相続の相談はいつ誰にすればよい？相談する専門家の選び方も解説

相続の相談は誰にすればいい？ケースごとに解説

相続の相談を受けている専門家は数多く存在します。これらの専門家はそれぞれ特性があるため、主に相談したい内容によって相談する専門家を決めるとよいでしょう。

ここでは、主な相談内容ごとにどの専門家へ相談するのが適切かを解説します。

弁護士へ相談すべき場合

弁護士は、紛争を解決してくれる専門家です。下記のように相続がすでに紛争性を帯びている場合には、弁護士へ相談しましょう。

・すでに相続争いになっている場合
・一部の相続人が連絡を無視し続けている場合
・相続人間の話し合いを仲裁してほしい場合
・残されていた遺言書の内容に納得がいかない場合
・遺留分侵害額請求（※）をしたい場合
・一部の相続人が勝手に被相続人の財産を使い込んだ場合　など
弁護士以外が対価を得て相続争いの仲裁などをすることは、弁護士法違反となります。紛争性がある場合には、早い段階で弁護士へ相談しましょう。

※遺留分侵害額請求とは、遺言などにより相続での最低限の取り分である遺留分を侵害された際に、その遺留分相当の金銭を支払うよう請求することです。

税理士へ相談すべき場合

税理士は、税の専門家です。次のような場合には、税理士へ相談しましょう。

・相続税申告を依頼したい場合
・相続税額を試算してほしい場合
・準確定申告（※）を依頼したい場合
・その他、税について相談がしたい場合
※準確定申告とは、亡くなった人の確定申告のことです。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をする必要があります。

参考：『No.2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)　国税庁』

司法書士へ相談すべき場合

司法書士は、登記や裁判手続書類の専門家です。

例えば次のような場合には、司法書士へ相談しましょう。

・相続登記を依頼したい場合
・相続放棄について相談したい場合
・遺言書の検認手続きを依頼したい場合
・被相続人が会社を経営しており、その会社の清算や役員変更登記などを依頼したい場合
司法書士以外が依頼を受けて登記申請を代理したり、登記申請書を作成したりすることは司法書士法違反となります。

行政書士へ相談すべき場合

行政書士は、行政手続きや権利義務に関する書類作成の専門家です。次のような場合には、行政書士へ相談するとよいでしょう。

・相続手続き全般の相談がしたい場合
・戸籍謄本などの収集代行を依頼したい場合
・遺産分割協議書の作成を依頼したい場合
・銀行手続きの代行をしてほしい場合
・被相続人が建設業など、許認可が必要な事業を営んでいた場合
相続を専門に行っている行政書士は他の資格者と連携を取っていることが多いと言えます。そのため、相談先に迷ったらまず行政書士に相談をしてみることも1つでしょう。

相続の相談料はいくらかかる？

専門家に相談する際には、その相談料に不安を感じることも多いでしょう。では、専門家の相談にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

料金は相談先によって異なる

専門家の相談料は、その事務所によってまちまちです。

最近ではホームページを持っている事務所が多く、相談料も事務所のホームページに書いてあることが多いため、あらかじめ確認するとよいでしょう。また、ホームページに相談料の記載がない場合でも、予約時の電話などで相談料を聞けば、答えてもらえることが通常です。

なお、相続の相談は前提条件によって回答が変わることが多いため、一問一答形式で答えてもらうことは難しいケースが大半です。きちんと情報を伝えなければ、専門家側としても適切なアドバイスをすることは困難です。そのため、相談時間は最低でも1時間程度は必要になると考えて予算を検討することをおすすめします。

また、市役所などで無料相談が行われている場合もありますが、相談時間が短く設定されていることが多いです。短い時間では必要な情報を伝えきれない可能性が高いため、解決まで至らない可能性もあることは留意しておきましょう。

具体的な事項で困っている場合には、個々の事務所へきちんと料金を支払って相談したほうが解決の方向性が決まる可能性が高いと言えます。

無料相談を行っている事務所も多い

最近では、初回の相談を依頼前のお試し相談として無料で受けている事務所も数多く存在します。

その後の依頼も検討している場合、まずは無料相談を活用し、実際に依頼をする事務所を選ぶことも1つでしょう。相続に関する業務は専門性も高く、サポート内容も事務所によって異なる場合があるうえ、専門家との相性も重要であるからです。

