コロナ禍における葬儀のニーズ変化と 感染拡大防止策に関するアンケート結果(2021年1月12日時点)
雑学

作成日:2021年01月14日  更新日:2021年04月07日

コロナ禍における葬儀のニーズ変化と 感染拡大防止策に関するアンケート結果(2021年1月12日時点)

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2020年4月に初めて緊急事態宣言が発令され、葬儀業界全体でも感染拡大防止のための体制確立が急務になり、我々「小さなお葬式」をはじめ、葬儀業界ではコロナ禍の「新しい生活様式」の中でどのような弔いが出来るのかを模索してきました。

この度、2021年1月に東京や神奈川、大阪、兵庫など11都府県に緊急事態宣言が再度発令され、新型コロナウイルスの脅威は続いています。

そこで、「小さなお葬式」と提携している葬儀社に、現在の葬儀におけるニーズの変化と葬儀現場での感染拡大防止策に関するアンケートを実施し、前回調査と比較した現在の葬儀についてまとめました。

2020年4月に実施した調査結果は以下よりご確認ください。
葬儀のニーズ変化と感染拡大防止策に関するアンケート結果(2020年4月15日時点)

【もくじ】
葬儀のニーズ変化と感染拡大防止に関するアンケート結果
 ┗ 葬儀を行われるお客様のニーズ変化について
 ┗ 葬儀社の対応について
まとめ

葬儀のニーズ変化と感染拡大防止に関するアンケート結果

【アンケート概要】
調査実施期間 2021年1月6日(水)~2021年1月12日(火)
回答数 「小さなお葬式」と提携している葬儀社145社
調査方法 WEB上でアンケートを実施

葬儀を行われるお客様のニーズ変化について

新型コロナウイルス感染拡大の前(2019年)と比較して、葬儀の規模や内容に変化があったと回答した葬儀社は全体の90.3%でした(Q1-1)。

葬儀形式について、前回調査では50%の葬儀社で直葬が増加しているという回答がありましたが、今回さらに10%増え、直葬を選ぶ傾向は加速しているようです。同時に、従来の1日以上かかる葬儀を選ぶ利用者は減少傾向ですが、12%の葬儀社では増加しています(Q1-2)。

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コロナ禍でニーズが高まったサービスは、「特にない」が過半数でした。ニーズが高まったサービスのうち、コロナ禍でニーズが高まったのは「動画中継サービス」が最も多く、次いで「後日開くお別れ会」「思い出を共有できるクラウドサービス」という順になりました(Q1-3)。その他の回答では、接触機会を極力減らす工夫がみられ「食事をとらないお客様が増えているので食事に代わる返礼品」「通夜・葬儀開式前の一般弔問(会葬)者の焼香」がありました。また、数社から「コロナを理由に簡素化し、オプションサービスが受け入れられない傾向が目立つ」という回答がありました。

感染拡大が始まった2020年4月頃と比べ、コロナウイルス感染を気にされているお客様の割合は依然として多く、とくに感染が広まりやすいとされる会食など、人が集まって喋る状況を避けるお客様の割合が増えています(Q1-4)。

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■その他ニーズが高まったサービス
食事をとらないお客様の増加による食事に代わる返礼品
通夜・葬儀開式前の一般弔問(会葬)者の焼香
会葬者辞退の案内、家族葬より小規模の近親者のみの葬儀 など

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葬儀社の対応について

新型コロナウイルスでお亡くなりの方(疑い含む)の受け入れについては、実際に受入れを始めている葬儀社の割合が30%を超え、前回のアンケートで対応準備中と回答していた葬儀社の体制が整い始めていると考えられます(Q2)。

受入れ可能と回答した葬儀社に、新型コロナウイルスでお亡くなりの方(疑い含む)の葬儀において、特別料金を設定しているかを聞いたところ、5万円以上が過半数、その他の回答の中には、防護服や消毒にかかった費用を請求する場合や、一部のプラン(直葬のみなど)に設定しているという回答がありました(Q2-1-1)。

「受入れ不可または予定なし」と回答した葬儀社は、「葬儀社スタッフへの感染や、他の葬家や近隣住民への伝染リスクが完全には避けられない」というリスク管理の理由が最も多く、「設備投資が追いつかない、出来ない」「スタッフが感染したときに営業がまわらなくなる」「風評被害を懸念」という切実な回答がありました。

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■受入れ不可・予定なしの理由
人員確保が出来ない
設備・体制が整っていない
社員への感染リスクを可能な限り最小限にする
防護服などの備品手配が難航している
売り上げよりもリスクが大きい
風評被害 など

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受け入れ時の具体的な対応について、前回調査では安置中の面会は80%の葬儀社が禁止していましたが、感染症対策の理解が進んできたことや、厚生労働省が発表しているガイドラインの見直しにより、安置中の面会可とする葬儀社が増えているようです。また、感染者専用の搬送車を準備している葬儀社が全体の33.3%でした。その他、専用の安置室の準備をしている葬儀社もありました。(Q2-1-2)。

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■その他の受入れ時の具体的な対応
専用安置室、霊柩車の用意
会館にて安置不可で、直接病院から出棺
感染予防マニュアルを行政と作成し連携を実施する など

新型コロナウイルス感染の有無に関わらずほとんどの葬儀社が基本的な感染予防対策を実施しており、なるべく対面での対応を避けるためにLINEなどのSNSを利用した打ち合わせなどを行ったり、通夜・葬儀とは別でお別れ焼香の時間帯を設けているという回答がありました。(Q3-1,Q3-2)。

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■その他の葬儀における具体敵な感染症対策
アクリルパネルの設置
LINEを利用した打ち合わせ
会葬者受付の間隔を空ける、焼香を別時間にする
会食の代わりに食事券を提案する など

まとめ

今回実施したアンケートは145社の葬儀社から回答をいただきました。
葬儀の規模は依然として小規模で執り行われる傾向がありますが、別日でお別れ会を行ったり、動画中継のニーズが増えているなど、新しい弔いの方法が注目されるようになってきています。

新型コロナウイルスが猛威をふるったこの一年のうちに、感染リスクを抑えつつ納得のいく最期のお別れができるよう、葬儀形式は大きく変化しました。葬儀社側においても、この間に感染対策を見直し、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方(疑い含む)の受け入れ体制を整えています。

「小さなお葬式」でも、引き続き、ご遺族様および参列者様の安全を考慮した、家族・親族だけで行う少人数の家族葬を推奨しております。少しでも不安な点、疑問がございましたら、いつでもコールセンターまでご相談ください。

「小さなお葬式」では、政府が提案する「新しい生活様式」をふまえ、葬儀業「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に準拠した葬儀を執り行います。

小さなお葬式の火葬式
小さなお葬式のお別れ葬

まだまだ予断が許されない新型コロナウイルス感染拡大防止のために、皆様自身でも正しい情報を収集し、後悔のないお別れをしていただきたいと思っています。

葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

3/5
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最後に

小さなお葬式のコラム内ではご紹介しきれない葬儀に関する知識やノウハウをまとめたEBOOK「費用を最大限おさえて満足のいく葬儀にする方法」をご用意しました。
この記事をご覧の皆様に無料でプレゼントしておりますので、ダウンロードのうえ是非お役立てください。

  • 葬儀費用が適正かを見極めるための見積りの見方
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