株式の相続はどうすれば？株式の相続についてとやり方をご紹介

株式の相続について

故人が株式を所有していた場合、相続する可能性が出てきます。普段生活しているだけでは、株に触れる機会がないという方も多いでしょう。ここでは株式の相続についてご紹介します。

株式の相続とは？

株式の相続とは、故人が持っていた株式を相続人が相続することを指します。相続と聞くと預金や不動産などをイメージするかもしれませんが、株式も相続の対象です。預金以外の遺産を見落としていたというパターンは非常に多く見られます。税務署からの連絡で株式を保持していることに気づいたということも少なくありません。

相続する遺産の中でも株は見落としやすく、手続きが特殊なため注意が必要です。資産を多く保持している方が亡くなった場合、株式を所持していたかどうか確認しておくと安心でしょう。

相続の時効について

相続に関しての時効は設けられていません。相続の手続きをしなかった場合は、故人が亡くなってから半年程度で相続税に関する書状を税務署から相続人に郵送します。その書状を郵送しても申告がされなかった場合、税務調査の対象になるでしょう。

督促状が届いた場合、その督促状に記載されている期限が時効となります。期限をすぎてしまったからといって相続の権利を失うわけではありません。

しかし、期限をすぎてしまうと追徴課税の対象になるため、余分に税金を支払う可能性が出てきます。本来は支払わなくてよかったはずのものを支払うため、損をしてしまうことになるでしょう。そうならないためにも税務署からの書状には必ず目を通し、督促状に記載されている期限までに必ず申告し、納税を行うことが大切です。

株式の相続のやり方や流れ

株式を実際に相続することになったら、正しい流れに沿って必要な手続きを行いましょう。普段の生活では株式に触れる機会はあまり多くないため、相続できると聞いても、具体的なやり方がわからずに戸惑ってしまう方も多いものです。ここからは株式相続の流れを説明します。

資産の確認や他の相続人の調査

まずは、自分以外に相続人がいるかどうかをしっかり確認しましょう。相続の権利は一人ではなく、複数人が該当する場合が多いです。相続人が多い場合、全員に連絡を取り、放棄するのであれば放棄、株式を受け取るのであれば必要な手続きを踏まなければなりません。

また、株式を受け取る際に、ほかの資産が残されていないかについても確認する必要があります。故人が株式以外にも多くの資産を所有していた可能性があるため、ほかに見落としているものがないか必ず確認しましょう。

遺産の見落としがあった場合、申告漏れとみなされて罰されてしまう可能性もあります。必ず相続人を全員調べ、遺産が全て把握できているのかを確認しましょう。

遺産分割協議

遺言書があれば遺言書の中身の通りに遺産が分割されます。遺書がなければ相続人全員で遺産分割会議と呼ばれる話合いを行い、法律で定められた順位をもとに遺産が分割されます。

遺産の分割について話合いでまとまったものを遺産分割協議書に記載し、全員の印鑑を押して書類作成が完了します。正しい手順を踏んでいない書類は受理されず、処理が完了しないため、いつまで経っても株式を含む遺産の相続ができません。

そもそもこの遺産分割協議の場に相続人全員を集めることが難しいという方も多いでしょう。これまでの関係性がしっかりとある者同士であれば問題はありませんが、滅多に会うことがない人であれば全員を集めるのはなかなか難しいでしょう。しかし、遺産分割協議は必ず行わなければならないものなので、早めに手配して全員が集まれる場を設ける必要があります。

申告や納税

遺産分割協議が完了したら、早めに申告や納税の準備に入りましょう。申告や納税がしっかりできると、晴れて相続の手続きが完了します。しかし、この申告や納税が難しく、専門知識が必要になります。

手続きが一度で完了することは珍しいとされています。税務署から不備がある書類と判断され突き返されてしまうことも少なくありません。とはいえ、しっかり申告や納税を行わないと脱税をしようとしたとみなされて、罰則の対象となる可能性があります。脱税や所得の隠蔽を疑われてしまい裁判などに発展すると、かなりのお金と時間がかかってしまうでしょう。

申告や納税に関する知識に自信がない方は、専門家への依頼を検討することをおすすめします。専門家に依頼する際の費用はかかりますが、確実に正しい書類へと仕上げてくれるでしょう。手間と時間を節約できるため、株式などの相続の可能性がある場合は、あらかじめ専門家に依頼するための費用を準備しておくと安心です。

