相続税は、故人が残した財産を受け取る際に発生する税金です。身内が亡くなった後、「相続税はいくらになるのか」「どのように手続きすればよいのか」など、相続税申告に悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、相続税のルールや手続きの流れについて解説します。申告に必要な書類や納税方法もあわせて解説するので、この記事を参考にしながら申告手続きを進めましょう。相続税申告に関する理解が深まれば、いざというときにも適切に申告できるようになります。
こんな人におすすめ
遺産を相続したが相続税の申告方法がわからない人
相続税申告の流れを知りたい人
相続税の納税方法がわからない人
遺産を相続する際は、相続税申告が必要です。しかし、全てのケースにおいて相続税申告が義務付けられているわけではありません。ここではまず、相続税申告に関する基本的なルールを紹介します。
課税財産が基礎控除を超える場合は、相続税申告が必要です。基礎控除とは、一定額以下であれば財産が非課税になる制度で、以下の計算式で計算した金額が基準値に設定されています。
計算式:「3,000万円+(600万円 ×法定相続人の数)」
基礎控除額を超えていなければ原則的に申告は必要ありません。ただし、特例や税額控除を適用するのであれば、相続税額が0円でも申告の義務が発生します。
相続税申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。なお、期限日が土日や祝日だった場合は、その翌日まで期限が延長されます。期限に間に合わないときは、延滞税や加算税が発生する恐れがあるため、注意しましょう。
また、申告場所は、被相続人の住所を管轄する税務署です。財産を相続した方ではなく、故人の住所地が対象となります。
申告時に注意したいポイントは2つです。注意点に配慮し、正しく相続税申告ができるよう努めましょう。事前にポイントを押さえておくと、スムーズに手続きを進められます。
申告時は、財産の見落としに注意が必要です。申告相続財産には、タンス預金やみなし財産、自宅以外の所有地なども含まれます。見落としやすい財産の一例は、以下の通りです。
相続財産一例 |
・タンス預金や現金 ・みなし財産(生命保険金、死亡退職金) ・美術品や宝石 ・債権 ・著作権 ・自宅以外の所有地 |
申告内容に漏れがあったり、計算ミスがあったりすると、追徴課税を受けることになる可能性があります。申告漏れのないように、一度故人の財産を全て洗い出しましょう。
故人が亡くなる前に贈与を受けた財産も、相続税の課税対象になる場合があります。以下のようなケースで得た財産は、相続財産として申告する必要があります。
・相続時精算課税制度を利用した生前贈与があった
・被相続人が亡くなった時点から直近3年間で生前贈与があった
実際に受け取った金額が、贈与税の基礎控除以下の金額であった場合においても、申告の対象となるため注意しましょう。なお、すでに支払った贈与税額は相続税の計算時に控除されます。
相続税申告の際には、複数の添付書類が必要です。添付書類は、故人との関係性や申告書に記載した数字の整合性を明確にするために提出します。必要となる書類の一例は以下の通りです。
申告書など |
・相続税申告書 ・贈与税申告書の控え ・過去5年分の確定申告書の控え ・過去の相続税申告書の控え |
被相続人関係 |
・被相続人の戸籍謄本と改製原戸籍 ・被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票 ・被相続人の略歴書 |
相続人関係 |
・相続人全員のマイナンバー ・相続人全員の印鑑登録証明書 ・相続人全員の住民票 ・相続人全員の戸籍謄本 ・家庭裁判所の相続放棄申述受理 ・成年後見登記事項証明書 ・障害者手帳 |
遺産分割関係 |
・遺言書 ・遺産分割協議書 ・贈与契約書 ・相続放棄受理証明書 |
その他(財産の内容によって必要となる書類) |
・登記簿謄本 ・賃貸借契約書 ・残高証明書 ・通帳の写し など |
相続税申告に必要な書類は、どのような財産を相続するかによって異なります。自分のケースに合う書類を用意しましょう。
滞りなく申告手続きを終えるためには、事前に手続きの流れを確認しておくことが大切です。ここでは、申告の流れを手順に沿って詳しく解説します。申告期限は10か月以内とされているので、余裕を持って準備を進めましょう。
身内の方が亡くなったら、まずは市区町村の役所へ死亡届を提出します。提出期限は亡くなった日から7日間です。
また、取引金融機関への連絡も済ませましょう。連絡を入れると、口座の凍結を解除するまでは原則として現金の引き出しができなくなります。
2.遺言書の確認や遺品リストの作成
故人が作成した遺言書があるかを確認しましょう。正しく作成された遺言書は、法定相続分よりも優先されます。遺産分割した後に遺言書が出てくると、全て一からやり直しになるため注意が必要です。
また、遺品リストを作成し、財産の内容や金額の確認も進めていきます。申告内容に漏れがあると適切な相続税額を納められません。財産をくまなくチェックし、漏れのないように努めましょう。
法定相続人全員で、遺産の分割方法や割合を協議します。「法定相続分や遺言の内容に従って分割するのか」「誰がどの財産をもらうのか」など詳細を話し合い、全員が合意できる方法を決めましょう。話し合いがまとまらないときは、調停や審判で手続きを進めることもあります。
また、相続放棄や限定承認を選択することもあるかもしれません。そういった場合は、相続発生を知った日から3か月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
遺産分割協議で相続する遺産が確定したら、遺産分割協議書や相続税申告書を作成しましょう。申告書は相続人が共同で提出するのが一般的です。ただし、相続人間で争いがある場合は、各自で提出することもあります。
相続税の申告期限・納付期限は10ヵ月です。それまでに全ての手続きを進める必要があります。もし、相続税の申告に難しさを感じる場合は、専門家に相談するのも方法の1つです。迷いながら自分で進めるよりも、確実性があるでしょう。
相続税の申告を終えたら、相続税を納付しましょう。相続税の納付は、原則現金一括払いです。以下のような方法で納付できます。
・税務署窓口
・金融機関窓口
・コンビニ支払い
・クレジットカード支払い
コンビニ支払いは30万円以下、クレジットカードは1,000万円未満であれば納付可能です。また、コンビニ支払いの場合、専用の「バーコード納付書」を用意する必要があります。
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相続税は、親や祖父母など故人が残した財産を受け取る際に発生する税金です。申告・納付期限は10か月以内と定められています。
財産の洗い出しや遺産分割協議、相続税の計算などを済ませ、申告・納税を終わらせましょう。滞りなく手続きを進めるためには、事前に申告の流れを確認しておくことが大切です。
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