生活保護受給者の葬儀|全額支給で行える葬儀の内容と申請方法|小さなお葬式のコラム

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作成日:2014.08.27  更新日:2017.10.02

生活保護受給者の葬儀|全額支給で行える葬儀の内容と申請方法

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生活保護受給者の葬儀|全額支給で行える葬儀の内容と申請方法

この記事は小さなお葬式が書いています

生活保護を受給する方の葬儀を行うことになった場合、葬儀費用のことでご不安はありませんか?

そういった方の葬儀を支援するために「葬祭扶助制度」というものがあります。葬祭扶助制度とは、葬儀を行う方の金銭的負担をなくすために、自治体より葬儀費用が支給される制度です。この制度を利用するには、申請資格を満たし、葬儀を行う前に申請しておかなければ、制度の対象となりません。
生活保護を受給する方の葬儀や、生活保護を受給する方が葬儀を行うことになった際、知っておきたいことをご紹介します。

  • ●葬祭扶助の支給資格とは
  • ●葬祭扶助で支給される金額と行える葬儀内容
  • ●申請~葬儀~葬儀後までの具体的な流れ
  • ●葬祭扶助葬儀に全国で対応可能な葬儀社

自治体から葬儀費用を支給される「葬祭扶助制度」とは

生活保護受給者を対象とした「葬祭扶助制度」により、葬儀を行うための費用が自治体から支給されます。

「亡くなった方が生活保護受給者だった」、「生活保護を受給している方が葬儀を行うことになった」場合、生活保護法の第18条の葬祭扶助で定められており、国から最低限の葬儀費用が支給されます。葬祭扶助制度の申請をするには、以下のどちらかの条件を満たす必要があります。

A:葬儀を執り行う施主(扶養義務者)が生活保護受給者で生活に困窮している場合
B:故人が生活保護受給者で遺族以外の方(家主など)が葬儀の手配をする場合

「A」の場合であれば、その管轄の役所にある福祉課や保護課により、故人や遺族の収入状況・困窮状態を元に判断されます。
「B」の場合、故人が残した金品から費用分を受け取ることもでき、それだけでは足りない部分が支給となります。

次項では、葬祭扶助制度で支給される金額と、支給金額内で執り行える葬儀の内容を説明します。

支給される金額は「火葬」を行える金額のみ

申請して得られる葬祭扶助費

支給される金額は自治体により多少異なりますが、
大人で201,000円以内、子供は160,800円以内となります。

この金額で行うことができるのは、「火葬式」「直葬(ちょくそう)」と呼ばれる、最低限の内容の葬儀となります。
火葬式は、通夜・告別式の儀式を行わず、搬送・棺・ドライアイス・火葬費用・骨壺といった、葬儀に最低限必要なものを含んだ内容です。この内容であれば、自己負担は0円となります。

「小さなお葬式」は、
生活保護を受ける方の葬儀を、自己負担0円で全国どちらでも対応可能です。葬祭扶助を利用した葬儀を検討されている方は、まずは詳しい資料をご請求ください。


自己負担0円の葬儀プラン「火葬式」の内容とは?

火葬式では、ご遺体を安置後、通夜式や告別式を行わずに火葬を行います。祭壇の用意をせず、親しい方数名でお別れをしますので、扶助費内に収まる内容になっています。

火葬式の流れの例

扶助申請から葬儀終了後までの流れ

生活保護受給者の方が亡くなった場合の、 葬祭扶助の申請から葬儀終了までの流れをご説明します。葬儀社に葬祭扶助制度を利用したい旨を伝えれば、適切なアドバイスがもらえますが、事前に流れを把握しておきましょう。手順が異なると、支給対象外となる可能性があります。
※ここでは、生活保護受給者が亡くなった場合の葬儀の流れについてご紹介します。

①受給者の死亡を確認後、福祉事務所に連絡をする

お世話になっていた民生委員やケースワーカー、あるいは役所の福祉係に相談します。 死亡診断書など、死亡が確認できる書類を用意しておきましょう。
「小さなお葬式」へご依頼の場合は、まずご連絡ください。必要な手順をお伝えします。

②葬祭扶助の申請を認められたことを確認し、葬儀社に葬儀の依頼をする

葬祭扶助の申請は、必ず葬儀前に行わなければなりません。
葬儀社に依頼する場合は、「葬祭扶助制度を利用して葬儀を行いたい」と伝えたうえで依頼するようにしてください。

③葬儀を行う

火葬・直葬は下記のような流れで行われます。通夜式と告別式は行いません。
 「搬送」⇒「安置」⇒「納棺」⇒「火葬」⇒「収骨」

④福祉事務所から葬儀社に費用が支払われる

基本的に、施主となる方を介さずに、福祉事務所から葬儀社へと、直接支払われます。

扶助申請から葬儀終了後までの流れ

もっとも気を付けなければならないのが、葬儀開始前に申請をしておくことです。

生活保護受給者の葬儀を行ううえでの注意点

葬祭扶助申請のタイミングなど、葬祭扶助制度利用時の注意点をご紹介します。

必ず葬儀開始前に申請をする

繰り返しとなりますが、葬祭扶助の申請は必ず葬儀前に行わなければいけません。生活保護法が適用されるのは、経済的に困窮する方であることが前提です。無理をして集めた資金であっても、支払い能力があると判断されてしまいます。

住民票の管轄が異なる場合はそれぞれの条件を確認する

申請者と故人の住民票の管轄が異なる場合は、 原則として申請者の住民票がある自治体で申請を行います。しかし、自治体によって支給額が変わることがあるため、故人の住民票がある自治体にも確認をすると良いでしょう。

葬祭扶助制度を利用して行える葬儀プラン

「小さなお葬式」では、葬祭扶助制度を利用した葬儀を全国で承っております
制度を利用した場合に対応可能な葬儀プランをご紹介します。

小さな火葬式プラン ■税込188,000円(資料請求割引価格)

通夜式や告別式を行わない、火葬のみのシンプルなプランです。祭壇の用意をせず、葬祭扶助費内で行える内容になっております。

小さなお葬式の火葬式

参考:小さな火葬式プラン

制度の申請に必要な手続きなども、「小さなお葬式」がサポート致します。ご検討されている方は、まずは下記フォームより詳しい資料をご請求のうえ、お電話にてご相談ください。


生活保護受給者の方の葬儀を行う場合のポイントまとめ

葬祭扶助制度を利用した葬儀を行う場合の、抑えておくべきポイントは3つです。

  • ●制度を利用できるかは、葬儀を依頼する方の経済状況、扶養義務者かどうかで決まる
  • ●葬儀内容は、「火葬式」「直葬」で行うこととなる
  • ●葬儀開始前に申請を進めておく必要がある

上記のポイントを把握したうえで、葬儀に関して事前に十分検討しておくことをおすすめします。


この記事は「小さなお葬式」が書いています

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