年金で生活ができない場合の４つの対処法を詳しく解説！

老後を年金で生活するために必要な資金について

老後を年金で生活する場合、退職後に生活するための資金がいくらなのか把握する必要があります。毎月の生活費の平均と平均寿命をもとに、老後に最低限必要な資金がいくらなのかを確認していきましょう。

毎月の生活費の平均

老後の生活をするうえで必要な金額は総務省統計局の調査が参考になります。高齢夫婦の無職世帯の毎月の平均消費支出は22万4,390円、単身無職世帯が13万3,146円です。

また、高齢夫婦世帯の平均可処分所得は22万5,501円、単身世帯が12万5,423円です。可処分所得とは個人の所得から税金や社会保険料を差し引いた手取りの収入のことです。

可処分所得から支出を差し引くと、2020年の調査では高齢夫婦世帯が1,110円の黒字、単身世帯が7,723円の赤字となりました。ただし、2019年の家計収支調査と比較すると2020年の平均支出は高齢夫婦世帯では15,557円、単身世帯では6,593円減少しています。

調査の結果からもわかるように、高齢夫婦の無職世帯の収支が黒字であっても、年金だけで生活できるとは言いきれません。黒字の額も少ないため、予期せぬ出費が発生した場合は貯蓄を取り崩して生活することになります。

参考：家計調査報告 家計収支編　2020年(令和２年)平均結果の概要　統計局総務省
　　　家計調査報告 家計収支編　2019年(令和元年)平均結果の概要　統計局総務省

平均から考える老後の生活費の総額

厚生労働省の調査では男性の平均寿命は81.41歳、女性の平均寿命が87.45歳となっています。平均寿命まで生存したと仮定すると、65歳から退職をして年金生活を始めた場合の寿命までの年数は男性が約16年、女性が約22年です。

総務省統計局の調査の平均をもとに夫婦が平均寿命まで生存した場合、生涯かかる生活費の総額を計算すると、単身男性が2,556万4,032円、単身女性が3,515万544円、同じ年齢の夫婦が5,266万9,392円（※1）になります。

上記の金額はあくまで目安であり、平均寿命より長く生活することを考慮すると、より多くの金額が必要になります。よって、安心して老後を生活していくには、貰える年金を増やすことを考え、貯蓄も増やしていく姿勢が必要といえるでしょう。

※1　夫婦の生活費の算出方法：夫が81歳になるまでは高齢夫婦の生活費の平均から、妻が単身で生活する残りの6年間は単身世帯の生活費の平均から計算

参考：簡易生命表 厚生労働省
　　　家計調査報告 家計収支編　2020年(令和２年)平均結果の概要　統計局総務省

年金で生活する難易度は職業によって異なる

支給される年金の額は自営業・フリーランスなどの国民年金の第1号被保険者と会社員・公務員が属する第2号被保険者で異なります。それぞれの職業ごとに支給される年金額の平均を紹介し、年金だけの生活が難しいのかどうかを考えていきます。

自営業・フリーランスの場合

自営業・フリーランスの方は国民年金の第1号被保険者に属すので、支給される公的年金は国民年金のみです。国民年金の平均月額は5万5,946円で、20歳から60歳までの40年間保険料を支払えば満額支給されます。2021年時点での満額は6万5,075円です。

単身世帯の月の支出の平均は約13万円であるため、国民年金だけで生活するのは難しいということがわかります。また、夫婦ともに第1号被保険者の場合、年金の総額はお互い満額支給であっても13万150円です。夫婦で年金生活をするのは非常に困難といえるでしょう。

自営業・フリーランスの方は公的年金以外に収入を得る方法を検討し、生活費の不足金額を補う必要があります。

参考：令和3年4月分からの年金額等について 日本年金機構
　　　令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 厚生労働省

会社員・公務員の場合

会社員・公務員の方は国民年金の第2号被保険者に属します。厚生年金保険料の支払いの中に国民年金保険料が含まれているため、国民年金と厚生年金の2つの公的年金を受け取ることができます。

厚生年金の平均年金月額は14万4,268円です。国民年金の平均と厚生年金の平均を合算すると20万214円になります。平均月額から計算すると、配偶者が専業主婦（主夫）で国民年金の第3号被保険者の場合は世帯の年金は25万6,160円です。また、配偶者が会社員で同じ第2号被保険者の場合は40万418円になります。

高齢夫婦の無職世帯の支出は約22万円であるため、配偶者が第3号被保険者の場合は約3万円の黒字になります。しかし、突然の出費に備えられるほど余裕があるわけではないので、公的年金以外に備えがあるほうが安心です。

また、公務員は2015年に廃止された厚生年金に上乗せされる共済年金と、共済年金に代わって新設された退職等年金給付があるため、会社員と比較すると公的年金を多く貰いやすくなります。

参考：令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 厚生労働省

高齢者が年金で生活ができない場合の対処法

現在年金をもらっている高齢者の方で、年金で生活ができなくなった場合はどうすればいいのでしょうか。ここでは４つの対処法を説明していきます。

固定費を節約する

毎月の生活費の平均と生活費が大きく異なる場合、節約できる費用は節約を心がけたほうがよいでしょう。生活費の節約で最も効果が生まれやすいのは電気代や通信費などの固定費です。

