介護付き有料老人ホームとは？選び方や費用節約の方法をご紹介

介護付き有料老人ホームとは

そもそも、介護付き有料老人ホームとは一体どのような施設なのでしょうか。ここでは、介護付き有料老人ホームの概要を解説します。

民間運営の「有料老人ホーム」

公的施設ではなく民間が運営する施設のことを、まとめて「有料老人ホーム」と呼びます。民間の有料老人ホームには、「介護付き」「住宅型」「健康型」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などいくつか種類があります。公営の施設よりも利用料金が高い傾向にありますが、幅広く手厚いサービスを受けることができます。

その中でも介護付きは「お年寄りが集まって暮らし、レクリエーションなどをして過ごす施設」であり、24時間いつでも介護が受けられます。一般的にイメージされる「老人ホーム」にもっとも近いかたちでしょう。

「介護付き」「住居型」の違い

ここでは、区別が難しい「介護付き」「住居型」の違いを解説します。まず、「介護付き」と「住居型」では必要な介護の度合いが違います。

住居型は、ある程度自立した生活ができることが入居条件になることが多く、要介護度が上がった場合は退居・転居が必要になることもあります。とはいえ、最近では介護サービスに力を入れている施設も増えてきており、要介護の人を受け入れる住居型有料老人ホームもあります。

介護付きは、要支援から重度の要介護者まで幅広い層を受け入れている施設ですが、対応は施設によって異なるため、各施設に確認しておく必要があります。

介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームは他の施設とどの部分が特に異なっているのでしょうか。ここからは、介護付き有料老人ホームの主な特徴を3つ解説します。

定額で介護サービスが受けられる

住居型やサービス付き高齢者向け住宅では、介護サービスを利用するたびに料金が発生します。これに対し、介護付き有料老人ホームの場合、介護サービス費は定額制なのが一般的です。

要支援であったり、要介護度が低かったりすれば利用の頻度も金額も少なくてすむ住居型が適しているかもしれません。しかし、要介護度が一定以上になると、ベッドから起きる動作やトイレ一つとっても介助が必要になります。

「お金がかかるから介護サービスは受けない」と無理をして、転倒や病気につながることもあるリスクを考えると、日常生活に支障をきたす場合に定額であるのは魅力的です。

24時間体制の介護

介護付き有料老人ホームには、介護士が24時間体制で常駐しています。何かトラブルがあっても専門家が常にそばにいてくれるという安心感があります。施設の規模にもよりますが、深夜でも必ず夜勤の介護士が最低1名は常駐しています。

介護付き有料老人ホームでは緊急時の対応や、一部の医療行為も可能で、健康管理や医療機関との連携もされます。健康や、日常生活の行動に不安を抱えている場合は24時間体制の介護付き有料老人ホームが適していると言えます。

他の利用者と集団で過ごすことが多い

最近は個室の老人ホームも増加していますが、ずっと個室にいるというわけではなく、日中は食堂などで集団行動をとります。他の利用者といっしょに、レクリエーションや運動、リハビリなどをして過ごすのが一般的です。入居者仲間と友情や交際関係をはぐくみ、充実した老後を送るきっかけにもなります。

介護付き有料老人ホームにかかる費用

介護付き有料老人ホームの大まかな情報が分かりましたが、入居にはどの程度の費用が必要なのでしょうか。入居一時金や月額利用料の内訳、基礎費用となる入居費のほかにかかるお金を確認しておきましょう。

入居一時金

まず、半数以上の施設で、入居時に「入居一時金」がかかります。入居一時金とは、一定期間分の月額利用料を前払いする仕組みです。その分を加味して、月額利用料の金額を安く抑えることができます。

入居一時金の相場は幅広く、入居一時金だけで数億円がかかる富裕層向けの施設から初期費用を払うのが難しい方に適した、入居一時金0円の老人ホームも存在します。入居一時金のかからない施設は、入居一時金を払わない代わりに月額利用料が高くなる傾向にありますので、ご自身の経済状況や収入の状況に合わせて選ぶことが大切です。

月額費用

ここからは、毎月支払う月額費用について解説します。家賃にあたる「居住費」や、「施設介護サービス自己負担額」の他、「食費」、「管理費（水道光熱費）」などを月額利用料として支払いますが、施設ごとに内訳が異なります。

どこまでが月額利用料の範囲内なのか、どんなものにオプションサービスとしての追加料金が発生するのかは、事前に施設に確認しておくことが大切です。

介護付き有料老人ホームの月額利用料の相場は、約15万~30万円です。月額利用料を払わないためには、一括前払いですべての費用を事前に支払ってしまうという方法が取れる施設もあります。

