最安の葬儀プランは？費用を減らして遺族の実質的な負担額を少なくする方法

費用が最安となる葬儀プランは「直葬」

葬儀に掛かる費用が最も安くなるプランは「直葬」です。近年、直葬を選択される方が増加傾向にあります。要因として以下のような理由があげられます。

・長寿命化による遺族の高齢化
・宗教・伝統への価値観の変化
・遺族の費用負担の軽減
この中でも「遺族の費用負担の軽減」がもっとも大きな要因と考えられます。
一般葬を行うための平均費用は120万円です。仮に故人の生前の治療費等がかかっている場合は、金銭的な余裕がないでしょう。そのような状況で更に100万円を超える費用負担は、遺族への負担が大きくなります。

その点、直葬は火葬場で行われるため、葬儀会場を借りる必要がありません。参列者への会食もなく香典返しも必要ないため、その分費用が安く抑えられます。

葬儀の形式が非常にシンプルなため、最も経費を抑えて故人をお見送りする葬儀方法となっています。

【費用別】6つの葬儀形式を解説

葬儀の形式は様々です。故人と遺族のご意向に沿った葬儀を執り行うためにも「葬儀形式」と「費用」は知っておいていただきたい内容です。

【約10万円】直葬
【約12万円】お別れ葬
【約16万円】火葬式
【約30万円】一日葬
【約40万円】家族葬
【約60万円】一般葬

参考：「小さなお葬式」葬儀プラン詳細はこちら

【約10万円】直葬

直葬とは正式には「直接火葬」と言います。最も簡易的な葬儀形式です。

故人は逝去された場所から直接火葬場へ搬送されます。そして通夜や告別式を行うことなく、火葬のみを行います。故人との最期のお別れは自宅や葬儀式場ではなく火葬炉の前で簡素に行うため、お別れの時間は非常に短いことが特徴です。

葬儀後に納骨を拒否される可能性があるため、事前に菩提寺に連絡して了承をいただいておくことをおすすめします。

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「直葬」とはどんな葬儀形式？費用の相場や注意点とは？

【約12万円】お別れ葬

お別れ葬も、費用を最小限に抑えたい方に選ばれるプランです。

通夜や告別式は行わず、親族など限られた方のみでお別れをして火葬場に向かいます。直葬と比較すると、ゆっくりとゆとりをもってお見送りすることが可能です。

住職による供養などの宗教儀式は行われません。仏具等も省かれているので、無宗教者の方に向いているプランと言えます。

お別れ葬の場合も、菩提寺への事前相談は行っていただくことをおすすめします。

【約16万円】火葬式

火葬式も、通夜や告別式を行わない葬儀形式です。そのため、式場の予約や葬儀の準備は必要ありません。

祭壇を飾らず、参列者は親族だけに限定されます。式場を使わないため、故人との最期のお別れは火葬炉の前で行われます。時間は10分程度ですので、短いと感じられる方も多いでしょう。

住職による供養は行われますので、最低限の宗教儀式は行いたいという方が選ばれるプランです。葬儀にかかる費用が抑えられるため、遺族の負担額を低減することができます。

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【約30万円】一日葬

一日葬とは通夜を行わず、告別式から火葬までを1日で行う葬儀形式です。一般葬は2日間にわたって行われます。

親族が遠方からいらっしゃる場合は、宿泊や日程調整などの負担が掛かるケースもあります。その点で一日葬は費用と時間の面において、負担を減らしたいという方に選ばれるプランです。

1日の流れとしては一般葬と大きく変わりませんが、1日にやることが多くなる傾向があります。事前の段取りをしっかりと行い、スムーズな進行を心がけることが重要です。

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一日葬の費用はいくら？相場や内訳を徹底解説！

【約40万円】家族葬

家族葬とはその名の通り、家族・親族中心で通夜式と告別式を行う葬儀形式です。親族だけでなく故人と親しい方も参列できます。

一般的な葬儀形式で行いたいけれど、小規模で費用も抑えたいという方のニーズにあったプランです。お仕事でつながりのある方や、ご近所の方などの儀礼的な弔問はありません。そのため、親族を含めた故人と親しい人のみで、お別れの時間をしっかりと確保できます。

【60万円以上】一般葬

一般葬は「一般」と呼ばれるだけあり、もっとも馴染みのある葬儀形式です。参列者を親族だけに限定することなく、仕事のつながりのある方ご友人など、故人に縁のある方々に広くお声がけします。

