夫婦の老後資金はどうする?持ち家あり・持ち家なしの場合について解説

夫婦の老後資金はどうする?持ち家あり・持ち家なしの場合について解説

平均寿命が伸びるにつれ、老後資金の必要性はますます高まってきています。老後資金の確保を考えるときにポイントとなるのが、持ち家があるかないかという点です。

この記事では、老後資金の目安や算出方法について紹介し、持ち家のある夫婦と持ち家のない夫婦、それぞれの老後資金の注意点を解説します。また、持ち家を活用して老後資金を確保する方法も紹介しますので参考にしてください。

<この記事の要点>
老後資金は、食費・住居費・水道光熱費・固定資産税・修繕費など、項目別に算出する
持ち家がある夫婦の老後資金の注意点は、住宅ローンの有無とリフォーム費用が必要かどうか
持ち家がない夫婦の老後資金の注意点は、引っ越しの可能性と家族構成の変化

こんな人におすすめ

夫婦の老後資金の金額目安について知りたい人

老後資金の算出方法について知りたい人

持ち家の「あり」「なし」で老後資金を比較したい人

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持ち家がある夫婦の老後資金の目安

総務省が発表した「家計調査2021年」によると、「持ち家があり2人以上の無職世帯」の可処分所得は、月に21万5,561円です。一方で消費支出は23万3,176円であり、毎月1万7,615円の不足となっています。

また、厚生労働省「令和3年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳です。65歳から87歳までの22年間を老後と仮定する場合、1万7,615円×12カ月×22年=465万360円の老後資金が必要となるでしょう。

老後資金の算出方法

老後資金の目安は、あくまでも全国平均の数字で、実際はそれぞれの家庭において支出や収入は異なります。ここからは、老後資金の算出方法を解説します。

老後の生活費を把握する

食費、住居費、水道光熱費などの生活費を項目別に算出しましょう。家計簿や通帳などをもとに、これまでの生活費を参考にします。次に、老後にどのような生活が送りたいのかを考え、趣味・娯楽費などを算定します。

また、持ち家の場合は、固定資産税、修繕費、リフォーム費用なども見込んでおいたほうがよいでしょう。

老後の年金受給額を調べる

一般的には、老後の主な収入源は公的年金でしょう。その際に自分たちの年金受給額を調べることが必要です。受給金額は加入している年金や期間、勤めていたときの給料の額などによって異なります。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することをおすすめします。仕事を続ける場合には、収入見込み額も算出して世帯収入を計算しましょう。

支出と収入を比べる

老後の生活費を把握して年金受給額を調べることにより、支出と収入を比べられます。比べた結果、不足額がでた場合は年間の不足額に老後年数をかければ老後資金が試算できます。

ただし、これは支出として生活費を計算しただけなので、他の支出が発生する可能性もあります。また、健康状態、就業状況、寿命などによっても変動しますので1つの目安であると考えましょう。その他にもいくつかのパターンを試算しておくのもおすすめです。

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【持ち家あり夫婦】老後資金の注意点

老後資金について考える際に、持ち家がある夫婦とない夫婦では、注意したほうがよいポイントが異なります。まずは持ち家がある夫婦の場合の住宅ローンの有無と、リフォーム費用が必要かどうかという点を解説します。

住宅ローンの有無をチェック

老後までに、持ち家の住宅ローンが完済しているかどうかが大きなポイントです。完済していなければ、老後の支出が増えるため、可能な限り繰上げ返済などをして完済しておきましょう。

ただし、退職金で一括返済してしまうと貯蓄や運用原資が少なくなってしまうため、どちらがよいのかは検討が必要です。

住宅のリフォーム費用が必要かどうか

老後を迎えるにあたって、住宅のリフォームが必要となる場合があります。その際は、階段や段差をバリアフリー仕様にしたり、浴室の温度差をなくしたりするなどのリフォーム費用を見込んでおく必要があります。また、住居の老朽化にともなって、外壁や屋根、水回りなどの修繕が必要となるでしょう。

【持ち家なし夫婦】老後資金の注意点

持ち家がない夫婦の場合には、住居をどうするかという根本的な問題があります。家賃や引っ越す場合にはその費用も発生します。また、家族構成の変化によって住居が変わる場合もあります。

老後の生活費に家賃を含める

全国平均の生活費のデータなどでは、持ち家の方の情報も含まれているため、住居費が安くなっています。持ち家がない場合には、老後の生活費に家賃を含めて考える必要があります。生活費を算出する際には、特に住居費に注意しましょう。

老後に引っ越すかどうか

賃貸住宅の場合、老後を迎えるに際して、引っ越すかどうかを考えましょう。シニア向けのバリアフリー仕様マンションなども増加傾向にありますが、設備の整っている住宅は家賃が高くなることもあります。予算に見合っているかどうか、よく検討しましょう。

配偶者が亡くなった場合の住まいをどうするか

夫婦で賃貸住宅に住んでいる場合は、配偶者が亡くなった後の住まいをどうするかという点も念頭に置く必要があります。夫婦2人で支払ってきた家賃を払い続けられるのか、あるいは1人暮らしに適した住居に引っ越すのかを考えておきましょう。

ただし、高齢の場合には引っ越したいと考えても入居を断られることもあるので注意が必要です。

持ち家を活用して老後資金を確保する方法

持ち家がある場合には、活用して老後資金を確保する方法もあります。ここからは売却・賃貸、リバースモーゲージ、リースバックなどの方法について解説します。

売却・賃貸により老後資金を得る

持ち家を売却したり、賃貸に出したりすることによって老後資金を得ることも可能です。ただし、その場合には新たな住まいを探す必要があります。

また、賃貸に出す際にはリフォームやハウスクリーニングなどの支出も必要になる場合があります。空き家になるリスクもありますので十分に検討しましょう。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、持ち家に住み続けながら、持ち家を担保として借り入れができる融資制度のことです。

毎月利息を返済し、本人が亡くなった際に家を売却して返済するか、相続人が一括で返済するかを選択します。一定評価額以上の一戸建てであることなどの条件を満たした場合に利用が可能となっています。

リースバック

リースバックとは、持ち家を売却して代金を受け取った上で、その家を買主から借りて住み続ける仕組みです。毎月割高な家賃を支払わなくてはならず、生涯住めない可能性もありますが、まとまった資金を得られます。リースバックを検討したい場合には、不動産会社などに見積もりを出してもらいましょう。

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まとめ

老後資金を準備するにあたっては、持ち家がある場合とない場合とで注意するポイントが異なります。先を見据えて、早いうちから準備を進めていきましょう。また、持ち家がある場合には、資産として活用することも検討できます。

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