名義人死亡で口座凍結された場合の解除方法は？必要書類や注意点も

名義人が死亡すると口座凍結される

金融機関は、名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。しかし、口座が凍結されるとどうなるのか、詳しく知らない方も多いでしょう。ここでは、名義人が亡くなった後の口座について解説します。

口座凍結とは？

口座凍結とは、銀行口座が完全に使えなくなることです。口座が凍結されると、遺族であってもお金を下ろせなくなります。また金融機関の窓口やキャッシュカードが使用できなくなるだけでなく、公共料金の引き落としもできません。

凍結されるタイミングは？

一般的に凍結されるのは、金融機関が名義人の死亡を確認した後です。基本的には、相続人の誰かが金融機関に申し出をして凍結されます。それ以外にも、新聞の訃報欄やほかの取引先からの情報で知るケースもあります。

なぜ口座凍結されるの？

口座が凍結されるのは、相続税の支払いや遺産分割を適切に行うためです。故人の銀行口座に残った預貯金は相続財産にあたります。相続財産を自由に引き出せてしまうと、相続人が自由にお金を引き出せてしまい、持ち逃げされる可能性も考えられるでしょう。

また相続財産は相続税の課税対象であるため、遺族が相続財産を引き出すと正確な課税額を計算できなくなるというのも理由のひとつです。

口座凍結を解除する3つのステップ

凍結された口座を再び使えるようにするためには、凍結の解除が必要です。ここからは、解除を行うための方法を3ステップで紹介します。

ステップ①：銀行に凍結解除を依頼する

まずは金融機関に凍結解除したいと連絡します。故人が複数口座を持っている場合は、すべての金融機関に連絡するのを忘れないようにしましょう。

なお、凍結解除を依頼できるのは「遺産の相続人」「遺言書執行者」「相続財産管理人」「相続人から依頼を受けた人」のいずれかです。

ステップ②：凍結解除に必要な書類を準備する

金融機関に凍結解除をしたい旨を伝えると、必要な書類を指示されます。金融機関や相続の状況によって必要な手続き書類が変わるため、書類は金融機関から指示されてから集めるほうがよいでしょう。具体的な必要書類は次章で紹介します。

ステップ③：銀行に書類を提出する

凍結解除に必要な書類を金融機関へ提出します。必要書類は状況によって変わる点に注意が必要です。

遺言書はあるものの遺言執行者がいないケース、遺言書がなく遺産分割協議書があるケース、遺言書・遺産分割協議書がない共同相続のケースなどさまざまな状況が考えられます。金融機関にきちんと相談してみましょう。

専門家に依頼する方法もある

弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に依頼して凍結解除してもらうことも可能です。仕事や家の事情で金融機関にすぐに行けない方もいるでしょう。また慣れていない方が必要書類を準備するのは大変ですし、分からないことも多いものです。

専門家に依頼すれば、必要書類の作成や申請も代理・サポートしてくれるため、手続きがスムーズに進みます。

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【ケース別】口座凍結解除に必要な書類

前述したとおり、口座凍結解除に必要な書類はケースごとに異なります。ここでは、ケースごとに口座凍結解除に必要な書類を紹介します。

ケース①遺言書があり遺言執行者がいる場合

遺言書があり、遺言執行者がいる場合は以下の書類が必要です。

ケース②遺言書はあるが遺言執行者がいない場合

遺言書はあるものの、遺言執行者がいない場合は以下の書類が必要です。

ケース③遺言書がなく遺産分割協議書がある場合

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合は以下の書類が必要です。

ケース④遺言書・遺産分割協議書がない共同相続の場合

遺言書・遺産分割協議書がなく、共同相続の場合は以下の書類が必要です。

各銀行の必要書類について

以下がメガバンクごとの必要書類のリンクです。

・三菱東京UFJ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・りそな銀行
・ゆうちょ銀行

ネットバンクの場合も必要書類はさほど変わりません。しかし、細かい書類や手続きは異なる場合があります。

また、ネットバンクは店舗型と比べて何度かやり取りが生じることがあり、凍結解除まで時間がかかる恐れもあります。窓口がカスタマーサポートになるため、電話で聞いてみましょう。

生前にしておくべき準備

生前に以下3つの準備をしておくとよいでしょう。

1. 被相続人が利用している銀行の把握
2. 通帳や印鑑の保管場所を把握
3. 被相続人と密にコミュニケーションを取る

銀行口座や通帳の保管場所は、家族であっても教えるのに抵抗がある方もいます。被相続人としっかり話し合い、亡くなった後の対応をどのように進めるのか確認しておくとよいでしょう。

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まとめ

被相続人が利用していた口座は亡くなると凍結され、現金の引き出しや振り込みができなくなります。そのため、早めに凍結解除の手続きをしましょう。

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