相続税が正しいかどうかの税務調査って何？調査されやすい例を徹底解説！

税務調査って何？

税務調査は納税者全員に実施されるわけではありません。しかし、稀に内容の不備や疑問点が発見され、ターゲットとなる場合があります。まずは税務調査がどのような調査なのかを理解しておきましょう。

調査について

税務調査とは、税金が正しく申告、納税されているかどうかを確かめるための調査のことです。申告内容と実際の納税金額が合致しているかを調査し、違和感や疑問が生じたものに関してのみがターゲットとなります。

調査は大きく2種類に分けられます。「強制調査」と「任意調査」の2種類があり、どちらの場合にも調査が入った際は、相続人が1人も欠けることなくそろっている状況が望ましいといえます。

強制調査は、明らかに悪質だと判断された場合にのみ行われるもので、家の中や預貯金通帳、土地の権利書などを見せるよう求められるでしょう。拒否権はなく、強制的に調査される可能性があります。とはいえ、強制調査に発展する例はほとんどありません。

任意調査の場合には、税務署の調査スタッフからの質問への回答や、通帳や土地の権利書などの提示が求められる場合もあります。あくまでも任意の調査になるので、強引に見られたくない部屋に踏み込まれるといったことはありません。

実際にターゲットになるのは2割程度

ターゲットになるのは全体の2割程度といわれています。8割以上の方がターゲットとはならずに、完了していることになります。

しかし、相続税はかなり大金になる例が多いため、調査のターゲットにされやすいものでもあります。申告間違いや納税金額の差分などは発見され、即ターゲットとなってしまうので注意が必要です。調査されて納税額の差分が発覚したら、追徴課税を行う必要が出てきます。その場ですぐに逮捕されるわけではない点は安心してよいでしょう。

税務調査のターゲットとなる理由

ここからは、税務調査のターゲットとなる原因をいくつかご紹介します。これから相続税を納税する予定がある方は、しっかり目を通しておきましょう。

申告書に間違いがある

申告書の内容に誤りがある場合、税務調査のターゲットになりやすくなります。相続税の納税書類は少し複雑なので、申告書の作成間違いも少なくありません。記載誤りだけでなく添付書類に漏れがあるかどうかや、計算間違いがあるかどうかも確認し、発見された場合はターゲットとなるでしょう。

中でも不動産や預貯金などは、税務署は細かく把握しています。税務署が認識している金額と申告した金額に差異があれば、資産を隠しているのではと疑われてしまいます。

相続額が2億円以上

相続額がかなりの大金だった場合、税務調査のターゲットとなります。資産が多ければ多いほど作成誤りや資産の見落としの可能性が上昇するためです。現金の申告はしたが、不動産の申告が漏れてしまっていたという例も少なくないので、税務署も慎重になります。

また、税務署は高所得者の一覧を持っているといわれているので、リストに該当する方であればより入念に調べ上げられてしまうでしょう。わざとでなかったとしても、資産隠しが疑われてしまうこともあるので、十分に注意しておく必要があります。

現金が多い

不動産をいくつも持っている方よりも、現金を多く持っている方の方が税務調査のターゲットとなりやすい傾向にあります。出入金が多すぎる場合も資産隠しを疑われるきっかけとなるでしょう。

現金を多く持っている方がターゲットとなりやすい理由は、不動産よりも現金の方が計算しやすく、間違えていた場合も指摘しやすい傾向にあるためといわれています。入出金が多い場合は、資産の移転を図ったのではないかと資産隠しを疑われてしまいます。どちらも税務調査に引っかかりやすい条件になるので十分に注意してください。

借り入れ金額に見合っていない

故人に多額の負債がある場合、税務調査が入ることがあります。借り入れが多いということは、不動産投資や事業投資に使ったと考えるのが一般的でしょう。しかし、借り入れ金額に対して、納税書類に記載されている金額が少ない場合、違和感があると判断されます。その場合、遺族が把握しきれていない資産があり、申告が漏れているのではと税務署が疑うため、調査のターゲットとなる可能性が高まるでしょう。

暦年贈与が多い

生前贈与では、1年あたり110万円以内であれば課税されないというルールがあります。そのルールに則って子や孫に毎年110万円を振り込んでいた場合、はじめから多額の贈与をするつもりだっただろうと疑われてしまいます。一括贈与と同じ贈与税を徴収される可能性もあるので注意が必要です。

