相続争いを避けたい！相続争いを避けるためのポイントをご紹介します

相続争いが起こる原因

まずは、相続争いが起こってしまう原因をまとめました。現段階で以下の項目に合致していると、相続争いへ発展しやすい状況といえます。できるものから改善を検討しましょう。

遺言が遺されていない

遺言が遺されていないというのが、最も多い相続争いの原因の1つです。遺言書は故人の意思なので、遺産相続の際に優先されるものなのですが、遺言がない場合は誰がどのくらい相続するかの判断が難しく、大きな揉め事に発展する可能性があります。

遺言がない場合の相続は、相続する権利がある方同士で割合を調べて、相続金額を決めるという例が多いでしょう。

しかし、血縁関係や故人との特別な関係性を見て判断しても、納得できなかったという方も少なくないのが実情です。関係値が故人と近かったのに遺産をあまりもらえなかった、といったことが起きると不満につながって争いが起こることもあります。そうならないためにも、生前の元気なうちに遺言書を作成しておきましょう。

遺言の内容が偏っている

遺言書はあるものの、内容があまりにも偏っていると相続争いに発展する可能性があります。第三者に遺産を全額渡すという内容や、遺留分を無視したようなものだった場合、争いに発展しやすくなるでしょう。

故人との関係値が高い方は、遺留分という「最低限の額や品を相続できる権利」を持っているため、不当な割合の内容であれば本来受け取るべき遺産を請求する権利があり、裁判に発展する可能性もあります。大きな揉め事に発展しないようにするには、最低限の取り分である遺留分を侵害しないように遺言書を作成することが重要といえるでしょう。

遺族の方で調節できるものではないので、遺言書を遺す側がしっかり注意を払わなければなりません。遺言書を作成するときは親族がある程度納得できるような内容になっているかしっかり確認してください。

遺産に不動産が含まれている

遺産に不動産が含まれている場合、相続問題で揉めやすくなります。不動産は、土地だけの状態であるか、建物が建っているかで価値が大きく異なります。不動産は均等に分けることのできない財産になるので、揉めやすくなるのは想像に難くないでしょう。

その結果、相続者のうち1人が相続し不動産価格を均等割した額を他の相続者に支払うという形式を取る場合が多いようです。しかし、不動産を受け取る方が均等割した金額を支払うだけの経済的余裕がなければ成立しないものになります。

また、不動産を売却して、販売した金額を法定相続人で分けるという方法もあります。この場合、不動産を失うことになるので、法定相続人の間で反対意見が出やすくなるでしょう。不動産を遺産として遺した場合、相続トラブルに発展しやすくなるということは覚えておいた方がよいといえます。

生前贈与が極端

相続ではなく、生前贈与を行うという例が多くありますが、生前贈与によって相続のバランスが崩れてしまうことは少なくありません。

生前贈与を多く受け取っている人物が、故人の死後に他の法定相続人と同じ程度の遺産を受け取る場合には、大きな揉め事が起きやすくなります。

故人がよかれと思って行っていた生前贈与も、亡くなった後に大きな争いの原因となるかもしれません。そうならないためには、誰にどのくらい何を渡したのかを書面で遺しておくとよいでしょう。

生前贈与で受け取ったものを差し引いた金額を受け取ると、相続争いに発展しにくくなる可能性を高められます。生前贈与を検討している方は、必ず贈与した内容と相手を確認できるものを遺すようにしましょう。

寄与分を主張できる方がいる

大きな相続争いの原因になりやすいのが、寄与分を主張できる方がいた場合です。故人と同居し、長い間介護や身の回りのお世話をしていた場合、親族でなくても寄与分の主張が可能です。

一緒に住んでいた方は、お世話をしていたから相続するのは当然と考えるかもしれません。しかし、法定相続人の中には「家賃を支払うことなく生活できていたのだから金銭面の援助を受けていたはずだ」と考える方も少なくないでしょう。

そうなると相続人たちの間でお互いの意見が食い違ってしまい、最悪の場合は裁判まで発展する可能性があります。仮に問題が解決してもお互いに心の中にしこりを残す結果となる可能性が高いでしょう。

相続争いを避けるためのポイント

相続争いは法定相続人にとっても故人にとっても嫌なものです。できるのであれ平和に相続全般に関する作業を完了させたいものでしょう。相続争いに発展してしまうと、親族同士の関係に亀裂が入ったり、裁判に発展してしまったりと良い事は1つもありません。

相続争いを避けるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。遺産相続で揉めることのないように、しっかりチェックしておきましょう。

