相続する金額が少なくても手続きが必要？手続き方法や実例、注意点をご紹介

相続した金額が少ない場合

相続した金額が少ない場合でも手続きが必要になるのでしょうか。数万円程度でも手続きが必要ということであれば、かなり面倒に感じますし、難しい段取りや作業があると考えるととても不安に感じるでしょう。

さらに相続税がかかるということであれば、相続した遺産からマイナスになるのではと不安になることもあります。

ここでは、相続する額が少ない場合についてと、その対処法をご紹介します。ぜひチェックしてみてください。

申告の義務はない

結論から言うと、基礎控除以下の額であれば納税の義務は発生しません。納税の義務が発生しないため、当然申告の必要もないでしょう。数万円程度の遺産が残されていたとしても高額な相続税が発生することはほとんどないので安心してください。

しかし、故人に債務が残されていた場合には要注意です。段取りをしっかり踏んで遺産を放棄しないと債務まで請け負うことになります。自分の身を守るためにも遺産の状況を正しく把握してください。

申告の義務が発生しない額

基礎控除以下の額であれば納税・申告の義務は無いと上記で解説しました。その基礎控除は以下の計算式に基づいて算出されます。

3000万円+600万円×人数
上記の「人数」は相続する権利がある方の人数です。上記に当てはめて超過しなかった場合は、納税の義務は発生しません。もちろん申告の必要もないでしょう。

しかし、自分たちが把握している額が正しいとは限らないため、本当に財産があっているかどうかは細かく確認を行いましょう。万が一把握している額よりも遺産が多かった場合には申告や納税の義務が発生し、されていなかった場合、所得隠しを疑われてしまいます。そうならないように正しい額を算出してから対応を決めてください。

申告する際の段取り

上記の基礎控除額を上回ってしまった場合、申告が必要になります。申告が必要になった場合、書類の作成と納税の義務が発生します。

これらの手続きは銀行に行くだけで完了するような簡易的なものではなく、正式な書類の作成と額の算出が必要になります。用意する書類の点数が多く手間がかかるため、知識のない方が一人で完了させるのは相当困難を極めるでしょう。税務署で相談をすれば書類の書き方などは簡単に教えてもらえますが、詳細な計算の仕方に関してまでは税務署は関与できません。

そのため、多くの方が専門家への依頼を検討しています。専門知識を持つ方であれば正確な額を算出し、確実に書類を完成させてくれるでしょう。申告する必要があるようであれば、専門家への依頼を検討することも一つの手です。

相続した額が少ない場合の注意点

ここからは、相続するものが少ない場合の注意点をご紹介します。額が小さいからといって油断していると大きな間違いを起こしてしまう可能性もあります。また、親族間で思わぬいざこざを招くかもしれません。

以下で紹介する注意点を踏まえて、トラブルが起きない遺産相続を行いましょう。

他に相続人がいないかどうか

まず遺産を相続することがわかったら、自分以外に受け取る権利がある方がいないか必ず確認しましょう。相続の段取りは、相続人全てが参加する話し合いの元、遺産分割協議書を作成し行わなければなりません。この書類がなければ遺産の段取りは一切進みません。

他にも権利を持つ方がいるのを知らなかったからと、そのまま進めることはできないので注意が必要です。可能であれば生前に他に受け取る権利がある方がいるのかどうか直接確認しておくのが良いでしょう。

受け取る権利がある方がいるにも関わらず無視してそのまま進めてしまうと、他の方から猛抗議されるという例もあります。そうならないためにも、自分以外に権利を持つ方がいるかどうかを必ず確認しましょう。

額が正しいかどうか

少額だと思っていたものの、実際には膨大な額が残されていたという例も少なくありません。生前に本人へ確認しておければ良いのですが、突然逝去してしまった場合などは額の把握が困難になるでしょう。

額が少ない分には問題ありませんが、膨大すぎるものに関しては段取りが発生します。自分が把握している額が正しいのか必ず確認してください。

申告しなければ受けられない控除がある

控除の中には申告をしなければ受けられないものもあります。そのため、額が少ないから問題ないだろうと思っていても、控除を受けられずに実は超過していたという例も少なくありません。

