家族が亡くなったら｜あなたが今すぐやらなければならないこと

家族が亡くなったらまずするべきことは？

家族が亡くなると、悲しみに沈み、故人を偲ぶことだけを考えていたくなるものです。ですが、すぐに行わなければならない手続きもいくつかあります。

ご遺体を自宅や安置所に運んだり、葬儀の段取りを進めたりと、ひとつずつ確実に行動に移していきましょう。ここでは、家族が亡くなったときにするべきことについて解説します。

病院で亡くなったら

病気で入院していて、そのまま病院で亡くなったら場合は、医師が死亡診断書を書いてくれます。死亡診断書とは、患者が死亡したことを判定した医師がそれを証明する書類です。法律により、医師以外の者は発行できないことが決められています。

死亡診断書は、死亡届と同じ用紙の右半分側になっていて、死亡時刻・場所・死因などを記載する欄があります。医師による署名・捺印済みの書類を受け取ったら、左側半分の死亡届に必要事項を記入し、速やかに役所に提出することになります。死亡診断書の発行には料金がかかります。値段は病院によって異なりますが、5,000円前後というのが平均値のようです。

死亡診断書は、死亡届の提出以外にも、その後各種の手続きで必要となる場面が多く、一度提出した書類は返ってこないので何枚かコピーを取っておくことをおすすめします。

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自宅で亡くなったら

ご自宅など病院以外の場所で亡くなられたときは、病気を継続的に診てもらっている主治医がいる場合は、直ちに連絡をして来てもらいましょう。特に不審な点などがなければ、死亡診断書を発行してもらえます。

療養中の病気以外で死亡したときには、犯罪の疑いがないかどうかを判断する必要が生じます。そのため検視が行われ、その結果に基づいて死体検案書が発行されます。検視をしても死因がわからないときは、司法解剖が行われることもあり、そうなると死体検案書が発行されるまでに、日数がかかります。警察より連絡を受けてから取りに行きましょう。

死体検案書も死亡診断書と同様の、死亡届と同じ用紙です。ただし、死体検案書の発行料金は、死亡診断書よりも高額になることが多いです。

訃報の連絡を行う

なるべく当日中に、故人の関係者へ訃報の連絡を行いましょう。遠方に住んでいる人であれば、葬儀に参列するためには移動時間がかかります。希望する人には可能な限り参列してもらえるように、たとえ葬儀の日程が決まっていない場合でも、早めの連絡を心掛けることが大切です。療養していたことを伝えていない人にも早急に連絡します。

親戚や家族など、近しい親族には電話で伝えるのが一般的です。知人や仕事の関係者には、メールなどを利用するケースもあるでしょう。

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葬儀社を選ぶ

訃報の連絡と並行して、どの葬儀社に葬儀を依頼するのかを決めます。選ぶポイントとしてまず挙げられるのが、担当者が誠実に対応してくれるかどうかです。

葬儀はやり直しができないので、遺族の希望を最大限に叶えてくれる葬儀社かどうかは重要な要素のひとつと言えます。最初の対応で印象がよく、分からないことにも丁寧に答えてくれる担当者であれば、よい葬儀社である可能性が高いです。

また、疑問点をあいまいなままにせず、見積書の内容に納得した上で契約しましょう。支払いの時期や手段もしっかり確認しておきます。葬儀にはさまざまな宗派があるので、希望の葬儀に対応しているかどうかも重要です。キリスト教式や神式、無宗教などのプランがない葬儀社も中にはあるので、事前に調べておくとよいでしょう。

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遺体の搬送

病院で亡くなった場合、ご遺体を安置できるのは一般的に数時間程度です。退院手続きを取って病院に支払いを済ませたら、ご遺体を安置できる別の場所へ搬送しなければなりません。搬送は葬儀社のスタッフの手配に任せます。

安置する場所は、遺族の希望があれば自宅でもよいでしょう。どの葬儀社に依頼するか決まっているなら、葬儀社の用意している安置室を利用する場合もあります。状況に応じて、どちらにするか選ぶケースがほとんどです。

葬儀の内容を決める

お通夜と葬儀・告別式の内容や日程を、葬儀社のスタッフと話し合って決めましょう。誰が喪主を務めるのか、受付はどうするのかなどの細かい役割も、この段階で決まるケースが多いと言えます。遺族が持っていたイメージと違い、トラブルになる場合も少なくありません。後悔のないように、疑問があればその都度しっかりと確認することが大切です。