遺言を書いておく

遺言を遺しておくというのは非常に重要なポイントです。遺留分などの細かい決まりはありますが、多くの場合優先されるのは故人の意思になるでしょう。

本人が書いたものだとわかるように直筆で、印鑑と日付を入れたものを作成してください。

印鑑は実印である必要はありませんが、インク内蔵型のものは避けましょう。あくまでもインクをつけて押すタイプのものを選択してください。印鑑を持っていない場合は、拇印や指印でも問題ないとされています。どちらにしても印鑑を押さなければならないということを理解しておきましょう。

印鑑や日付の入っていないものは効力が弱く、場合によっては無効となる可能性があります。遺言は効力がしっかりと発揮できるよう、正しく作成してください。

生前贈与は平等に

生前贈与をする際は均等に行いましょう。自分の配偶者や両親によかれと思って生前贈与をしてしまうと、大きな揉め事が生じる可能性があります。

誰がどのくらいの金額を受け取っていたかという記録が遺されていないと、より大きな争いに発展するかもしれません。生前贈与を行う場合は、ほかの法定相続人にも平等に対応しなければなりません。

どうしても1人だけに対してだけ生前贈与を行いたいという場合は、いつどこで誰に何を渡したのか書面でしっかり遺しておきましょう。

遺言を作成する際に専門家の意見を参考にする

遺言を作成する際、専門家の意見を参考にすると間違いがないでしょう。

遺言は普段書き慣れてない書類であるため、書き漏れや不備などが後から発見されることも珍しくありません。故人の意思を遺したはずなのに、不備のある遺言書だと見なされて一切内容を反映してもらえない可能性もあります。

そうならないように、専門家の方の力を借りて遺言書を作成しましょう。依頼するための費用はかかりますが、間違いのない遺言書が確実に作成できます。

自分が亡くなった後に親族同士で大きな争いが生じないように作る大事な書面なので、対応しておきたいものです。遺言書を遺す予定の方は、専門家への相談を検討してみましょう。

相続争いは弁護士に！相談するメリットについて

相続争いに発展してしまった場合、弁護士に相談するのがおすすめです。

揉め事が大きくなる前に、専門家の力を借りましょう。長引いてしまうと裁判沙汰や、最悪の場合親族との絶縁に発展してしまうなど、今までの関係に大きな亀裂を入れてしまうかもしれません。

弁護士に相談するメリットを以下にまとめました。相続争いが長引かないように、早めに依頼を検討してください。

第三者が入ると冷静な議論がしやすい

第三者が入ることで、冷静な話し合いに発展する可能性があります。

相続の際の話し合いは親族同士がほとんどなので、感情的になり話が進まないという実例も少なくありません。感情的に話し合っても相続に関する問題は解決しない上に、むしろ長引かせてしまうこともあるでしょう。

法律の知識を持った第三者が入ることで、話し合いに参加している法定相続人たちは冷静になり、話が進み始めることが多くあります。遺産相続で争いに発展してしまっているという方は、専門家の力を借りることを検討してみてください。

相続には専門知識が必要

相続は細かいルールや条件が多く、かなり複雑です。専門知識を持っていない素人が簡単に収められる内容ではありません。

遺産の中に土地などの不動産が入ってくるとさらにややこしくなり、知識を持たずに判断するのは難しいでしょう。法定相続人同士で協力して計算していても、正しい計算で割られているのか不安になり、それが原因で争いに発展する可能性があります。そうならないためには専門知識を持つ弁護士の力が必要でしょう。

また、弁護士と合わせて税理士に依頼する際は、相続を専門として扱っている方に依頼するようにしましょう。

税理士試験において相続税は、必修科目には認定されていません。そのため、同じ税理士といっても相続税に関しては知識の量に差があります。相続案件を専門的に扱っている、実績のある方に依頼するようにするのがおすすめです。

家族信託という選択肢もある

相続争いの対策について詳しく知りたい際に、認知症による口座の凍結などについても気になるという方は多いのではないでしょうか。認知症になると、法的に意思能力がないものとされる可能性があり、本人名義の不動産の売却や、銀行口座からの出金が凍結によってできなくなることがあります。唯一の対処法である「成年後見制度」も、費用や財政管理の面で戸惑う方が多いようです。

そこで今注目されているのが、大切な財産を信頼できるご家族に託す「家族信託」です。認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。

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まとめ

故人が遺した遺産を巡る相続争いは、できれば避けたいと考える方が多いものです。故人としても自分が遺した財産で争いが起きてしまうことによい気はしないでしょう。相続争いによって裁判に発展したり、親族間の関係に亀裂が入ってしまったりするのは悲しいことです。

相続争いに発展させないためには、生前に遺言を作成したり、法定相続人が納得するような内容の相続割合にしたりしなければなりません。法定相続人同士が、故人が亡くなった後に争うことのないよう、生前にしっかり対策しておきましょう。