妻は遺族年金をいつまでもらえる？どれくらいもらえる？

妻はいつまでもらえる？遺族年金の受給期間

遺族年金は、加入している年金保険によって、もらえる期間が異なります。ここでは夫が自営業者だったケース、夫が会社員・公務員だったケースに分けて説明しています。当てはまる項目をご確認ください。

夫が自営業だった場合はいつまで？

自営業の方は、国民年金に加入します。もしその夫が亡くなったら、妻が受け取れるのは「遺族基礎年金」です。ただし受給できるのは、子のいる妻と子のみで、期間も限られています。

【妻がもらえる期間】
・末っ子が満18歳になる年の末日まで
・障害等級1・2級の子が満20歳になる年の末日まで
※子がもらえる期間も上記と同じです
（参考：『日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）』）

夫が会社員・公務員だった場合はいつまで？

会社員・公務員の方は、厚生年金に加入します。もしその夫が亡くなったら、妻が受け取れるのは「遺族厚生年金」です。受給できる期間は、子の有無や妻の年齢によって異なります。

【妻がもらえる期間】
・子のいない妻で30歳未満：5年間
・子のいる妻は一生涯受け取れる
※ただし新たに婚姻したり養子になったりすると、受給権を失う
※ほかの公的年金を受け取ると、遺族年金をもらえなくなるケースもある
【妻のほかにもらえる遺族】
・子、孫（満18歳になる年の末日を過ぎていない、障害等級1・2級の子は満20歳の末日）
・父母、祖父母（死亡したとき55歳以上の方）
（参考：『日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）』）

妻はどれくらいもらえる？遺族年金の受給額

遺族である妻は、受給期間にどれくらいもらえるのか気になる方もいるでしょう。ここでは夫が自営業で国民年金に加入していたケースと、会社員・公務員で厚生年金に加入していたケース、それぞれの受給額を説明しました。

夫が自営業だった場合はどれくらい？

自営業で国民年金に加入していた夫の妻は、「81万6,000円＋子の加算額」が支払われます。子の加算額は、1人目・2人目で各23万4,800円、3人目以降で各7万8,300円です。
※令和6年4月からの年金額。昭和31年4月2日以後生まれの方は上記の金額に、
昭和31年4月1日以前生まれの方は813,700円 ＋ 子の加算額となります。
参考：『日本年金機構』

【もらえる金額のシミュレーション】
夫が55歳で死亡、妻が40歳、長男が15歳、次男が10歳のケース

・長男が18歳になるまでの4年間：子の加算は（23万4,800円×2人分）
₌81万6,000円+子の加算46万9,600円
₌128万5,600円（年額）

・次男が18歳になるまでの5年間：子の加算は（23万4,800円×1人分）
₌81万6,000円+子の加算23万4,800円
₌105万800円（年額）

夫が会社員・公務員だった場合はどれくらい？

会社員（または公務員）で厚生年金に加入していた夫の妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取れます。遺族厚生年金は、保険の加入期間と給与の収入額に応じて支給されるのが特徴です。

受給額の計算は複雑なため、一部を表にまとめました。

※収入額は「平均標準報酬額」で計算しています

もし夫が40万円の収入を得ており、25年間保険に加入していた場合、遺族厚生年金は49万3,290円です。つまり遺族基礎年金に、この49万3,290円が加算された金額を毎年受け取れます。

遺族厚生年金の受給額について詳しく知りたい方は、お住いのエリア管轄の年金事務所に問合せましょう。

妻はいつまでもらえる？状況に応じた年金保険や加算

遺族年金には、要件を満たした妻に支給される年金保険や加算があります。いくつか種類があるので、受給要件・もらえる金額・もらえる期間についてまとめました。

寡婦年金

国民年金に加入していた夫が、受給せずに亡くなった場合、その妻は「寡婦年金」を受け取れます。

【条件】
・夫は10年以上保険料を納めていた期間がある
・夫との婚姻関係が10年以上あった
・妻は65歳未満
【もらえる金額】
夫が受け取る予定だった老齢基礎年金の4分の3
【もらえる期間】
・妻が60歳~65歳の間
・夫が死亡した日の翌月から支給される
・妻が59歳以下の場合は、60歳の誕生日を迎えて翌月から支給される

