お葬式の費用は不透明で高額なイメージあり、不安を感じている人は多いはずです。いざというときに困らないよう、お葬式の費用を積み立てておく制度があることをご存知ですか?
その代表例が、古くからの歴史を持つ冠婚葬祭互助会(かんこんそうさいごじょかい)です。この記事では、互助会制度と葬儀利用についてご紹介します。
【※注意】小さなお葬式では互助会と提携したサービスはおこなっておりません。
<この記事の要点>
・互助会とは冠婚葬祭行事に備えてお金を積み立てるサービスのこと
・月々の積み立ての中から葬儀費用を一部充当できるのがメリット
・解約手数料がかかることや、積立金で費用の一部にしか使えないのがデメリット
こんな人におすすめ
互助会について知りたい方
互助会を利用して葬儀を行いたい方
互助会を利用するメリットとデメリットを知りたい方
互助会とは、結婚式とお葬式といった冠婚葬祭行事に備えて、お金を積み立てていくサービスです。保険や共済との大きな違いは、積み立てたお金は現金で受け取るのではなく、契約額に応じたサービスという形で受けることです。
冠婚葬祭互助会は、戦後の混乱した経済の中で続々と生まれたビジネスのひとつです。それまでの冠婚葬祭事業に近代的な経営理念を導入して、消費者を重視したサービスを追求するという考えをもたらすものでした。
日本に初めて互助会が誕生したのは、終戦から3年後の昭和23年(1948年)です。当時は「珍しいもの」として新聞記事が出たほどです。しかし、その利便性が徐々に人びとに受け入れられるようになっていき、互助会制度は全国に普及していきました。現在では、互助会の企業数は200社を超えると言われています。
互助会は、経済産業大臣から営業許可を得られた企業だけが行える事業です。業界団体としては、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)があり、全国の冠婚葬祭互助会の約8割が加盟しています。
会員になると、毎月一定額の掛け金を積み立てていくことで、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられます。互助会はもともと相互扶助(そうごふじょ)の精神から生まれたもので、少しの金額でもみんなで出し合うことで、葬儀費用の負担を軽くすることを目的とされています。そのため、会員は葬儀費用の割引を受けることができるようになっています。
互助会は「自分で葬儀費用を積み立てたい」という人に向いているサービスと言えます。ただ、互助会に入っていることに家族が気付かず、他の葬儀社を利用してしまった場合などもあるようですので、メリット・デメリットをよく理解した上で利用するようにしましょう。
月々の積み立ての中から葬儀費用を一部充当できるので、葬儀のときに突然大きな金額を用意しなくてはならない、といった事態を防ぐことができます。葬儀の式場についても、比較的設備の整ったセレモニーホールの中から選ぶことができ、希望するお葬式の形に合った場所で行うことができるでしょう。
また積立金は、葬儀費用だけでなく、仏壇の購入費や、他の冠婚葬祭行事に使用することもできます。さらに、互助会によってはレストランや旅行先などの提携施設で割引を受けられるサービスがあったり、会員専用の施設が用意されていたりする場合もあります。会員向けサービスは、本人だけでなく家族が受けられることもあります。
互助会利用で最も気を付けたいデメリットは、解約手数料がかかることです。場合によっては、それまで積み立てた金額の半分程度しか戻ってこないこともあるので、注意しましょう。互助会で積み立てていることを家族が知らず、別の葬儀社を利用してしまった場合でも、積み立てた金額は戻ってきませんので、家族で共有しておくようにしましょう。
また、積立金はあくまで葬儀費用の「一部」に充当されるものです。足りない分は支払わなければならないので、その分のお金は別に備えておく必要があります。積み立てた金額で葬儀にかかる費用のすべてをまかなえるわけではないということを知っておきましょう。
会場や葬儀の内容については、複数のプランが用意されているものの、その中からしか選べないことが多く、細かな要望に対応してもらえるかどうかは不明確です。
細かい条件は互助会によって異なりますので、利用する場合は事前によく確認するようにしましょう。
小さなお葬式で葬儀場をさがす
家族が亡くなったら、葬儀にまつわることを全般的に用意してもらえますので、まずは連絡を入れましょう。
各互助会で、葬儀プランと価格が決められています。プラン内容に対しては比較的安価に利用できるのが互助会で葬儀を行う場合の一般的な見方ですが、葬儀全体の費用をみたときに安価であるかどうかは意見が分かれるところです。
また、現在は家族葬などの小さなお葬式を選ぶ方が多くなっていますが、互助会の葬儀プランではまだそうしたプランは少ないようです。
会場は、各互助会の直営会場または提携会場を利用することができます。地域も幅広くカバーされており、公営斎場や火葬場併設斎場、寺院斎場など、さまざまな葬儀場を紹介してもらうことができますが、あくまで用意された中から選ぶことになります。
近年までは大勢の会葬者を葬儀に呼ぶことを前提としていたため、互助会で費用を積み立てておくことで、急な葬儀に備えていました。
とはいえ、今はネットで様々な情報を得ることができます。互助会と葬儀社、それぞれを選択肢として考え、希望する葬儀を事前に比較検討しておくことをおすすめします。
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自筆証書遺言は押印がなければ無効だと判断されてしまうので注意しましょう。ホゥ。