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作成日:2017.09.04  更新日:2017.09.06

死亡後に必要となる手続きまとめ-大切な家族が亡くなったら-

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死亡後に必要となる手続きまとめ-大切な家族が亡くなったら-

この記事は小さなお葬式が書いています

大切な家族との別れは辛いことです。深い悲しみの中でも、遺された家族がやらなければならない手続きや届け出がいくつかあります。この記事では、ご家族が亡くなった時、遺族が行う基本的な事務手続きについてご紹介します。

臨終後ただちに行わなければならない手続き

死亡診断書の受け取り

ご家族が亡くなったら、まず医師から死亡診断書を受け取ります。死亡診断書は今後の様々な手続きに必要となる書類です。決して無くさないように、できれば何枚かコピーを取りましょう。

なお、病院で亡くなった場合には、その場で死亡診断書が発行されますが、ご自宅など病院以外の場所で亡くなった場合には、すぐに書類を受け取ることができません。検視など、死因特定に必要な手続きを経て、死亡診断書に代わる死体検案書が発行されます。

死亡届と埋火葬許可申請

死亡診断書を受け取り、ご遺体を安置場所へ搬送したら行わなければならないのは、死亡届と埋火葬許可申請の提出です。
この2つは通常同時に手続きするもので、どちらも提出期限は7日以内です。しかし、埋火葬許可証がないと埋葬・火葬を行うことができません。葬儀後ご遺体を火葬場に運び、火葬する流れになりますので、死亡届と埋火葬許可申請書の提出は、実質的に葬儀前に済ませておかなければならない手続きであることを頭に入れておきましょう。

提出先は、故人が死亡した場所、故人の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場窓口です。届出人の署名は親族が行う必要がありますが、提出は必ずしも親族でなくて構いません。葬儀社が提出の代行をしてくれるケースが多いです。

ちなみに、埋火葬許可書は厳密には、火葬を行うためのものが「火葬許可証」、埋葬(土葬)を行うためのものが「埋葬許可証」ですが、現代の日本においては99%以上が火葬です。火葬許可証は、火葬を行う際に必要になります。火葬が終わると執行したことを証明する印が押され、遺骨と一緒に渡されます。その用紙は遺骨をお墓に埋蔵するとき必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

葬儀について

通夜・葬儀など、故人を見送るための儀式も、ご遺族が行わなくてはならないことのひとつです。「葬儀」には、盛大にする場合から身内だけで見送るケースまで、様々な形があります。ご家族の希望する式が行えるよう、段取りを進めましょう。

葬儀関連で決めなくてはならないこと

まずは葬儀社を決めるところからです。行いたい葬儀の規模や形式に合った葬儀社を選びます。葬儀社が決まれば、通夜・葬儀の日程、会場、式の規模、予算、参列者の数、案内状のこと、ご僧侶のことなど、葬儀社のサポートに従って決めていきましょう。

臨終前に葬儀社が決まっている場合は、ご遺体の搬送や安置場所についても、事前に打ち合わせて任せることができます。

葬儀社を決めるタイミング

臨終時に葬儀社が決まっているか決まっていないかで、その後の段取りが大きく変わってきます。実際に亡くなられた後は想像以上に慌ただしく、冷静に物事を判断するのが難しくなります。死亡後だけのことを考えるなら、事前に葬儀社を決定し、ある程度のことを決めておくのが理想です。

しかし、人の死は突然訪れることもあります。病気療養中であっても、何より、まだ生きているのに葬儀のことを考えるなど、不謹慎と思われる気持ちもあるでしょう。葬儀社を決めるタイミングは、大変難しい問題ではありますが、現在の状況とその後のことを考え、いざというときに落ち着いて行動できる準備をしておかれることをお勧めします。

「小さなお葬式」では、どんな些細なことでも事前相談に応じています。葬儀を検討されている状況でしたら、いつでもご相談ください。資料は下記よりお取り寄せいただけます。


死亡後の手続き

なるべく早く行うべき公的手続き

死亡届の提出以外にも、葬儀後、年金や健康保険関係など、役所や会社を通してやらなければならない公的手続きがいくつかあります。主なものを下記に挙げましたので、確認して該当する手続きを行ってください。

 ●年金受給停止の手続き(国民年金は14日以内)
 ●介護保険資格喪失届(14日以内)
 ●住民票の抹消届(14日以内)
 ●世帯主の変更届(14日以内、故人が世帯主であった場合)
 ●雇用保険受給資格者証の返還(1ヶ月以内、故人が雇用保険を受給していた場合)
 ●所得税準確定申告・納税(4ヶ月以内、故人が自営業または年収2,000万以上の給与所得者の場合)
 ●相続税の申告・納税(死亡日の翌日から10ヶ月以内、相続財産が基礎控除額以上の場合)
 ●国民年金の死亡一時金請求(2年以内)
 ●埋葬料請求(2年以内、健康保険加入者の場合)
 ●葬祭料・家族葬祭料請求(葬儀から2年以内、船員保険加入者の場合)
 ●葬祭費請求(葬儀から2年以内、国民健康保険加入者の場合)
 ●高額医療費の申請(対象の医療費支払いから2年以内、70歳未満の方で医療費の自己負担額が高額の場合)
 ●遺族年金の請求(5年以内)

生命保険・名義変更・相続など

公的手続き以外にも、各種名義変更や民間の保険関係などの手続きがあります。相続については、遺産分割が難航しそうな場合、相続税申告の期限までタイトなスケジュールとなりますので、先延ばしにせず取り掛かりましょう。

 ●遺言書の検認(遺言書が公正証書でない場合)
 ●相続放棄(3ヶ月以内、相続財産をすべて放棄する場合)
 ●生命保険金の請求(2年以内、生命保険に加入していた場合)
 ●不動産の名義変更(相続確定後)
 ●預貯金の名義変更(相続確定後)
 ●株式の名義変更(相続確定後)
 ●自動車所有権の移転(相続から15日以内)
 ●電話の名義変更または解約
 ●公共料金の名義変更または解約
 ●クレジットカードの解約(相続確定後)
 ●運転免許証の返納(死亡後速やかに)
 ●パスポートの失効手続き(死亡後速やかに)

まとめ

身内が亡くなった後は、さまざまな手続きを行うため、役所に通ったり、関係各所へ連絡したりしなければいけません。家族で協力しながら、ひとつずつ進めていくようにしましょう。

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