例えば、配偶者の税額軽減という制度があります。この場合、配偶者であれば1億6000万円までは税金を支払わなくて良いとされているのですが、申告をすることを前提としています。配偶者だから税金が発生しないと考え、申告せずにいると所得隠しを疑われて大変なことになるかもしれません。

申告には段取りが多く面倒ですが、申告をした方が得することが多いということを理解しておきましょう。

相続時精算課税制度の利用有無

生前贈与制度などを利用していた場合、この制度に抵触する可能性があります。節税のために少しずつ生前贈与を行った場合などに、合計で2500万円までが非課税になります。
しかし、遺産を相続するときにその額も合算して計算しなければなりません。そのため、生前贈与を行っていた場合はその分も合わせて計算をしましょう。

もし生前贈与の分を加算せずに計算を行って申告をしていなかった場合、所得隠しを疑われてしまう可能性があります。相続税は税務署から厳しい目で見られやすい税金でもあるので、少しの間違いでも指摘を受けるでしょう。

生前贈与を受けたかどうか、または額もしっかり確認してください。後からわかるように、記録を残しておくと安心です。

相続手続きで揉めないためには

相続に関する問題は、どうしても揉め事に発展しやすいと言えます。お金が絡むものなので、一筋縄ではいかないようです。今までは良好な関係だったのに、遺産相続でいざこざになり絶縁状態になってしまったという例も少なくないでしょう。

そこでここからは、いざこざに発展しないためのポイントを紹介します。スムーズに段取りが進められるように、参考にしてください。

話し合いの場を設ける

遺産相続の話し合いにおいては遺産分割協議書の作成が必要になるので、権利がある方を全員集めて話し合いの場を設けなければなりません。遺言書があればその内容に即して、なければ順位の高い方から法的な割合に則って分割していきます。

申告や納税の義務がないからといってそのまま一人で受け取ってしまうと、大きな揉め事に発展するかもしれません。また、受け取る権利があるはずなのに声もかけられなかったとなれば、良い気分はしないでしょう。もし申告や納税の義務が発生しない額だったとしても、必ず権利を持つ方全員に確認を取るようにしましょう。

遺言をしっかり遺しておく

遺言を遺しておくと、いざこざを未然に防げるでしょう。遺言は故人の意思を大きく反映しているものと判断されるので、その内容が第一に反映されます。もちろん相続順位が上位の方に遺産が割り振られていない場合、不満の声が上がることもあるかもしれませんが、多くの場合遺言内容が優先されるでしょう。

もし、相続順位とは関係なく遺産を渡したい方がいるのであれば口約束で済ませるのは絶対にやめましょう。生前に約束したからといって権利を主張しても、ほとんどの場合通りません。順位と異なる割合で財産を渡したいのであれば、必ず遺言に遺しましょう。

また、遺言を作成する際には自筆で、氏名をはっきりと書き記しましょう。遺言が重複した場合、筆跡鑑定で判断されることがあります。そうなっても問題ないように印鑑の押印と日付の刻印も忘れずに行いましょう。遺言書の日付に関しては、最新の日付の遺言書が正しいものとして認識されるため、必ず忘れないようにしてください。

専門家へ依頼する

相続税の計算はややこしく複雑なので、専門家へ依頼するのが得策でしょう。細かい計算が多く発生するため、見落としや加算忘れなどが発生する可能性も少なくありません。故意ではないにしても納税や申告が間違っていた場合、所得隠しを疑われる場合もあります。

専門家に作成を依頼すると、そのような心配は必要ないでしょう。正確な額を算出し、正しい書類を作成してくれるので安心できます。依頼する費用はかかりますが、手間や時間、安心感を考えると、専門家への依頼がオススメです。相続するものが発生する段階で依頼料を捻出しておくと良いでしょう。

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まとめ

相続するものの額が少ない場合、基礎控除以下の額であれば申告や納税の必要はありません。義務が発生しないので、安心して相続できるでしょう。

しかし、受け取る権利がある方の人数や、所得が正しいかどうかの確認が必要になります。計算の仕方が難しかったり書類の記入が複雑だったりするので、専門家に依頼しておいたほうが良いでしょう。費用はかかりますが、確実に手続きを進められるので依頼する方が多い傾向にあります。

相続した遺産や税を申告しなければ得られない控除もあります。そのため、本当に申告が必要ないのかどうかもしっかりと確認してください。

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