株式相続の注意点

続いては株式相続の注意点をご紹介します。相続は税務署もかなり厳しくチェックする項目のため、かなり注意して確認をしなければなりません。申告忘れや納税金額の間違いなどはすぐに発見され、調査対象となってしまうでしょう。

余分な時間やお金がかかってしまわないようにするためにも、注意点を確認しながら手続きを進めていく必要があります。

タンス株がないか確認する

故人が株式をこっそり保有しているケースも少なくありません。故人が隠していた株式をタンス株と呼びます。相続が完了した後に株式が見つかることがあるため、注意が必要です。タンス株が見つかったタイミングでまた遺産分割協議を開かなければならなくなるため、少し厄介な存在だといえるでしょう。

相続人が一人だけだった場合には遺産分割会議は必要ありませんが、それ以上だった場合は協議が必要になります。タンス株が残されていないかしっかり確認したうえで遺産分割協議の場を設けましょう。

株式を相続する際には名義変更が必要

株式を相続する際には名義変更が必要になります。遺産分割協議が終わったタイミングで、すぐに名義変更を行いましょう。株式を名義変更するタイミングで必要な書類を合わせて提出する必要があります。必要になる書類は以下の通りです。

・証券会社が指定する名義変更申請書
・特別口座振替申請書（証券会社指定のもの）
・遺産分割協議書（サイン済みのもの）
・相続手続き依頼書または同意書（証券会社指定のもの）
・被相続人の戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
上記のように必要書類がかなり多いため、その全てを用意するのは時間と労力が必要となるでしょう。一つでも足りないものがあれば、処理は完了しません。中でも遺産分割協議書は相続人全員のサインが必要なので簡単に用意できるものではないでしょう。

上記の書類を全て用意するのが不安だという場合は、専門家の手を借りることも検討してみてはいかがでしょうか。専門家に依頼すると、全ての作業を代理で行ってくれるため、時間や手間がかなり省略できるでしょう。

電子化前の株式は特別口座へ

電子化する前の株式は特別口座を用意しなければなりません。平成21年に紙に印刷された株券が無効になり、電子で管理するようにと定められました。このタイミングで電子化に移行されなかった株式に関しては、特別口座で管理されていることになります。

紙で印刷された株券は、株主としての権利は持っていますが、売買はできなくなるため注意が必要です。売買ができなければ株式を現金に換えることもできなくなるため、ただの紙切れ同然になってしまうでしょう。

特別口座に株式が移動されていたために、故人が株式を所有していたことの発見が遅れてしまったというケースも少なくありません。そうならないためにも、特別口座の有無も合わせて確認しておきましょう。

手続きが難しい場合は専門家へ

相続に関する手続きはかなり複雑で難しく、素人の判断では難しい部分も多いです。相続税の手続きには、ほかの相続人の合意やサインなどが必要な場合も多いため、やりとりそのものもかなり煩わしく感じることでしょう。

弁護士に依頼することで、煩わしいやりとりも代理で行ってくれるため、時間の短縮になります。また、法律に則って遺産分割の話を進めてもらえるため余計なトラブルに発展する心配もありません。相続人同士の関係を良好なままで相続を終えるためにも、専門家という第三者を挟むのは非常に有効な手段です。費用は別途かかりますが、手間や時間を省略できトラブルに発展しにくくなるため、専門家への依頼をおすすめします。

専門家に依頼する際には、できれば相続問題を多く扱ってきている方を選択すると安心できます。相続に関するトラブルをどのくらい扱っているかについては、ホームページなどに記載されています。明記されていない場合は、電話などで問い合わせてみるとよいでしょう。

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まとめ

株式を相続する際には、煩わしい手続きが複数発生します。相続の知識がない方だけで進めるのはかなり困難になるため、手間や時間が多くかかってしまう可能性も否めません。そうならないためにも株式を相続する際にはしっかり事前に準備をしておくと安心でしょう。

生前に準備をしておけるのであれば、相続人同士が揉めないためにも遺書を書いてもらうといった対策をしてもらうとよいでしょう。株式を揉めることなくうまく相続するために、お互いの気持ちを思いやりながら手続きを進めるように心がけましょう。