世帯主が亡くなったら。世帯主の死亡後に遺族が行う手続き|小さなお葬式のコラム

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作成日:2018.03.05  更新日:2018.05.23

世帯主が亡くなったら。世帯主の死亡後に遺族が行う手続き

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世帯主が亡くなったら。世帯主の死亡後に遺族が行う手続き

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世帯主が亡くなってしまったら?家庭の大黒柱を失い、不安な気持ちもあると思いますが、公的な届け出や各種手続きなど、葬儀直後から数ヶ月の間にやらなくてはならないことがあります。

手続きをすることでお金を受け取れるものもありますので、落ち着いてひとつずつ進めていきましょう。

【もくじ】
死亡直後に行うべき公的手続き
できるだけ早く行うべき手続きや連絡
相続について
まとめ

死亡直後に行うべき公的手続き

世帯主が死亡したらまず直後には、死亡届の提出や住民票の変更など、公的手続きを行う必要があります。それぞれ期限が決まっており、葬儀などをしているとあっという間に日にちが過ぎてしまうので、優先して行うようにしましょう。

死亡届や世帯主変更

世帯主が死亡して最初に行わなければならない手続きは、死亡届の提出です。期限は、死亡を知った日から7日以内と法律で決められています。ただし、通常は死亡届と同時に火葬の申請をし、それをもって葬儀を行うことになりますので、「7日以内」と思わず、死亡届と火葬許可交付申請書は、ただちに提出するようにしましょう。提出場所は市町村役場です。24時間365日受け付けてくれますし、葬儀社が届け出を代行してくれることも多いです。

次に必要になるのが、世帯主の変更届です。世帯が夫婦2人だけだった場合は必要ありませんが、その世帯に15歳以上の人が2人以上いる場合は、新しい世帯主を届け出る必要があります。

世帯主変更届の提出期限は、死亡から14日以内。届け出場所は、現在住んでいる市区町村役場です。届け出のときには、本人確認書類と印鑑が必要になります。

年金や保険の資格喪失届

世帯主が会社員だった場合

会社が健康保険と厚生年金の「被保険者資格喪失届」を提出してくれるので、遺族は健康保険証を会社に返して、あとは任せておきましょう。

世帯主が自営業者、または会社を定年退職し年金暮らしだった場合

国民健康保険の資格喪失の届け出を、遺族が行います。死亡から14日以内に、市区町村役場に「国民健康保険資格喪失届」を提出し、保険証を返還しましょう。

世帯主が65歳以上で介護保険に加入していた場合

「介護保険資格喪失届」を提出し、介護保険被保険者証を返却します。
年金をもらっていた場合には、死亡した日から10日以内(国民年金は14日以内)に、年金事務所に「年金受給権者死亡届」の提出が必要です。

できるだけ早く行うべき手続きや連絡

役所関係の公的手続き以外にも、世帯主が亡くなった場合に行わなければならない届け出や手続きがあります。世帯主名義になっていたものをひとつずつ確認し、変更や解約、返納などを行いましょう。

生活に関する各種名義変更

返納することが法律で義務付けられているのは、運転免許証です。故人の免許証、死亡診断書、戸籍謄本、手続きする人の身分証と印鑑を持って、警察に返納します。

パスポートは、使用期限があるのでそのまま持っていても問題ないように思いがちですが、思わぬトラブルを防ぐためにも、返還するか、使用できないように手続きをしておきましょう。

その他、以下のものが、生活に関係して世帯主名義になっていることが多い事柄です。それぞれ解約するのか変更するのかを決めて、該当業者に連絡し、手続きを行いましょう。

世帯主名義になっていることが多いもの
・電気・ガス・水道などのライフライン
・電話・携帯電話
・NHK受信料・有料チャンネル視聴料
・インターネットプロバイダー
・クレジットカード

注意が必要なのは、預貯金などの金融財産や、不動産、自動車など、相続財産となるものです。これらは遺産分割協議が終了し、誰が相続するのかが決まってからでないと、名義変更はできません。

保険金の請求

世帯主を被保険者にした民間保険会社の生命保険に加入していた場合は、死亡保険金が受け取れます。銀行の預貯金は、死亡を知った直後に口座が凍結され、遺族が引き出すことはできなくなりますが、民間保険会社の保険金は、手続きをすれば比較的早く支払ってもらえます。葬儀などでお金が必要な場合に役立つことがありますので、加入していた人は、担当者やコールセンターに連絡しましょう。

国の保険や年金からも、世帯主が亡くなったときに家族が保険金を受け取れる制度があります。ただし、自分から請求しないともらえず、時効もあります。年金は5年その他保険は2年を過ぎると請求できなくなりますので、忘れずに請求しましょう。

相続について

世帯主が亡くなれば、相続が発生します。相続とは、故人の権利義務一切の財産を、配偶者や子ども、孫などが受け継ぐことであり、財産の多少にかかわらず、手続きを行わなくてはなりません。

遺言の確認と遺産分割

相続が発生すれば、すべての遺産は、相続人全員の協議のもと分割されます。相続人になる人や、相続人に最低限保証される権利などは、民法で定められていますが、遺言があればその内容がある程度優先されますので、まずは、遺言があるかどうかを確認しましょう。

相続人全員の把握が難しい場合や、遺産分割協議が難航しそうな場合は、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

相続税の納付

相続した財産の評価額が一定の額を超えた場合は、相続税納付が必要です。相続税の申告は、死亡を知った翌日から10ヶ月以内と決められています。期限内に税務署に申告書を提出し、確定した相続税額を納付しましょう。期限に間に合わなかった場合、納税額が増えることがあるので注意が必要です。
相続財産の評価や相続税の計算は、難しいものも多いので、税理士に相談すると良いでしょう。

葬儀後に必ず発生する相続。相続をするという機会が少ないため、手続き方法が分からず戸惑う方も多いようです、小さなお葬式では、生前から相続の完了までお電話でサポートするサービス『相続の窓ぐち』をご用意しています。

各種名義変更や相続税の申告、遺品整理など、多岐に渡る相続手続きが円滑に進むようにその分野の専門家がサポートいたします。お悩みや不安なこと、何をしたらいいのか分からないという方も、まずはお気軽にお問合せください。

まとめ

世帯主となる大切な方を亡くした中で、慣れない各種の手続きを行うのは負担が大きいものです。すべてをひとりで抱え込まず、身近な人に協力してもらいながら、ひとつひとつ慌てずに行っていきましょう。また、死亡後に行うべき手続きをまとめた記事もありますので、参考にしてみてください。

参考:死亡後手続きまとめ|大切な家族が亡くなったらするべきこと

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