葬儀費用に対する補助金とは？葬儀保険についても併せて解説

葬儀費用に関係する補助金とは？

市町村や組合には、葬儀にかかった費用を一部負担してくれる補助金制度があります。国民健康保険や後期高齢者医療保険、社会保険といったいずれの保険に加入していても補助金を受け取れます。公務員の場合も、加入していた組合から補助金が出ます。ここでは、葬儀費用に対してもらえる補助金の種類と内容について解説します。

故人が国民健康保険に加入していた場合について

故人が会社経営者や自営業、無職や専業主婦だった場合は、国民健康保険に加入しているのが一般的です。国民健康保険に加入していると、葬儀を実施した喪主に対して「葬祭費」が支払われます。ただし、申請をしないと受け取れません。

葬祭費の目安は1万円~7万円で、地域によって受け取れる額が変わります。申請は役所の窓口で行い、葬儀を執り行った日の翌日から2年間申請できます。申請書や葬祭費の領収書、健康保険証、印鑑などが必要です。

故人が社会保険に加入していた場合について

故人が会社員、パートやアルバイトのような雇用形態で働いていて加入対象だった場合、ほとんどは社会保険に加入しています。そういったケースでは、妻や夫といった扶養家族が「埋葬料」を受け取れます。

埋葬料は一律5万円です。加入していた社会保険事務所または故人の勤務先に申請し、申請の際には故人の勤務先が証明できるものや死亡診断書の写しが必要になります。申請期限は亡くなった翌日から2年以内です。

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故人が後期高齢者医療保険に加入していた場合について

故人が後期高齢者医療保険に加入していた場合、喪主は市区町村から「葬祭費」を受け取れます。後期高齢者医療保険は通常75歳から強制的に加入させられ、自動的に移行されています。そのため、75歳以上で死亡した場合は原則的に後期高齢者医療保険に加入していることになります。

葬祭費は3万円~7万円で、国民健康保険の加入で受け取れる金額と同じです。市区町村により必要書類が変わるため、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

故人が公務員共済組合に加入していた場合について

故人が国家公務員や地方公務員の職に就き、公務員共済組合に加入していた場合には、「埋葬料」または「家族埋葬料」を受け取ることが可能です。加入していた共済組合に2年以内に申請を行うことで、給付を受けられます。

埋葬料または家族埋葬料の金額は一律5万円です。また、国家公務員だった場合には、5万円~27万円の葬祭費を受け取れます。国家公務員は組合ごとに金額が異なるので注意しましょう。申請には葬儀の請求書や埋葬許可証の写しといった書類が必要です。

葬儀保険の種類とは？

葬儀保険とは葬儀にかかるお金を軽減することを目的とした掛け捨ての生命保険の一種で、少額短期保険とも呼ばれます。

葬儀費用を準備しないまま死亡した場合、遺族が葬儀代を負担することになります。 もしものときにあらかじめ備えておくために、葬儀保険に加入するのもひとつの方法です。ここでは、葬儀保険の種類について解説します。

保険金定額タイプ

保険金定額タイプは、加入者の年齢によって保険料が上がり、加入者がいつ亡くなっても一定額の金額を受け取れるタイプです。例えば保険金が200万円の場合、加入者が75歳と90歳のどちらで亡くなっても200万円が支払われます。

突然亡くなった場合でも老衰で亡くなった場合でも、支払われる保険金が一定のため安心というメリットがあります。一方、年齢ごとに月々の保険料が増えていくので、収入が少ない、貯金がないといった金銭的なゆとりがない方には負担に感じることもあるでしょう。

保険料一定タイプ

保険料一定タイプは、毎月の保険料は変わらず、年齢が上がるにつれて保険金の額が減っていくタイプです。保険料の額がずっと同じなので支出の見込みを立てやすく、無理なく支払いを続けられる点がメリットになります。

ただし、年齢が上がるにつれ保険金が減額されるため、亡くなった時期によっては保険金だけで葬儀費用を賄えず遺族に負担をかける恐れがあります。もしものときの備えとして葬儀保険に加入しつつ、葬儀費用を別に用意できる方におすすめです。

葬儀保険にかかる費用とは？

葬儀保険の加入を考えたとき、「保険料を払い続けられるか」「どの程度の負担になるのか」といったことが気になる方も多いと思います。葬儀保険では月々の保険料以外にかかるお金はないものの、設定した保険金額や加入者の年齢、保険のタイプによって支払う保険料が変わってきます。ここでは、葬儀保険にかかる費用について解説します。

保険料が安いプランの特徴について

葬儀保険で保険料が安いプランに加入する場合、月々の保険料が数百円程度と非常に安いタイプのものも存在します。ただし保険金定額タイプがほとんどで、20代~40代といった比較的若い世代のときの金額なのが一般的です。50代以降になると、葬儀保険の月々の保険料は数千円~数万円になることもあります。

そもそも葬儀保険は少額短期保険のため、保険金額は最大でも1,000万円という特徴があります。葬儀保険の保険料は多くの場合100万円から設定でき、設定した保険金が低額なほうが保険料の負担は少なくなります。

保険料が高いプランの特徴について

保険料が高い葬儀保険のプランでは月々の保険料が数万円になることもありますが、受け取れる保険金の額もある程度大きいことが特徴です。

ただし保険金定額タイプの場合は最初から保険料が高めで、年齢を重ねるにつれてさらに高額になっていくため、長期間支払いを続けるのが厳しくなる恐れがあります。保険料が高いプランは、高齢になって葬儀のことを考え始めた方やお金に余裕のある方におすすめです。

葬儀保険の加入手続きの方法

葬儀保険は満99歳まで加入でき、上限300万円なのが一般的です。加入条件を満たしていて保険会社の査定に通れば、誰でも加入できます。受け取る保険金や月々の保険料がそれほど高額ではないことも多いため、比較的申し込みやすい保険といえるでしょう。ここでは、葬儀保険に加入する際に必要な書類や手続きについて解説します。

必要書類について

葬儀保険の申し込みの際には運転免許証や健康保険証、パスポートの写しといった身分証明ができるものが必要です。医師の診断書は不要なことが多いですが、健康状態を示す告知書の提出を求められる場合があります。

申請書は手書きの場合とインターネット上から入力が可能な場合があるため、加入したい葬儀保険のホームページを確認しましょう。なお、本人の死後に遺族が保険金を受け取るときは、所定の用紙のほかに死亡診断書や除籍された住民票といった書類が必要になります。

加入の手順について

インターネットや電話で問い合わせをすると、保険会社による査定が実施されます。査定で問題がなければ、本人確認ができるものや同意書を提出します。契約が成立すると保険証券が自宅に送られてきて、保険料の支払いがスタートするという流れです。

ただし持病がある場合には、加入ができなかったり条件付きの加入となったりする可能性があります。自分が葬儀保険に加入できるか不安な方は、保険会社の担当者に相談することをおすすめします。

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まとめ

今回ご紹介したように、葬儀費用の補助金はほとんどの方が受け取れる可能性があります。ただし期限内に申請をしないと受け取れないので、身内の葬儀があった場合、葬儀後に忘れずに手続きを行いましょう。

葬儀保険は葬儀費用を準備する手段として有効です。さまざまなプランがあるため、無理のない範囲で支払える保険に加入することをおすすめします。加入する際は、事前に十分検討しましょう。

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