相続の相談先を選ぶポイントとは

では、相続の相談先はどのように選べばよいのでしょうか。ここでは、相談先を選ぶポイントを5つご紹介します。

資格の特性を知って選ぶ

上記で解説したとおり、相続の専門家と一口に言っても、その資格の特性は大きく異なります。ただし、相続の専門家同士は連携を取っていることも多く、同一の案件で税理士も司法書士も行政書士も必要となるようなケースも少なくありません。

こうした場合には最初の窓口が異なるのみで、適宜必要な専門家へ繋いでもらえるケースが多いため、それほど慎重になる必要はないと言えます。

しかし、すでに争いが顕在化しているのであれば、相談先は弁護士一択です。仮に他の専門家に相続争いの相談をした場合には、弁護士へ相談してくださいと言われてしまうので、解決には至りません。相談前の電話で完結に相談内容を伝えることで、相談のミスマッチを防ぐことにつながります。

他の専門家との連携で選ぶ

相続を専門に扱っている税理士や司法書士、行政書士は、案件をスムーズに進行するために他の専門家と連携を取っていることが一般的です。

相続の相談先を選ぶ際には、このような他の専門家との連携状況や連携先の事務所の情報、連携をして解決した実績なども確認しておくとよいでしょう。

親身になってくれる人を選ぶ

相続の相談においては、他者に話すことのない情報を話すことも少なくありません。例えば、家族のかなりプライベートな事情やご家族に対するご自身の想いなどです。

そのため、特にこのような話をすることに抵抗を感じる場合には、親身になって話を聞いてくれるかどうかと言った視点で相談先を選ぶことが大切です。

専門性で選ぶ

同じ資格を持っていても、実はすべての人が相続を専門としているとは限りません。相談先を選ぶ際には、その相談先が相続を専門としているかどうか確認してから相談するとよいでしょう。

特に法人顧問などをメインの業務としている税理士のなかには、年に1~2件しか相続税申告を行なっていない事務所も数多く存在します。また、相続税法は税理士試験の必須科目でもないため、相続税法を学ばずに税理士になっている人も少なからず存在するのです。そのため、税理士へ相談する際は、その事務所が相続税を専門としているかどうか確認してから相談しましょう。

また、行政書士もかなり専門が細分化しています。相続業務を全く取り扱っていない事務所も少なくないため、相続の相談をどの程度受けているか事前に確認してから相談することをおすすめします。弁護士や司法書士であれば相続の取り扱いがない事務所はそう多くはありませんが、念のため事前に電話などで相続の相談に乗ってもらえるかどうかを確認してから相談するとよいでしょう。

相談の秘密が守られるかどうかで選ぶ

資格を持った専門家であれば守秘義務がありますので、通常はその専門家が口外をすることで相談した内容が漏れることはありません。ただし、事務所が盗難に入られたり事務所のパソコンがウイルスに感染したりすることで、情報が漏洩してしまう可能性はゼロではありません。

こうしたリスクをできるだけ下げるため、事務所建物や使用しているパソコンのセキュリティ情報などを確認することも、相談先を選定する視点の1つです。

料金や利便性で選ぶ

事務所の場所や出張相談をしてくれるかどうかといった利便性、料金の明瞭性なども相談先を選ぶ1つの基準です。

相続についての相談は一度事務所へ行って終わりというわけではなく、その後具体的な依頼も検討する場合もあります。そのため、利便性や料金も重視したいところです。

家族が亡くなった後、相続の相談はいつごろすべき？

ご家族が亡くなった後で、相続の相談はどのタイミングですべきなのでしょうか。ここでは、専門家へ相談をするタイミングを解説します。

相続の相談は早めがベスト

相続の相談は、できるだけ早いタイミングで行うことがベストです。しかし、あまりにも財産の状況などが何もわからない状態で相談をすれば、適切な回答が得られない可能性もあります。前提条件がわからなければ、専門家としてもあいまいな回答をせざるを得ないためです。

