亡くなった方の確定申告は済ませましたか？代理で行う準確定申告の進め方

準確定申告の内容は確定申告とほぼ一緒

確定申告は1月1日から12月31日までの所得状況を申告するものですが、準確定申告では1月1日から亡くなった日までの所得状況を申告します。亡くなった場合でも、その年度の所得状況が大きく変わっていなければ、申告内容も基本的には変わりません。

代理で申告する場合、「誰が」「いつまでに」行うのかは次の通りです。

誰が行うのか

通常、確定申告は所得者本人が行うものですが、準確定申告は相続人が代理で確定申告を提出します。相続人が2人以上の場合、全ての相続人が連署で提出する必要があります。

もしくは、ほかの相続人の氏名を付記し、事前に了承を得ておけば、単独でも準確定申告手続きを進めることができます。

準確定申告はいつまでに行うのか

通常の確定申告は、1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までに申告します。

それに対して準確定申告は、死亡後4か月以内に申告する必要があります。もし1月1日から3月15日までに亡くなったのであれば、前年度と今年度分の申告をします。

準確定申告の必要書類と書き方

準確定申告に使用する確定申告書は、通常の確定申告で使用していたものをベースにして問題ありません。給与所得者や年金受給者であれば申告書A様式、不動産事業や個人事業主であれば申告書B様式です。基本的な書き方は、通常の確定申告と変わりません。

準確定申告の場合、フォーマットの見出しに書かれている「令和○○年分の所得税の確定申告書」の部分に「準」を書き足し、準確定申告書とします。所得控除の適用基準などが、通常の確定申告と異なる点には注意しましょう。

このほかに、源泉徴収票や医療費控除のための領収書、保険の控除証明書などが必要になります。確定申告書の記載例や元号変更に伴う様式変更等に関しては、国税庁のホームページで確認することができます。

準確定申告の流れ

準確定申告の流れは、基本的に通常の確定申告と同じです。

1. 相続が開始されたあと、準確定申告が必要かどうかを確認する
準確定申告が必要かどうかは、確定申告の場合と同じ基準で決められます。分からないようであれば、税務署や税理士に相談することもできます。

2. 源泉徴収票など必要な書類を集める
源泉徴収票は必ず準備しましょう。このほかにも、医療費控除のための領収書や保険の控除証明書などを用意します。

3. 税務署で確定申告書を受け取り、記入する
確定申告書は税務署にあります。漏れがないように記入しましょう。

4. 準確定申告の申告期限までに申告する

準確定申告の注意点

準確定申告を進めるにあたって、通常の確定申告にはない注意点があります。

提出先の税務署

確定申告書の提出先は、亡くなった方の住所地の税務署となります。相続人の住所地の税務署ではない点に注意しましょう。

亡くなった後に支給された給与

勤務先からの給与や賞与は、申告の対象となります。亡くなった日以前に支給されていた給料は、故人の給与所得として取り扱われます。しかし、亡くなった日以降に給与が支給された給料は、故人の給与所得には含まれません。給与の締め日ではなく、支給日で判断されます。

提出書類の書き方、必要書類など、詳しい手続き方法は税務署へお問合せください。

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まとめ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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