昨今では日本に限らず、世界中でSNSやネットサービスなどのデジタルデータが普及しています。特にSNSは、写真や動画、文章を投稿できるため、思い出に残しておく手段として利用されている方も多いのではないでしょうか。
SNSやネットサービスにはアカウントがあり、そのアカウントの持ち主がサービスの利用者であることがほとんどです。しかし、そのアカウントの持ち主が逝去したとき、SNSやネットサービスはどのようになってしまうのでしょうか。
また、SNSでよく耳にする言葉の1つに「追悼アカウント」があります。しかし、追悼アカウントについて詳しく知る方はそう多くないでしょう。
この記事では、追悼アカウントやデジタル終活について解説します。現在、追悼アカウントのことで疑問がある方はぜひ参考にしてください。
こんな人におすすめ
追悼アカウントについて知りたい方
追悼アカウントへの移行方法を知りたい方
デジタル終活について知りたい方
追悼アカウントとは
追悼アカウントとは、逝去後もSNSのアカウントを残しておきたいという方のためのサービスです。追悼アカウントでは、いつでも閲覧できるため故人との思い出に浸ることができます。
しかし、追悼アカウントの存在を知らない方の中には、SNSをそのまま放置してしまう方もいるでしょう。そのような状況に陥ってしまうと、アカウントが乗っ取られたり不正に利用されたりする可能性があります。そのため、使用主が逝去したアカウントは正しい順序を経て処理することが大切です。
使用主が逝去したアカウントの選択肢
使用主が逝去したアカウントのその後の対応には、2つの選択肢が存在します。
1つ目の方法は、アカウントを通常の状態から追悼アカウントに移行することです。追悼アカウントに移行すると、閲覧は以前と変わらず行えますが、新規投稿や既存の投稿の編集を行えなくなります。移行することで、不正な乗っ取り等による被害を限りなく減らすことができます。
2つ目は、アカウントそのものを削除してしまう方法です。アカウントを削除してしまえば、誰からも干渉されることはないでしょう。しかし、投稿した写真や動画は一切残らないので注意が必要です。
アカウントを削除する際は、削除とログアウトを混同しないようにしましょう。ログアウトとは、アカウントから一旦退席することを指し、アカウントそのものが削除されるわけではありません。SNSによってその方法は異なりますが、削除する際には削除申請を行う必要があります。
各種SNSにおける追悼アカウントへの移行方法
ここからは、日本でよく使われているSNSでの追悼アカウントへの移行方法を解説します。追悼アカウントに移行したい方は、ぜひ参考にしてください。
Twitterは日本において最も有名なSNSといっても過言ではないサービスです。しかし、Twitterには追悼アカウントは存在しません。そのため、Twitterを利用されていた方がした場合は、削除申請を行う必要があります。
Twitterの削除申請は、PCやスマホ上で全て完結するので、どこかへ連絡する必要はありません。
Instagramは写真付きの投稿ができるSNSとして有名です。Instagramのアカウントには2つの選択肢があります。
1つ目は、追悼アカウントへの移行です。Instagramには追悼アカウントに移行するための専用ページがあるので、そこで「申請者名」「メールアドレス」「故人の本名」「故人のアカウント名」「逝去したことを確認できる書類」「逝去した日付」を入力します。
この申請は身近な方しか行えず、その後閲覧できる方も家族等が対象になります。
2つ目は、アカウントを削除する方法です。こちらの方法は、アカウントを削除するためのページがあるので、そこで申請しましょう。
Facebookに関しても追悼アカウントに移行することが可能です。移行の方法は2つあります。
アカウントの持ち主が生前に追悼アカウントの管理人を指定していた場合、そのまま申請するだけで移行は完了です。
アカウントの持ち主が生前に追悼アカウントの管理人を指定していなかった場合は、移行申請を行う際に「故人の本名」「逝去した日」「逝去したことがわかる書類」を提出する必要があります。この申請を行えるのは身近な方のみです。必要書類のうち、逝去したことがわかる書類のみ任意提出です。
追悼アカウントに移行した後は、そのアカウントにはログインできなくなるので注意しましょう。
LINE
LINEは基本的に複数人が同時にログインすることはできないので、追悼アカウントは存在しません。LINEの運営方針上、1人が1つのアカウントを専用で利用することが目的で制作されているため、どれだけ身近な方でもアカウントにログインすることはできません。
デジタル終活とは
追悼アカウントのように、デジタルデータに関する終活のことを「デジタル終活」といいます。昨今のインターネット社会では、どの年齢層でもインターネットに触れる機会は増えているため、デジタル終活は他人事ではないでしょう。
ここからはデジタル終活について解説します。
デジタル終活を行うメリット
デジタル終活を行うメリットは複数存在します。1つずつ解説します。これからデジタル終活を行う方は参考にしてください。
