家族葬の場合、会社への連絡は？会社としての対応は？遺族と会社の付き合い方

家族葬と一般葬儀の進め方の違い

家族葬とは、家族を中心としたごく身近な方たちだけで行う小規模のお葬式です。葬儀・告別式から火葬までの葬儀の進め方や、特に周囲への連絡のしかたが、一般的なお葬式とは少し異なります。

家族葬の場合の臨終、葬儀の連絡について

家族葬では、参列いただきたい方以外には、葬儀の日時や場所を知らせないのが一般的です。これは予定外の参列を避けるためで、知らせを受け取った方に気を遣わせないためでもあります。

なかには事後報告で済ませるケースもあります。その場合は、葬儀後に死亡通知状などにて、「故人が逝去したこと」や「家族葬で葬儀を執り行ったこと」などを報告します。

会社への逝去の連絡

参列いただきたい方以外には連絡しないといっても、故人が会社員だった場合、または遺族が会社員の場合は、会社に連絡が必要です。しかし、連絡はいつするのが適切か迷う方もいるのではないでしょうか。その場合は、会社の業務時間内に、極力早い段階で連絡するのが基本的な対応です。

亡くなった本人が会社員の場合は、会社側も特に対応を迫られることになります。家族葬で身内だけの葬儀を行うのであれば、その旨をきちんと会社に伝えましょう。

遺族の場合は、ほとんどの会社で忌引休暇を取得できるようになっているので、就業規則に従って手続きを行い、休む間の仕事のサポ―トもお願いしましょう。会社によってはこのタイミングで香典や弔問の段取りをすることがあるので、家族葬を行う場合はその旨を伝え、香典・弔問を辞退する場合は辞退しましょう。

家族葬を行う場合に会社に対してするべきこと

会社へ逝去の連絡をするときは、直属の上司か総務担当者にひとまず電話にて報告することが望ましいでしょう。誰が亡くなったのかを伝え、忌引休暇を取得するための手続きについて指示を仰ぎます。その際に、葬儀を家族葬で行うことも忘れずに伝えましょう。

連絡のポイント

葬儀を家族葬で行う場合、会社へ連絡を入れる際に必ず伝えておきたいポイントがあります。それは、弔問や弔電、供花、香典などの必要性を明確に示し、会社が取るべき対応について判断できるようにすることです。

家族葬では弔問・弔電・供花・香典を辞退するのが一般的なので、その旨を明確に伝えておきましょう。電話で連絡した後、改めてメールを送って文面にしておくとより確実です。

家族葬の場合は、会社関係者の弔問を避けるため、必要がなければあえて葬儀の日時や場所は伝えなくても構いません。また、特に家族が亡くなって忌引休暇を取る場合は、そうした事情があまり多くの人に伝わらないよう、関係者に配慮してもらうのもひとつでしょう。

自分の立場や状況に応じて、休暇中であっても緊急時に連絡の取れる携帯電話番号などの手段を伝えておくことも大切です。

【文例】会社への電話（故人が会社員だった場合）

ここでは、電話で逝去と家族葬のお知らせをする際の例文を紹介します。実際に、電話をするときの参考にしてみてください。

私、工務課の〇〇〇〇の長男で〇〇〇〇と申します。昨晩、〇〇〇〇が死去いたしまして、ご連絡いたしました。工務課の皆様には大変お世話になりました。

まずは取り急ぎのご連絡ということでお電話差し上げた次第でございます。今回、近親者のみで家族葬として執り行うことにいたしました。今後のお手続きなどにつきましては、あらためてご連絡させていただきたいと思います。失礼いたします。

【文例】会社への電話（遺族が会社員である場合）

事務部の〇〇〇〇です。お疲れ様でございます。今朝方に母が死去いたしまして、本日お休みをさせていただきますのでお願いいたします。葬儀は、身内のみの家族葬でする予定です。ご参列のほか、香典、供花、弔電といったお気持ちもご辞退させていただくことになります。

これから葬儀の日程等を決めていくので、忌引休暇の件など、またご連絡いたします。ひとまず今日は休暇扱いということでお願いいたします。よろしくお願いいたします。

香典をいただいた場合、会社の人が訪問した場合

香典を辞退すると伝えた場合は、もし持参されたとしても受け取らないのが基本です。しかし、会社名義でいただく香典は一般的に香典返しが不要なので、状況によっては受け取ってもよいといえます。ただし、会社名義ではなく個人や部署の連名などの香典については、お礼としてお返しをするとよいでしょう。

会社によっては、規則で香典が定められていることがあります。この場合は福利厚生のひとつなので、受け取っても構いません。

何かの行き違いで、家族葬であることが伝わらず会社関係者が弔問された場合は、弔意を受け入れて感謝を述べつつ、弔問や香典を丁重にお断りするか、可能な範囲で参列してもらいましょう。

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家族葬を行う遺族への会社関係者の対応

社員から「身内が亡くなり家族葬を行う」と連絡を受けた場合、会社側は家族の意図をしっかりとヒアリングする必要があります。通常の葬儀では必要に応じて弔電や香典を用意したり、弔問したりすることもありますが、家族葬の場合はそれらを辞退されるケースが多いからです。

社内での通知

家族葬との連絡を受けた担当者は、会社関係者が個人的に弔問して遺族に迷惑をかけることのないよう配慮します。

まずは、訃報の知らせを会社内でどこまで伝えてもよいのか、遺族に確認を取ります。その上で、社内に通知する場合は家族葬であることや、弔問や香典を辞退される意向であることを、確実に伝えるようにしましょう。

【文例】社内で流す訃報

社内で流す訃報の文例は以下を参考にするとよいでしょう。

訃報

経理部課長〇〇〇〇様のご母堂〇〇〇〇様が逝去されました。
葬儀は、ご遺族のご意向により家族葬で執り行われるとのことです。参列、香典、供花等のご厚志は辞退される意向とのことですからお控えくださいますようお願いいたします。
ここに謹んで哀悼の意を表します。

総務部　〇〇〇〇

香典・弔電などの対応

家族葬の申し出があっても、場合によっては会社として何か対応をした方がよいケースもあります。香典や弔問、供花は辞退されていても、弔電は明確に辞退していないこともあるので、そうした場合は確認の上、弔電を送ってもよいでしょう。

また、香典を辞退している場合でも、会社の規則で弔慰金を香典として渡すことが定められている場合は、それに従って対応します。担当者は確認の上、段取りや手続きを行うようにしましょう。

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まとめ

家族葬では一般葬と異なる対応が求められます。連絡についても遺族側、会社側がお互いに配慮し合うことが大切です。

遺族側でも会社側でも、どう対応すべきか困ったときには小さなお葬式にご相談ください。専門知識の豊富なスタッフがお客様のお悩みに心を込めてご対応いたします。