【独自調査】 新型コロナウイルス感染症拡大による葬儀業界への影響について
2020年05月13日
インターネットで全国の葬儀を依頼できる「小さなお葬式」を運営する、株式会社ユニクエストは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う葬儀業界への影響について、全国の提携葬儀社にアンケート調査いたしました。
第2回目となる今回の調査では、緊急事態宣言発令から1ヶ月が経過しようとしている中で、葬儀業界においても一部で事業継続が危うくなりつつある実態が明らかになりました。
第1回目調査はこちら
緊急事態宣言に伴う葬儀のニーズ変化と感染拡大防止策に関するアンケート結果（2020年4月15日時点）
【調査結果 概要】
・9割の葬儀社が影響を受け、感染症収束まで長期化した場合に事業継続を不安視する声がある。
・葬儀1件あたりの売上減少、衛生管理費の増大により減収減益の状況である。
・スタッフの健康が脅かされ、防護服などスタッフの安全確保において支援が求められる。
・後日のお別れ会など、新たな葬儀のニーズが高まりつつある。
■葬儀事業への影響
１．事業存続について、4社に1社が不安を抱えている
「影響がでている」と回答したのは93％で、「感染収束まで長期化すると事業継続が困難になる見込み」と回答したのは27％となった。
２．「3密」を恐れた葬儀縮小で、1件あたり売上高の減少傾向
売上高の回答で最も多かったのが「30～40％減」。一方、施工件数の回答で最も多かったのは「変化はない」、次点が「10～20％減」。葬儀の施工件数はあまり変化がないものの、売上が大きく下がっていることから、葬儀1件あたりの売上が減少していることが伺える。感染拡大を恐れた葬儀の小規模化によるものと推察される。
■新型コロナウイルス感染（疑い含む）故人の受け入れ
１．受け入れ葬儀社は増えている
「受け入れ可能」と回答したのは26％で、前回調査時から大きく増加した。
２．最もコストを圧迫しているのはスタッフの防護服
受け入れをしている葬儀社の78％が特別対応料金を設定しており、その金額を「5万円以上」としている葬儀社が過半数となった。受け入れのなかでコストを圧迫しているものとして、最も多かったのは「スタッフの防護服」で、その他の回答に「感染による危険手当と傷病手当」があった。
■葬儀社の抱える問題 －感染拡大下での不安、必要な支援－
突出しているのは「売上高の減少」「スタッフの健康管理」。また、必要な支援として「除菌用品」「スタッフの防護服」を求める声が多かった。
■葬儀の現場で増えているニーズ
葬儀では3密を防ぐため、限られた親族など少人数で行う傾向があることから、「葬儀の後日に開くお別れ会」15％ や「葬儀の動画中継サービス」12%がニーズとして高まりをみせている。またその他の回答としては、「一日葬、式中初七日といった接触機会減少のための方法」、「会葬礼品の後日追加」、「持ち帰りの弁当」があった。
【まとめ】
葬儀はその性質上、緊急性が高く延期ができないものであるため、葬儀社スタッフの皆様は安全に最大限配慮しながら葬儀の現場に立たれています。売上が減少するなか、スタッフの安全や会館の除菌はもちろんないがしろにできず、衛生管理費の増大により減収減益に陥っており、社会のインフラとしてなくてはならない葬儀社がいま、切迫した状況にあります。一方で、弔いの本質に目が向けられ、お別れ会や動画中継サービスなど、こうした状況下で生まれた新たなニーズは葬儀社の売上貢献はもとより、お客様満足度のさらなる向上に繋がります。新型コロナウイルスは収束をみつつありますが、葬儀小規模化が加速した葬儀現場では、形式と弔いのあり方において引き続き大きな変革が起こりそうです。
調査概要
●調査実施期間 2020年5月3日（日）～2020年5月11日（月）
●調査対象 「小さなお葬式」と提携している全国の葬儀社
●回答数 68サンプル
●調査方法 WEB上でアンケートを実施
◆メディア関係者の方へ◆
より詳細な情報については、広報担当者までお問い合わせください。
株式会社ユニクエスト 広報担当 pr@uqo.jp