雑費や医療費も忘れずに

基礎費用である入居費とは別途にかかるのが、ティッシュやちょっとした筆記用具、趣味の道具などを購入する際の「雑費」です。

また、医療費は月額利用料の中に入りませんし、持病やけがの治療費、薬代は別に負担します。往診や通院の費用も自己負担です。

また、民間施設である有料老人ホームは、おむつが全額自己負担です。このように、毎月こまごまとした支出もあるということは事前に認識しておきましょう。

介護付き有料老人ホームの選び方

数ある介護付き有料老人ホームですが、実際に選ぶ場合にはどのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。終の住処になる可能性もある住環境を、なるべくなら妥協せずに選びたいところです。納得いく入居のために必要なポイントをご紹介します。

かならず本人が見学を

まず、実際に暮らすことになる利用者本人が、事前に見学を行うことが重要です。どんなにパンフレットが魅力的でも、現場に行ってみなければ分からないことがたくさんあります。施設の臭いが気になったり、介護士や利用者の雰囲気と合わないと感じたり、日当たりや施設内の雰囲気など、事前に見学して体験しておきましょう。

賃貸住宅の部屋選びと同様に複数の施設を見学し、利用者本人に合った施設を探すことがトラブルの回避につながります。

費用には余裕をもって

老人ホームの費用は長期で支払う固定費です。「自分は長く生きるつもりはないから」と思っていたとしても、人生は何が起こるか分かりません。余裕を持った支払い計画を立てることが重要です。

理想は、「受給できる年金額＋その他の収入＝入居費」です。貯金は、どうしても必要なときにだけ切り崩すようにします。手術や入院、身近な人の環境の変化などでいつ、どんなお金が必要になるかわかりません。最初からゆとりを持たせることで、将来、未払いや滞納をしてしまうリスクを抑えることができます。

サービスが適切かを確認

どのような課題があり、どんなサポートが必要であるか、利用者本人やケアマネジャー、主治医などと相談し、棚卸しをすることも後悔のない老人ホーム選びに効果的です。

お風呂や食事の介助だけなどの実務的な問題だけでなく、人によっては相部屋が合わなかったり、どうしても部屋にトイレが付いているのが良かったりと、生活のイメージをすり合わせ、適切なサービスを選ぶことが重要です。

費用節約の方法

誰もが老後の支出は抑えたいと考えているものです。ここでは、介護付き有料老人ホームを選ぶ際にできる、費用節約の方法を紹介します。

費用を値切ることができる？

施設によっては、契約時に入居費用を値切ることが可能な場合もあります。新しくできたばかりの有料老人ホームや、地方の空室が多い施設では、交渉次第で月々の利用料を値引きしてくれることがあるようです。ご自身の予算面の都合を伝え、常識の範囲内で値引き交渉をしてみるのも1つの手でしょう。

しかし、印象を悪くしないためにも、待ち人数が多い施設や人気の老人ホームでは、この方法は避けたほうが賢明です。

必要なサービスを見極める

費用節約のために必要不可欠なサービスを削るのは本末転倒ですが、無くても支障のないサービスは利用しないことも費用の節約になります。

たとえば、洗濯物や買い物は家族が行うようにすれば、「横出しサービス」と呼ばれるオプションサービスを利用しなくてすみます。所定回数以上の通院つきそいや送迎も追加料金の対象となりますので、家族が協力をすることで費用をぐっとおさえることが可能です。どうしても手が空かず、いざ横出しサービスが必要となったら単発で料金を支払うこともできます。

専門家に相談も

地域包括センターから派遣される担当のケアマネジャーに、費用の相談をすることも可能です。予算面が心配な場合に使える減免制度や給付金、適した施設の案内が受けられます。また、ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家を頼るのも一つの方法です。

家族だけでお金の話をするのが気まずいという場合は、専門家に依頼してマネープランを立ててもらいましょう。貯金などの資産額や年金受給額を確認してもらい、キャッシュフロー表などを使ってお金の心配を可視化し、解消することが可能です。

家族信託という選択肢もある

介護付き有料老人ホームについて詳しく知りたい際に、認知症についても気になるという方は多いのではないでしょうか。認知症になると、法的に意思能力がないものとされる可能性があり、本人名義の不動産の売却や、銀行口座からの出金が凍結によってできなくなることがあります。唯一の対処法である「成年後見制度」も、費用や財政管理の面で戸惑う方が多いようです。

そこで今注目されているのが、大切な財産を信頼できるご家族に託す「家族信託」です。認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。

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まとめ

介護付き有料老人ホームは24時間体制の介護を受けられ、同年代の利用者仲間もできることから、要介護になった高齢者の終の住処として有力な選択肢の一つです。民間運営であるため、比較的高額ですが、公的施設に比べ手厚いサービスが望めます。実際にそこで暮らすことになる利用者の意向や費用と相談しながら比較し、選ぶことが重要です。