【認知症になる前に】あなたの大切な財産はいつ・誰に任せるのがベスト？

2025年には5人に1人が認知症に？

内閣府の調査によると、65歳以上の認知症高齢者における有病率は2025年には約5人に1人になるとの推計もあることをご存知でしょうか？

認知症になると、理解力や判断力が低下し、もしもの場合に正確な判断ができなくなるリスクがあります。

参考） 3 高齢者の健康・福祉｜平成29年版高齢社会白書（概要版） - 内閣府

認知症で起こるお金の問題

認知症が発症してしまうと、お金の管理が正しくできなくなったり、詐欺被害に遭ってしまうことも少なくありません。そのため、金融機関は、認知症の方の資産を保護するために銀行口座や生命保険、株式や証券口座など、すべての資産を凍結させます。

その他にも

・自宅など、不動産が売却できなくなる
・相続対策ができなくなる
など、様々なお金の問題がでてきます。

つまり、認知症になる前に対策しておかないと、本人の大切な財産が守れなくなる可能性があるのです。

認知症になる前に、財産を守る選択肢を増やす！

これまで、認知症と診断された方が利用できる制度は「成年後見制度」しかありませんでした。

しかし、高齢化による認知症の増加や複雑化する財産関係によって、従来の後見制度には色々な課題があったようです。

成年後見制度とは

成年後見制度 とは、認知症などにより判断能力が低下した本人に代わって、成年後見人が財産管理や契約行為を法律的に支援する制度です。利用するには注意点もあります。

そこで、2007年に施行された信託法改正により、認知症対策としていま注目を集めているのが「家族信託」です。
家族信託は認知症が発生する前に信託契約を結ぶ必要がありますが、契約した時点で効力が発生するため、すぐに財産管理をスタートできます。

「認知症かも…」と思った時に、すぐに対策を始められるのが家族信託なのです。

家族信託とは

家族信託は裁判所などの介入なくご家族で資産を管理し守れる法的制度です。判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、認知症により判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現できます。

家族信託で得られるメリット

１．柔軟な財産管理ができる
家族信託は家庭裁判所が関与しないため、委託者の専任条件から委託内容まで柔軟に決めやすいのが特徴です。また、二次相続以降も相続先の指定ができるため、財産を誰に引き継ぐのかという意思を確実に実現させていくことが可能です。

２．認知症になる前に、家族のために効果を発揮させることができる
委託者本人が認知症になる前に信託契約を結んでおけば、その後認知症などで判断能力が低下しても、信頼できる家族（受託者）が、信託契約の目的の範囲内で財産を管理・処分することができます。

３．遺言書の代わりにもなる
通常の遺言と違い、家族信託の場合は信託契約として締結するため、内容の変更には委託者と受託者の合意が必要です。そのため、内容に合意した後の書き換えなどがなく、法的安定性が非常に高いのもメリットでしょう。家族信託のほうが、双方が納得のいく内容になりやすいといえます。

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※1 家族信託コーディネーターおよび家族信託専門士とは、一般社団法人家族信託普及協会により認定を受ける資格で、家族信託においてお客様と専門家との橋渡しの役割を担います。
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