医師に作成してもらった死亡診断書があれば、死亡届の提出や火葬許可証の発行を依頼する場合もあります。

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（※火葬料金別）
ここでは、小さなお葬式の葬儀プラン一例をご紹介します。

大勢の方をお呼びして、一般的なお葬式を執り行うプランは、600,000円(税込660,000円)※でご案内しております。

※一部式場ではプラン料金以外に式場利用料等が発生します。
ご家族・ご親族を中心に、一般的な葬儀の流れと同じく、通夜式の翌日に告別式・火葬を行う家族葬のプランは、450,000円(税込495,000円)※です。

※一部式場ではプラン料金以外に式場利用料等が発生します。
また、宗教的な儀式を行わず、火葬のみを行う直葬のプランもございます。仏具などを省き、費用負担を抑えて90,000円(税込99,000円)※です。

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家族が亡くなったら行う手続き

故人となった家族に、銀行口座や年金、生命保険などの資産がある場合も少なくないでしょう。放置していると預金を引き出せなくなったり、受け取れるはずの年金を受け取れなくなったりする可能性もあります。

悲しみが大きく、動き出すのは辛いものですが、なるべく早めに手続きを行うことが大切です。ここでは、家族が亡くなったときに行う手続きについて紹介します。

年金の停止

家族が年金の受給期間中に亡くなった場合は、死亡した時点で受給する権利を失います。マイナンバーを登録していないのであれば、停止の手続きを行わなければなりません。

手続きに必要な書類は、死亡診断書の写しや死亡届、年金証書などです。すべての書類を揃えて年金事務所に申請すると、受給を停止できます。国民年金は14日間、厚生年金は10日間と死亡から手続きまでの期間が決まっているので、速やかに対応しましょう。

ただし、受給権があるにも関わらず受け取っていない「未支給金」がある場合は注意が必要です。年金の支給は一度に2ヶ月分が振り込まれるため、亡くなった時点で受け取っていない年金が発生することがあります。3親等以内の親族かつ、故人と同一の生計であれば遺族が代理で受け取れるので、手続きを忘れずに行いましょう。

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生命保険の停止

生命保険に亡くなった家族が加入していた場合は、生命保険の停止とともに保険金の請求を行います。保険金の受け取りは亡くなった日の翌日から3年間に設定されているのが一般的で、期限を過ぎると消滅してしまうので、迅速な手続きが大切です。

保険の契約者か保険金の受取人が保険会社に連絡すると、手続きを進められます。保険証券や被保険者の住民票、受取人の戸籍謄本や印鑑証明、死亡診断書などが必要になるケースがよく見られるので、事前に準備しておくと安心です。

保険会社が指定する請求書などの書類を別途求められた場合は、所定の様式を受け取り、案内に従って作成します。

銀行口座の凍結

手続きを行わなければ、亡くなってからも当面の間は故人の預金を引き出せます。死亡届を出したからといって、すぐに凍結されてしまうわけではありません。

とはいえ、故人の銀行口座からむやみにお金を引き出すのは避けましょう。遺産相続のときにトラブルに発展する場合があるので、口座凍結を銀行に依頼し、キャッシュカードなどを使えない状態にしておくことが大切です。

故人の預貯金は遺産のひとつなので、相続を終えるまでは相続人全員の共有財産となっています。そのため、無断で誰かがお金を引き出してしまうと、遺産を勝手に利用したと見なされてしまうので注意が必要です。

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税金の手続き

故人が亡くなったときに注意しなければならない税金の手続きは、所得税と相続税の2つです。事業などを営んでおり、被相続人が確定申告を行う立場だった場合は、相続人が代理で確定申告を行って納税を済ませなければなりません。死亡した日の翌日から4ヶ月以内に管轄の税務署へ書類を提出します。

相続が発生した遺産の総額が「基礎控除」を上回っている場合は、死亡した日の翌日から10ヶ月以内に、相続税を申告した上で納税が必要です。「3,000万円+法定相続人数×600万円」で基礎控除を計算できるので、申告の対象になるかどうか事前に調べておきましょう。

相続に関する手続き

遺言書が残っていれば、基本的にはその内容に従って遺産を分割します。自宅の机の引き出しや棚の中など、思い当たる場所を探してみましょう。遺言書は、家庭裁判所に申請して「検認」を受けなければなりません。

遺言書の確認と並行して、相続人の調査も行います。被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を集めると、相続人を確認できます。同時に、どのような財産があるのかも調べましょう。預貯金や証券、不動産、自動車など、遺産の対象となるものは多岐にわたります。ただし、返済しきれない負債などが出てきた場合は放棄も検討しましょう。