食費や消耗品費などの節約をすることも大切ですが、3,000円節約できたとしても来月以降も続けていけるかどうかは本人の努力次第です。

しかし、固定費をすべて見直して3,000円の節約ができた場合、固定費の値上がりを考慮しなければ年間で3万6,000円の節約ができます。節約を始めるなら固定費から見直すのがおすすめです。ただし、節約で減額できる生活費は限られているので、不足額を補えない場合は別の方法も考えましょう。

定年後も働く

年金だけで生活が難しいのであれば、年金以外の方法で収入を得る必要があります。収入を得る方法は様々ありますが、定年後も働いて収入を得ることで生活費の不足額を補うことが可能です。

健康上の理由などで正社員やアルバイトとして働くことが難しい場合は、在宅でできる簡単な仕事を探してもいいでしょう。

家族にサポートしてもらう

自身の努力ではどうしようもない場合は、家族との同居や、仕送りを受けるのも選択肢の1つです。特に配偶者が亡くなり、年金も不足しているうえに、体が弱っていて労働できないケースでは、子供が仕送りを送ることや、親が子供と同居するのは珍しくありません。

子供が親と同居し、親の生活費を負担して扶養する場合、その子供は扶養控除が受けられます。扶養控除の額は老人扶養親族の同居老親等にあたるため、控除額は58万円です。

扶養者除は同居をしていなくても、生計を一にしている事実があれば受けられるのもポイントです。扶養控除を利用して、共倒れのリスクを軽減しながらサポートを受けるようにしましょう。

参考：No.1180 扶養控除 国税庁

生活保護を受ける

デメリットもあるので安易に頼るべきではありませんが、ここまで紹介した手段を取ることが難しく、受給条件を満たしているのであれば生活保護を受けるというのも一つの選択肢です。

前提として、生活保護は世帯単位で要件が審査され、扶養義務者の親族から援助を受けられる場合は対象になりません。夫婦であれば2人で最低限の生活が送れるかどうかが検討されるということです。主な要件は以下の通りになります。

・資産の活用
・能力の活用
・その他の制度の活用
生活保護を受けるには、株や不動産などの金融資産を保有している場合はすべて売却する必要があり、すべての資産を生活費に充てる必要があります。これを資産の活用要件と呼び、資産価値のある所有物をすべて売却しなくてはなりません。安易に生活保護を受給しようと考えると大切な所有物を失う可能性が出てきます。

次に、能力の活用要件については働ける状態にあるかどうかが問題になります。病気や怪我で働くことが困難で要件を満たしていても、病気や怪我が完治して働けるようになれば要件を満たさなくなります。その場合は申告が必要ですが、申告せずに不正受給をした場合は生活保護が強制的に停止されることもあります。

最後に、年金制度も含めた様々な制度を活用しても最低限の生活を送ることが困難であると判断された場合に生活保護を受けられるようになります。

参考：生活保護制度 厚生労働省

年金で生活できない状態に陥らないためにやるべきこと

老後に生活ができなくなる事態に陥らないために今から対策をおこなうことも大切です。
ここからは、現役世代の方が老後に向けてできることを紹介します。

私的年金制度を活用する

国民年金や、厚生年金のような公的年金だけでは老後が心配という方は、公的年金に上乗せする形で年金が受け取れる私的年金制度に加入しましょう。

自営業・フリーランスの方であれば、国民年金に加え、保険料を支払う国民年金基金や付加年金への加入で年金額を増やせます。

会社員の場合は厚生年金に加え、確定給付企業年金制度（ＤＢ）、確定拠出年金制度（ＤＣ）、厚生年金基金制度などに加入すれば年金額を増やすことが可能です。勤務している会社に制度があるかどうかは社内規定を確認するとよいでしょう。

保険を見直す

老後に備えるなら保険の見直しも重要です。終身保険と老後の資産の確保を目的として加入するのであれば、低解約返戻金型終身保険がおすすめです。保険料の払い込み期間中の途中解約による解約返戻金の額が少なく設定されている代わりに、保険料が安いのが特徴です。

この保険を利用すれば、定年退職のタイミングで保険料の払い込み期間を終了した際に、死亡保障を受けながら老後の資金を用意できます。

ただし、途中解約すると通常の終身保険よりも解約返戻金で損をしてしまうので、保険料の支払いは計画的におこないましょう。

長期的な資産運用をおこなう

現在の貯蓄を利用して老後に備えるなら、長期的な資産運用によって資金を用意することも可能です。近い将来に利用する予定がない貯金を投資に回し資産を増やすことで、退職後の生活費を賄う方法です。

老後の資産形成に特化した資産運用の制度には個人向けの確定拠出年金制度であるiDeCoがあります。iDeCoは自営業・会社員・公務員・主婦などの職業や、国民年金の被保険者種別に関わらず誰でも始めることができます。

発生した利益は非課税となり、保険料は申告によって税金の還付が受けられるので、節税においても優秀な制度です。

ただし、もらえる年金の額は運用成果に依存します。資産運用は元本割れのリスクもあるので、iDeCoの利用は自己責任でおこなうようにしましょう。

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まとめ

老後の資金についての不安を解消するためには、老後に必要な生活費の目安と現在の時点で受け取れる年金の目安を知ることが重要です。

年金で生活ができなくなった場合は固定費の節約や、生活保護の申請など様々な方法で対処できますが、まだ年金生活をしていない現役世代の方は年金で生活ができない状態に陥らないために私的年金制度の活用や、資産運用などの対策をはじめていくことをおすすめします。

今から対策を進めることで、老後の生活をより豊かにしていきましょう。