また、子や孫の名義で作った口座に、変なお金の動きがあった場合も調査のターゲットとなります。お金の出し入れを行っていたのは故人だったと判明した場合は故人の資産とみなされるので、申告、納税の義務が発生します。

証券口座に金額が膨大に入っている

子や孫の口座に収入に見合わない金額が振り込まれている場合も、ターゲットとなるかもしれません。本人の収入の数十倍の金額が振り込まれているのは違和感があります。そういった場合も、税務署は調査に乗り出すことがあります。証券口座などで配当金を受け取った形跡が発見されれば、すぐに追徴課税のターゲットとなるでしょう。

海外資産が多い

相続するものの中に海外資産が多く含まれている例も、ターゲットとなる可能性が高いでしょう。海外への投資や資産運用は税務署で把握しづらく注視しているものの1つです。資産の把握に力を入れているところなので、海外の資産が多く含まれている場合はより厳しい目で確認されるでしょう。

海外への送金が1回に100万円を超えると税務署に情報が送られる仕組みになっており、その報告と申告内容に差があれば調査が入る可能性はかなり高まります。

申告額が少なすぎる

家賃収入や不動産などは、税務署で管理されているものになります。ある程度の収入があったはずなのに、相続税の申告金額があまりに少なすぎると、利益があるのに申告していないのではと疑われることになります。そうすると、調査のターゲットになる可能性が高まるでしょう。

被相続人が医師や大企業の代表取締役などだった場合

亡くなった方の社会的地位が高く、資産を多く保有していた場合、相続資産があまりにも少ないと資産隠しを疑われ、税務調査のターゲットとなる可能性が高まるでしょう。会社社長や弁護士、上場企業の重役などもターゲットとなりやすいといえます。

家族の資産が多い

家族の資産が多すぎると判断された場合、調査のターゲットとなることがあります。年収に対して見合わない金額が口座に入っていると税務署は怪しいと判断し、調査に乗り出します。

1000万円程度の年収の方の口座に数千万円一括で振り込まれているなどのおかしい動きがあれば、すぐにマークされるでしょう。故人が生前に申告や納税対策のために資産を移したのではと疑われるので、注意が必要です。もちろん年間110万円という金額の範囲内であれば問題視されませんが、規定金額を超過した場合、追徴課税のターゲットになります。

無申告

申告義務があるのに一切申告が確認できなかった場合も税務調査のターゲットになります。実際には、悪意のあるものはかなり少なく、控除などの制度が多くあるので、納税や申告の義務は発生しないと思っていた方がほとんどでしょう。それくらい相続税の計算は難しく、複雑です。

わざと申告しなかったわけではないとしても、追徴課税のターゲットになります。本来支払うはずだった金額よりも多く支払うことになるので、損をしてしまうケースが多いといえます。自分に義務が発生しないのかを必ず確認しておきましょう。

難しい処理は専門家に依頼しましょう

相続における納税の手続きは難しいものが多いので、法律や税金の知識がない素人ではうまくできないかもしれません。記入間違いによって受理してもらえなかったという例も少なくないでしょう。

相続税は、専門に扱っている税理士に依頼するのがよい方法といえます。しかし、実は相続税の扱いは税理士試験の必修科目に入っていないものなので、同じ税理士だとしても知識量にかなりの差があることは留意しておかなければなりません。

税理士としての腕は素晴らしくても相続税の知識が乏しいのでは、完了までに時間がかかりすぎてしまうことも考えられます。また、大手税理士事務所に依頼したら相続税のスペシャリストをつけてもらえるというわけではありません。

そうならないためにも、相続税を多く扱ってきた相続税専門税理士への依頼を検討しましょう。相続税を多く扱っている税理士なのかどうかはHPに記載されている例が多いので、依頼する前にしっかり確認してください。依頼料はかかりますが、正確な書類を素早く完成させてくれます。税務調査に怯える必要がなく、安心できるでしょう。

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まとめ

納税時の書類の内容に不備があった場合をはじめ、様々な理由で税務調査のターゲットとなることがあります。相続税は金額が大きくなることが多いので、数ある税務調査の中でもマークされやすい項目だといえるでしょう。

とはいえ、正しい金額を申告し納税していれば何も困ることはありません。申告書類の作成が難しく計算も複雑なので不安があるという方は、専門家への以来も検討してみてください。