遺産を相続する場合は、相続人同士で分割協議を行います。争いが起きたときは家庭裁判所に調停を申請し、無事にすべての所有者が決定したら、名義変更などの手続きを進めて終了です。

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家族が亡くなってからの葬儀の流れ

家族が亡くなると、遺体の安置から納棺やお通夜、葬儀など、慌しい時間が過ぎていきます。火葬場で火葬を行い、骨上げを終えるとすべての工程は終了です。

やらなければならないことが多すぎて、流れがよく分からないという人も中にはいるのではないでしょうか。ここでは、家族が亡くなってからの葬儀の流れについて解説します。

末期の水

故人が亡くなってから、最初に行うのが「末期の水」という儀式です。読み方は「まつごのみず」と読みます。故人の口を水で湿らせる儀式で、臨終に立ち会った人は、全員参加するのが一般的です。

儀式の順序は、血縁関係が深い親族から行うケースが多く見られます。末期の水が行われるようになった由来はさまざまな説があるものの、死者の喉の渇きを癒したり、安らかに旅立てるようにしたりするための儀式という見方が強いようです。

遺体の搬送

故人の臨終が告げられると、ご遺体を安置できる場所に運び、葬儀まで安置します。搬送は遺族が自ら行うことも可能ですが、ご遺体を傷つけてしまう可能性もあるので、できるだけ避けるべきでしょう。

葬儀を執り行う葬儀社のスタッフなど、ご遺体を搬送するための十分な知識を持った人が搬送するのが一般的です。火葬は法律で一定時間以上安置してから行うことと定められているので、通常は亡くなった翌日以降に葬儀などが執り行われます。

納棺

お通夜が行われる前に、安置したご遺体を棺に納めます。納棺を行う場所に決まりはないので、自宅や斎場など、どんな場所でも可能です。ただし、自宅で行うのであれば、棺桶を搬入して納棺できるだけの十分なスペースが必要になるでしょう。難しい場合は、斎場に入ってからでも問題ありません。

納棺は故人が安らかに旅立つために、ご遺体を綺麗にする大切な儀式です。火葬の前に、副葬品として思い出の品などを棺に入れてもよいでしょう。
通夜
故人との別れを近しい人たちと一緒に偲ぶ儀式がお通夜です。最近では、18時~19時くらいから始まるケースが多く見られます。儀式の準備は概ね葬儀社のスタッフが進めてくれるので、必要に応じて指示に従うとよいでしょう。

お坊さんが読経を行ってから焼香に移る流れが一般的です。お通夜を終えた後は控え室などに移動して、参列者に食事が振る舞われるので、故人の思い出などを語り合いながら過ごすとよいでしょう。振る舞われる食事は「通夜振舞い」と呼ぶこともあります。

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葬儀

葬儀が行われるのは、お通夜の翌日が一般的です。進行はお通夜とそれほど大きな違いはないので、葬儀社の指示を仰ぎましょう。

以前は故人が亡くなってから7日目に行うのが一般的だった初七日の法要も、最近では葬儀と一緒に行うケースが増えています。遠方に住んでいるなど、さまざまな事情で短い期間の間に二度集まるのが難しい参列者へ配慮した形です。

初七日を葬儀と同時に行いたい場合は、事前に葬儀社に申し出なければならないので、希望を忘れずに打ち合わせで伝えておきましょう。

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出棺から火葬

葬儀が滞りなく終了すると、火葬場へ向けて出棺を行います。「お別れの儀」と呼ばれる、最後の遺族との対面を出棺前に行うのが一般的です。お花などを棺に納めて、故人へ別れを告げましょう。

出棺すると、火葬場へ到着した後は火葬されます。最後にお坊さんが読経し、参列者が焼香するケースもあるでしょう。移動はバスや自家用車を使います。火葬に参列するのは遺族や近しい友人や知人が中心ですが、時折、当日の参加を希望する人もいます。バスなどは余裕をもった手配を心掛けましょう。

骨上げ

火葬を終えた後に、骨壷に遺骨を納める儀式を「骨上げ」と言います。喪主を筆頭に、故人と関係が深い遺族や、故人が生前親交の深かった知人などが行うのが一般的です。二人一組となり、箸で拾い上げたお骨を骨壷に納めます。

生きているときと同様に、骨壷の底が足の骨になるような形で納めて、のどぼとけの骨を喪主が拾って骨上げを終えるケースが多いようです。ですが、地方によっても慣習が異なるので、スタッフの指示に従うのが確実と言えます。

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まとめ

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