死亡一時金

国民年金の加入者が年金を受け取らないまま亡くなったとき、生計を一にしていた家族に対して「死亡一時金」が支払われます。

【対象者と優先順位】
兄弟姉妹＜祖父母＜孫＜父母＜子＜配偶者
【もらえる金額】

（引用：『厚生労働省 死亡一時金制度の概要』）

【もらえる回数】
「一時金」なので1回のみ

労災保険の遺族（補償）年金

業務中や通勤中による病死・事故死のケースは、「労災保険」からも遺族年金や死亡一時金を受け取れます。正確には「労災保険の遺族（補償）年金」「労災保険の遺族補償一時金」と呼ぶ補償金です。

【もらえる金額】
労災保険の遺族（補償）年金は、生前の給料・賞与、遺族の人数によって異なる。
・遺族1人：平均賃金の153日分
・遺族2人：平均賃金の201日分
・遺族3人：平均賃金の223日分
・遺族4人：平均賃金の245日分

（引用：『厚生労働省 遺族（補償）等一時金』）

【もらえる期間】
・配偶者：一生涯
・子、孫、兄弟：18歳になる年度の末日まで

中高年齢寡婦加算

夫の死亡時に40歳以上かつ子のいない妻は、中高齢寡婦加算を受けられます。もしくは、一番下の子が、18歳になる年度の末日を迎えた場合も対象です。

【もらえる金額】
・58万3,400円が加算される
【もらえる期間】
・子なしの妻：40歳~64歳まで
・子持ちの妻40歳~64歳まで（ただし末っ子が19歳になる年度から受給開始）
（参考：『日本年金機構 中高年齢寡婦加算』）

経過的寡婦加算

経過的寡婦加算は、上記の中高齢寡婦加算が終了したときに補填するための制度です。対象者は自動的に、経過的寡婦加算へと切り替わります。

【条件】
・65歳以上かつ子のいない妻
・65歳以上かつ末っ子が、18歳になる年度の末日を迎えた妻
【もらえる金額（年額）】妻の生年月日により異なる

※上記の表は一部を紹介しています
※令和4年度の経過措置一覧
（引用：『日本年金機構 年金給付の経過措置一覧（令和4年度）』）

遺族年金の請求方法と必要書類

いざ遺族年金を受け取りたいと思っても、請求方法がわからないかもしれません。ここでは、受給までの流れと必要書類について紹介しています。

受給までの3ステップ

請求手続きから受給までの流れは、以下の1~3を確認してみてください。

1：受給に必要な書類を用意し、管轄の年金事務所に提出する
遺族基礎年金を受給する方：死亡した方の住所を管轄する市区町村役場
遺族厚生年金込みで受給する方：年金事務所もしくは年金相談センター

2：書類提出後1か月~2か月後に「年金証書・年金決定通知書」が自宅に届く
3：年金証書受け取りから約50日後に年金の受け取りスタート
（参考：『日本年金機構 遺族年金の請求手続きのご案内』）

必要書類の一覧

必要書類は、すべての方に必要な書類と状況に応じた書類があります。また、一部書類はマイナンバーの提示によって省略可能です。

（参考：『日本年金機構 遺族厚生年金を受けられるとき』）

遺族年金に関するよくある質問

受給するには条件をクリアしている必要があります。そのため、状況によって「年金をもらえるのだろうか」と判断しにくいこともあるでしょう。ここではよくある質問として、2つを紹介しました。

妻は離婚した夫の遺族年金をもらえるか

離婚した夫の遺族年金を妻は、受け取れません。ただし離婚した夫との間にいた子は、受給できる可能性もあります。元夫から子どもに経済的な援助があった、そして電話や訪問があった場合は、対象になることもあるようです。

妻の所得が高いと遺族年金はもらえない？

妻の所得が条件を超えていると、遺族年金をもらえません。条件は「年収850万円（所得655万5,000円未満）」です。

ただし受給期間中に年収が上がったときは、支給停止にならないといわれています。地域差もあるかもしれないため、詳しくは管轄の年金事務所に尋ねるとよいでしょう。

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まとめ

妻が遺族年金をいつまでもらえるかは、夫の加入していた年金保険によって異なります。遺族基礎年金は子どもが満18歳になる年の末日まで、遺族厚生年金は一生涯受け取れると覚えておきましょう。

受給期間やもらえる年金額は、加入状況や遺族の年齢も影響します。ケースによって加算もされるので、ひとつひとつの要件を確認してみてください。

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