参列者の人数によって会場の広さも変わってくるため、予算も大きく変動することが特徴です。

「家族葬」と同様に、葬儀の前日に通夜が行われます。家族葬との大きな違いは参列者の数です。告別式に参列できない方が訪れるため、通夜の参加者が多くなる傾向があります。

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遺族の負担額を少なくする方法

費用の少ない葬儀プランを選択する他にも、遺族の負担額を少なくする方法があります。
ここではその中から7つの方法を解説します。

1. 葬祭扶助制度を利用する
2. 年金制度を利用する
3. 葬儀保険を利用する
4. 公営施設を利用する
5. 遺産相続で支払う
6. 香典を活用する

1. 葬祭扶助制度を利用する

葬祭扶助制度とは、生活保護受給者などの経済的に困窮している方に対して、自治体が葬儀費用を支給してくれる制度です。

遺族が生活保護を受けており、葬儀のための費用を用意することができないことが条件です。また故人に身寄りがなく、親族以外の方が葬儀を手配する場合にも適用されます。

基準金額は次のとおりです。

※自治体により異なる場合があります。

葬祭扶助で支給される費用は、葬儀を行うことができる最低限の費用のみです。住職による供養を行うことはできず、葬儀形式は「直葬」となります。

2. 年金制度を利用する

遺族年金という仕組みがあります。故人の「老齢基礎年金」や「障害基礎年金」は、受給者がなくなったことにより受給できなくなります。その代わりに遺族は遺族年金の受給が可能です。

遺族基礎年金受給額＝81万6,000円＋子供の加算額
子供の加算額　※受給期間は子供（健常者）が18歳を迎える年度の3月31日を経過するまで

第1子・第2子　各23万4,800円
第3子以降　各7万8,300円
※令和6年4月からの年金額。昭和31年4月2日以後生まれの方は上記の金額に、昭和31年4月1日以前生まれの方は813,700円 ＋ 子の加算額となります。
参考：厚生労働省

受給するためには、必要書類を用意したうえで年金事務所への申請が必要です。遺族の負担を減らす方策になりますので、受給可能な方は忘れずに申請しましょう。

3. 葬儀保険を利用する

葬儀保険は故人が生前に、自身が死亡した際の葬儀費用を補填するために掛けている保険です。少額短期保険に分類されます。

葬儀保険の特徴は、保険料が安くて加入時の医師による診断も必要ないケースが多く、加入要件が厳しくないことです。そして、実際には葬儀費用以外の用途でも使えます。

メリットも多い葬儀保険ですが、デメリットもあります。

掛け捨て型のため保険料の支払期間が伸びるリスクがある
葬儀費用の補填が目的のため受け取れる保険金が少ない
メリット・デメリットをよく考えて、葬儀保険を利用するべきか選択してください。

4. 公営施設を利用する

公営の施設を利用して葬儀を行うことで、民間の施設より費用負担が少なくなる方法があります。また火葬場が併設されていることが多く、移動の時間が短縮される点もメリットです。

デメリットとしては、以下の点があげられます。

費用が安いため希望者が多く日程に空きがない可能性がある
公共の葬儀場自体が駅から離れていることが多い
民間の葬儀場と比較するとサービスが充実していないことが多い
良い面も使いづらい面もありますが、遺族の負担を減らすための選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

5. 遺産相続で支払う

葬儀費用を相続遺産から補填するという方法もあります。しかし、葬儀の前に遺産を受領することは難しいのが現実です。故人の銀行口座から葬儀費用を引き出そうとしても、即座に口座凍結されてしまうからです。

よって多くの場合では、喪主が一旦葬儀費用を立て替える必要があります。口座が凍結する前にキャッシュカードを使って現金を引き出す方法もあるようですが、この方法は暗証番号を知っていなければできません。

6. 香典を活用する

香典で葬儀費用を賄うという考え方があります。葬儀は事前に予想することが難しいため、費用の準備に困られる方は多いでしょう。そこで忘れてはいけないのが、参列者からいただく香典です。

遺族が実質的に負担する額は、葬儀費用から香典を差し引いたものと言えます。場合によっては参列者の少ない一日葬や家族葬よりも、多くの参列者がいる一般葬のほうが実質的な負担額が少なくなることもあります。

葬儀の負担額を減らしたいと考えるなら、純粋な葬儀費用の比較のみならず、香典も考慮に入れて検討する必要があります。

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まとめ

葬儀費用に関する知識がないことにより、遺族の負担が大きくなってしまうこともあります。とはいえ、葬儀は急にやってくるものなので、準備や遺族間での意識合わせをしておくことが難しいこともあるでしょう。

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