プライバシーが保護される
各種アカウントを厳重に保護することで、投稿している写真などのプライバシーを保護することが可能です。追悼アカウントを使用しデータを整理することで、他者へ情報が流出するのを防ぎましょう。
金銭関係のトラブルを避けられる
ネットバンクなどに関しては、暗証番号や口座番号を整理しておくことで、遺族が相続するときに情報の開示を申請せずにすみます。
株や証券取引などを行っていた場合は、逝去後も運用が続いています。そのまま放置していて負債を抱えてしまった場合、それらを相続するのは遺族です。上記の他にも、定期的に支払いが続くものがあれば、遺族へと伝えておくようにしましょう。
デジタル遺品の例
デジタル終活の際、整理したり記録に残したりする以下のような物品のことを、デジタル遺品などといいます。
・写真や動画
・ネットサービスやSNSのアカウント
・スマホやPCのアプリ
上記のデジタルデバイスはできるだけ整理しておいた方がよいでしょう。ここからはデジタル遺品について解説します。
写真や動画
SNSにアップしている写真や動画、ネットのアルバムに追加している写真やアルバムはデジタル遺品に該当します。上記の他にも、電子書籍やPCで作成した資料などもデジタル遺品にあたります。
これらの中には、クラウド上に保存されているものもあり、基本的にはどの端末でも、どの場所からでもログインはできます。しかし、一部は特定のデバイスでしかログインできなかったり、特定の場所でないとログインできなかったりする恐れがあるので整理は必須でしょう。
ネットサービスやSNSのアカウント
TwitterやInstagramなどのSNSや、ネットショッピングやネットバンク、VODなどのアカウントはデジタル遺品に該当します。
特にVODのサブスクリプションなどで定期的に支払いがされている場合は、入会していることを遺族へ知らせておかないと、死亡後にも支払いが継続することになるので注意しましょう。
スマホやPCのアプリ
スマホやPCのアプリもデジタル遺品の対象です。アプリではサブスクリプション契約をしている方も多いでしょう。遺族に無駄な出費をさせないためにも、自身が登録しているサービスの概要等は伝えるようにしましょう。
デジタル終活の順序
デジタル終活は以下の順序に沿うと進めやすいでしょう。ここからはデジタル終活の手順について解説します。
使用しているデジタルデータをリスト化する
まずは、自身が使用しているデジタルデータをリスト化しましょう。リスト化を怠ると、整理し忘れてしまうデータが発生する可能性があるので、必ず行うことをおすすめします。
消去するか残すかを決める
次に、リスト化したデータの中から消去するものと残すものを選びます。自身の逝去後も思い出として取っておきたいものは残し、誰にも見られたくないデータがあるならば消去してしまいましょう。どちらでもない、放置され続けるデータがないようにすることが重要です。
エンディングノートに記載する
最後に、残しておくデータに関することを細かく記しておきます。「ログイン方法」「逝去後の利用方法」「退会手続きの手順」等を記しましょう。
デジタル終活の注意点
デジタル終活の際には注意点が存在します。これらを蔑ろにしているとトラブルに発展する恐れがあるので、ぜひ参考にしてください。
パスワードなどは厳重に保管しておく
データの概要を記したエンディングノートをわかりやすい場所に置いてしまうと、誰かから悪用される恐れがあります。パスワードなどの重要な情報はエンディングノートとは別に保管しておくか、エンディングノート自体を厳重に保管しておきましょう。
残さないものはしっかりと削除する
削除してしまいたいデータは完全に削除しましょう。稀に「削除したと思ったらログアウトしただけだった」と勘違いされる方もいるため、データ整理の際には完全に削除したことを確認することが賢明です。
エンディングノートに不備がないようにする
デジタル遺品に関する情報は、日に日に更新されていきます。エンディングノートを記入したのちにパスワードを再設定することもあれば、削除するはずだったデータを残しておくこともあるでしょう。その都度エンディングノートを書き換えないと、自身の希望に添えなくなるので注意しましょう。
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まとめ
SNSの中には追悼アカウントのサービスを利用できるものがあります。追悼アカウントを利用することで、アカウントの持ち主が逝去した場合でも、投稿を閲覧することが可能です。
SNSのアカウントのようなものをデジタル遺品といい、デジタル遺品を整理することをデジタル終活といいます。デジタル終活を行う際は注意点が存在し、それらを蔑ろにしているとトラブルに発展する可能性もあります。
追悼アカウントについて疑問が残る場合は、小さなお葬式にご相談ください。専門の知識を持ったスタッフが、さまざまな疑問にお応えいたします。
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