そのため、亡くなった方の持っていた財産や相続についての情報を大まかにでも把握したうえで相談することをおすすめします。

特に急いで相談すべき場合とは

専門家への相続の相談は早めに行った方がよいのですが、中でも次のような場合には、特に早めに相談をしておくべきでしょう。

相続税申告がある場合

相続税の申告期限は、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。10ヶ月というと余裕があるように感じられるかもしれませんが、財産を洗い出して詳細な評価をしたり、遺産分割協議をまとめたりといったことをしていくと、実はそれほど余裕があるわけではありません。
そのため、相続が起きたらすぐにでも専門家へ相談し、申告の準備を進めていく必要があります。

争いが顕在化している場合

相続争いが顕在化している場合には、法的に不利となる手を打ってしまわないためにも、早めに専門家へ相談しましょう。

相続放棄をしたい場合

相続放棄とは、家庭裁判所へ申述することではじめから相続人ではなかったこととする手続きです。相続放棄の期限は、相続が起きたことなどを知ってから3ヶ月以内とかなり短く設定されています。

また、自己判断で亡くなった方の財産を処分してしまうと、もはや相続放棄が認めてもらえなくなる場合もあり、慎重な対応が必要です。そのため、早めに専門家へ相談する必要があります。

資産の売却や換金を急ぎたい場合

資産の売却や換金を急ぎたい場合も、早めに専門家へ相談しましょう。手続きが遅ければ、売却や換金も遅くなってしまうためです。

参考：『No.4205 相続税の申告と納税　国税庁』
　　　『相続の放棄の申述　裁判所』

相続の相談をする際に準備しておくべきものとは

相続の相談をする際には、できれば次のような資料を持っていくと役に立つでしょう。

資料がなくても相談に乗ってもらえることが多いかとは思いますが、資料があることでより具体的で的確なアドバイスをもらいやすいためです。

相続関係のわかる資料

亡くなった方の相続関係がわかる資料があれば、用意します。例えば、相続関係をまとめたメモのほか、すでに取得した戸籍謄本や除籍謄本があれば持参するとよいでしょう。

正式なものではなくてもいいので、亡くなった方を中心とした簡単な家系図や、相談の中で登場しそうな人物との関係性をまとめた資料などがあると、よりスムーズです。

財産のわかる資料

亡くなった方の財産のわかる資料があれば、これも持参します。例えば財産をまとめたメモのほか、毎年5月頃に市区町村役場から送付される固定資産税課税明細書や通帳、証券会社から送付される預かり資産の明細などです。

簡単な一覧表などにしておくと、より伝わりやすいでしょう。

遺言書があれば遺言書

亡くなった方が遺言書を残していたのであれば、コピーでもいいので持っていくとよいでしょう。遺言書の内容によって相談への回答内容が大きく異なる場合があるためです。

ただし、遺言書の種類によっては注意が必要です。法務局での保管制度を使っていなかった自筆証書遺言は家庭裁判所での検認の場で開けることとされており、勝手に開封してしまうと5万円以下の過料に科される可能性があります。そのため、専門家に見せたいからという理由であっても、封のある遺言署は検認の前に開けてはいけません。

家族信託という選択肢もある

相続について詳しく知りたい際に、認知症による口座の凍結などについても気になるという方は多いのではないでしょうか。認知症になると、法的に意思能力がないものとされる可能性があり、本人名義の不動産の売却や、銀行口座からの出金が凍結によってできなくなることがあります。唯一の対処法である「成年後見制度」も、費用や財政管理の面で戸惑う方が多いようです。

そこで今注目されているのが、大切な財産を信頼できるご家族に託す「家族信託」です。認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。

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まとめ

相続について相談できる専門家は、数多く存在します。悩まれている内容に合わせて、適切な専門家を選択しましょう。

相談内容によっては、相談先の専門家によって大きな差が生じる場合もあります。そのため、まずは無料相談を活用するなどしてその後の手続きや困りごとの解決を依頼する専門家をしっかり選ぶことが重要です。