独身者の老後資金はいくらあればよいのか？年金・支出・資金対策について解説

独身者の老後の資金計画が必要

独身者の老後の資金計画の必要性をまずは理解しておきましょう。平均寿命から見えてくる老後の年数、資金計画はどうあるべきかについて解説します。

平均寿命と老後

老後資金を算出するにあたって、老後とは何年間を想定すればよいのでしょうか。老後のスタートを一般的に定年退職を迎える60歳とするのか、その後も仕事を続けるので65歳とするのかなど場合によって異なります。ここでは、ひとまず65歳を起点として考えていきましょう。

次に平均寿命ですが、厚生労働省発表の「令和3年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳です。65歳以降の老後の期間は、男性は16年間、女性は22年間程度になります。

独身者の老後の資金計画

老後は基本的に無職であると考えると、収入源として頼りになるのは年金です。ただし、独身者の場合は自分1人分の年金で生活していく必要があります。

国民年金だけで生活していくことは難しいでしょう。厚生年金を受給できる場合でも、受給金額は勤続年数や働いていたときの給料によって異なります。年金だけでは不足してしまう金額を明確にし、老後の資金計画をしっかりと立てていきましょう。

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独身者の老後の支出

老後の資金計画を立てていく上で、実際に支出がどれくらいになるのかを考える必要があります。支出には、一般的な生活費、賃貸か持ち家かによって大きく異なる住居費、その他の特別な支出となる介護費用などがあります。ここからはそれぞれについて解説します。

老後の生活費

総務省が発表した「家計調査報告2021年」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯の消費支出は1か月に約13万円です。ただし、このうち住居費は1万3,000円となっており、持ち家がある人を含んだ数字になっています。

また、消費支出には、税金や社会保険料などは含まれていないことにも注意が必要です。これら非消費支出は1万2,000円ほどかかっています。

住居費

生活費の中で、人によって変動するのが住居費です。持ち家や分譲マンションなどであれば、老後の住居費は安くて済みます。一方で一生、賃貸住宅に住み続けるのであれば、生活費はさらに上乗せする必要があります。その点を早い段階で考えておいたほうがよいでしょう。

ただし、住宅ローンの支払いが老後も続いてしまう場合には、家計を圧迫してしまう可能性があります。

介護費用

生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査2021年度」によると、介護費用は月平均で8万3,000円であり、介護期間は平均5年1か月となっています。

また、住宅改造や介護用ベッド購入などにかかる一時的な費用は平均74万円で、これらを合計すると約580万円となります。

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独身者の年金受給額

独身者の主な収入源である年金の受給額はどれくらいになるのでしょうか。厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の男性の厚生年金受給額の平均は月に約17万円で、国民年金受給額は月に約5万9,000円です。

一方、65歳以上の女性の厚生年金受給額の平均は月に約10万9,000円で、国民年金受給額は月に約5万4,000円です。

一般的に男性のほうが高い給料であり勤続年数が長いため、女性よりも年金額が高くなる傾向にあります。

独身者に必要な老後資金はいくらなのか？

独身者の老後の支出と年金受給額について紹介しましたが、独身者に必要な老後資金はいくらなのでしょうか。男性の場合、女性の場合それぞれについて解説します。

男性の場合

前述したように、男性の場合は老後が16年間、毎月の支出が14万2,000円です。また、厚生年金受給額の平均は月に約17万円、国民年金受給額は月に約5万9,000円とします。

▼厚生年金受給者の場合

（17万−14万2,000）円／月×12カ月×16年＝537万6,000円

537万円の余裕があるように見えますが、この他に介護費用約580万円、葬儀費用を約100万円で見積もると、143万円の不足となります。

▼国民年金受給者の場合

（5万9,000−14万2,000）円／月×12カ月×16年＝−1,593万6,000円

これに介護費用約580万円、葬儀費用を約100万円で見積もると、2,273万円の不足となります。

男性の場合、厚生年金受給者の場合は150万円程度、国民年金受給者の場合は2,300万円程度の老後資金が必要です。

女性の場合

前述したように、女性の場合は老後が22年間、毎月の支出が14万2,000円です。また、厚生年金受給額の平均は月に約10万9,000円、国民年金受給額は月に約5万4,000円とします。

▼厚生年金受給者の場合

（10万9,000−14万2,000）円／月×12カ月×22年＝−871万2,000円

これに介護費用約580万円、葬儀費用を約100万円で見積もると、1,551万円の不足となります。

▼国民年金受給者の場合

（5万4,000−14万2,000）円／月×12カ月×22年＝−3,743万4,000円

これに介護費用約580万円、葬儀費用を約100万円で見積もると4,423万円の不足となります。

女性の場合、厚生年金受給者の場合は1,550万円程度、国民年金受給者の場合は4,425万円程度の老後資金が必要です。

独身者の老後資金対策

厚生年金受給者であっても国民年金受給者であっても、独身者の老後資金対策は必要です。不足分の老後資金を準備する方法のうち、代表的なものを3つ紹介します。

固定費を見直す

毎月発生する固定費をまずは見直してみましょう。具体的には、スマホを格安SIMに変更する、生命保険を見直す、家賃の安い住居に引っ越す、住宅ローンの繰上げ返済など、さまざまな項目があります。節約した分を貯蓄に回して、老後資金の準備をしましょう。

個人年金保険

現在の生活に余裕がある方は、個人年金保険への加入を検討しましょう。毎月保険料を積み立てていき、契約時に定めた年齢になったときに保険料を受け取れる保険会社によるサービスです。老後に公的年金以外にも受け取れる収入があるというのは心強いでしょう。

iDeCo・つみたてNISA

老後資金を効率良く準備する方法として、iDeCoやつみたてNISAがあります。iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、公的年金に加えて給付を受けられる「私的年金」です。掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税となります。投資信託も定期預金での積立もできるのが特徴です。ただし、引き出せるのは原則60歳以降とされています。

つみたてNISAは「少額投資非課税制度」のことで、投資信託などで得た利益に、一定額まで税金がかからない制度です。こちらはいつでも売却できるという特徴があります。

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まとめ

独身者の場合はすべての資金を自分で揃えなければならないため、老後に必要な支出額を算出し、年金受給額と比べて、早いうちから準備を始めましょう。その上で、固定費の見直し、個人年金保険への加入、iDeCo・つみたてNISAなどの老後資金対策を行うことをおすすめします。

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