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作成日:  更新日:2016.08.10

葬儀のトラブルを避けるための対処法

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葬儀のトラブルを避けるための対処法

この記事は小さなお葬式が書いています

葬儀の依頼後に、多くのトラブルが発生していることはご存知でしょうか?

消費者トラブルの相談窓口である国民生活センターによれば、葬儀に関するトラブルは毎年多く発生しているようです。 特に、依頼者が葬儀に関する知識を持っていないとトラブルが起きやすくなります。

この記事では、葬儀トラブルの事例とその対処法、万が一トラブルとなった際の相談窓口をご紹介します。 また、トラブルに巻き込まれないために必須の「葬儀の基本的な知識」を盛り込んだ無料の資料もご用意しています。

代表的な葬儀トラブル事例

国民生活センターや、葬儀の相談サイトへ寄せられる葬儀トラブルの中から、相談件数の多い代表的な葬儀トラブルをいくつかご紹介します。また、「トラブルを回避方法」も併せてご説明します。

トラブル1:依頼した葬儀プランには葬儀に最低限必要な物品・サービスが含まれていなかった

これが最も多く発生しているトラブルです。 最初に提示された金額に最低限必要な物品・サービスしか含まれておらず、葬儀開始後に多くの追加費用が発生してしまうケースです。

一部の葬儀社において、 ホームページやパンフレットには「追加料金がかかりません」と記載されていても、葬儀プランの内容をよく見てみると、葬儀に必須な項目(例:火葬場利用料金や運営スタッフ人件費)が別途費用として小さく注意書きされていることがあります。葬儀の知識をもたない依頼者に対して、分かりにくい見積りや品目の追加前提のプランを提示してくる葬儀社には気をつけましょう。

このトラブルを避けるには…☞

追加料金に関するトラブルを避けるためには、見積りに必要なモノがすべて含まれているか事前に確認する事が重要です。葬儀が始まる前に総額を記載した見積書を作成してもらい、葬儀社に対して「追加費用は発生しないこと」を確認しましょう。また見積書を確認する際に注意する項目は下記の3点です。

■火葬場利用料金
ご遺体を火葬する際の施設利用料です。火葬場はどの地域も有料となります。火葬費用が葬儀プランに含まれているか確認しましょう。火葬費用は葬儀を執り行う地域や、火葬場の運営元により料金設定が大きく異なるので注意しましょう。

■搬送料金
病院でお亡くなりになった場合、「病院から安置場所」への搬送と「安置場所から火葬場」までの少なくとも2回の搬送を行います。 搬送費用自体が葬儀プランに含まれているか、2回分の搬送費用が含まれているのかも確認しておきましょう。

■ドライアイス
人が亡くなった場合、死亡時刻から24時間経過しないと火葬ができないことが法律で定められています。それまでご遺体を安置する必要があるため、防腐処置として使用するドライアイスを使用する必要があります。ドライアイスが葬儀プランに含まれているかを確認しましょう。なお、「お亡くなりの日」「通夜式の日」「告別式の日」の、最低3日分のドライアイスが用意されていると良いでしょう。

下記では、葬儀に必要な物品やサービスを、一般的な「家族葬」を例にとって一覧にしました。

このように、同じ家族葬の葬儀プランで金額が近しいものでも、葬儀社によってサービス内容に違いがあります。葬儀開始後にプラン料金に含まれていないものがあると気がついても遅いため、葬儀社を決める前に電話などプラン内容を確認しましょう。資料請求などで事前に見積りやパンフレットを取り寄せましょう。

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トラブル2: 葬儀費用を香典で支払うつもりでいたが、予想より集まった金額が少なかった

参列者からいただいた香典で葬儀費用を賄えると思い、葬儀を行ったところ予想より香典の金額が集まらなかったというケースがあります。香典で葬儀費用を全額賄うことは不可能です。実際に試算してみましょう。

香典の相場は3,000円程度と言われています。仮に、参列者が100人から3,000円/人の香典を受け取った場合、合計30万円です。葬儀費用(食事代、法要を含む)にかかる費用の全国平均は189万円(日本消費者協会調べ)のため、189万円 - 30万円=159万円が自己負担額となります。

このトラブルを避けるには…☞
香典で葬儀費用を賄うことはできません。葬儀費用の自己負担額を減らすためには参列者の人数自体を減らす必要があります。例えば、参列者の人数を抑えた「家族葬」を選ぶという方法があります。

家族葬とは、家族や親しい方のみを招いて小規模に行う形式の葬儀です。近親者のみが参列するため一般の葬儀より参列者が少なくなり、結果的に葬儀費用を抑える事ができます。また、参列者に対応する時間を短縮することにより故人や親しい方とゆっくり過ごすことができます。

「小さなお葬式」はご自身やご家族の希望に合った「家族葬」を3つの定額プランから選択することができます。十分な内容の葬儀を行いたいが、費用はできるだけ安く抑えたいという方に選ばれています。

トラブル3:葬儀費用の積み立てに関するトラブル

「互助会」と呼ばれる葬儀費用の積み立てに関するトラブルです。互助会は毎月数千円を5年から10年間かけて積み立てることで、葬儀費用を積立金から賄うシステムです。

互助会は立派な葬儀会館や会員割引が利用できるメリットがありますが、実際には葬儀費用が積立金を超えるケースが多いです。あるトラブル事例では、30万円を積み立てていたところ、葬儀終了後にはその7倍の190万円を追加で支払うことになったという報告があります。

このトラブルを避けるには…☞

互助会の積立金を把握して最適な葬儀プランを選びましょう。葬儀費用の負担額が多い場合は参列者を少なくして、家族葬プランに変更しましょう。

また、互助会を利用できる葬儀社は式場利用料や祭壇費用が高い場合が多いです。金額の高い品目を他社と比較し、適切な葬儀プランを担当者に伝えましょう。

「小さなお葬式」は、3つの定額葬儀プランをご用意しています。プランも葬儀に必要なものを全て含んだ価格で、追加料金は一切発生しません。

万が一トラブルに遭った場合の相談窓口

気をつけていても、トラブルに見舞われてしまうことがあります。その場合の相談窓口をご紹介します。

消費者ホットライン

国民生活センターが運営している電話相談窓口です。 局番なしの「188」にかけることで、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
また、直接訪問して相談することも可能です。

法テラス

法テラスとは、国によって設立された法律に関する相談機関です。法制度の説明や、最寄りの法律専門家を紹介してもらえます。

問い合わせ先:0570-078374
営業時間:平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00

葬儀トラブルに遭わないために

今回ご紹介した葬儀トラブルを避ける方法をまとめると、下記のようになります。

・葬儀プラン内に必要な物品とサービスが含まれているか確認する
・葬儀の見積もりは必ず「総額」で確認する
・時間の許す限り多くの葬儀社へ見積もりをとって比較する

これらを実践することで、安心して葬儀を執り行うことができます。

ところで、今回のトラブル事例を見て、「どのような葬儀プランがあるのか詳しく知りたい」、「葬儀に必要品目を細かく確認したい」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

「小さなお葬式」に無料の資料をご請求いただくと、

・葬儀プランの詳しいパンフレットとお見積り
・お近くでご利用いただける葬儀式場の情報
・葬儀費用が更に 5,000円安くなる 割引カード
エンディングノート

これらすべてをお届けしています。
葬儀の知識がなくて不安という方に、必ず役立つ資料となっております。
ぜひ、葬儀プランの比較にご活用ください。

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