老後資金はいくら必要か？平均額・計算方法・貯め方を解説

老後資金の平均額はいくらか

老後資金の平均額を算出するためには、総務省が発表する「家計調査」のデータをもとにするのが一般的です。年次によって数字は異なるため、年によって平均額も上下します。ここからは老後の期間と老後資金の平均額について解説します。

老後の期間

老後の期間のスタートを公的年金の支給が開始される65歳とします。厚生労働省が発表した「令和3年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳です。ここでは、老後の期間を95歳までの30年間として話を進めていくことにします。

老後資金の平均額算出

「老後2,000万円問題」といわれるのは、総務省が発表した「家計調査2017年」に基づく計算結果によるものです。

高齢夫婦無職世帯の毎月の家計収支は、5万4,519円の赤字となるため、この状態が30年間続くと約2,000万円の老後資金が必要であると発表されました。

ちなみに「家計調査2021年」によると、高齢夫婦無職世帯の毎月の家計収支は、1万8,525円の赤字となるため、この状態が30年間続くと約670万円の老後資金が必要となります。

【夫婦】老後資金の目安

夫婦の場合と独身の場合とでは、老後資金の目安は異なります。まずは夫婦の場合について、公的年金の受給額と生活にかかる費用から見えてくる老後資金の目安について解説します。 

夫婦の公的年金の受給額

厚生労働省の発表した「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は14万6,145円、国民年金では5万6,358円となっています。ただし、男女別に見ると厚生年金は男性16万4,742円、女性10万3,808円、国民年金は男性5万9,040円、女性5万4,112円であることに注意が必要です。

夫婦ですから年金も2人分となりますが、それぞれがどの年金に入っていたかどうかで受給額は異なります。夫婦で自営業だった場合には、国民年金の合計額、11万円程度ですし、共働きの会社員だった場合には27万円程度です。

ただし、あくまでも平均の数字です。厚生年金は、勤続年数や働いていたときの給料によって受給額が異なります。

夫婦の老後資金の目安

「家計調査報告2021年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の食費などの消費支出は毎月約22万4,000円で、税金や社会保険料などの非消費支出が約3万1,000円です。合計で約25万5,000円となります。

共働きの会社員だった場合には黒字となりますが、夫婦で自営業だった場合には毎月14万5,000円の赤字となり、この状態が30年間続くと約5,220万円の老後資金が必要となります。

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【独身】老後資金の目安

次に独身の場合について、公的年金の受給額と生活にかかる費用から見えてくる老後資金の目安について解説します。

独身者の公的年金の受給額

前述したように「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は男性16万4,742円、女性10万3,808円、国民年金は男性5万9,040円、女性5万4,112円です。独身者の場合は、この金額がそのまま受給額となります。

独身者の老後資金の目安

「家計調査報告2021年」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯の食費などの消費支出は、毎月約13万円で、税金や社会保険料などの非消費支出が約1万2,000円です。合計で約14万2,000円となります。夫婦の場合と比べると、半分よりは多いことがわかります。

男性会社員だった場合には黒字となりますが、女性会社員の場合には、毎月約3万8,000円の赤字となり、この状態が30年間続くと約1,370万円の老後資金が必要です。

また国民年金の場合には、男性なら毎月約8万3,000円、女性なら毎月約8万8,000円の赤字となり、それぞれ約2,990万円、約3,170万円の老後資金が必要となります。

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自分の老後資金の計算方法

ここまで解説してきたのは、あくまでも平均の数字です。実際には、老後の収入も支出も人によって異なります。そのため、自分の老後資金を計算する方法について解説します。

毎月の生活費を計算

食費、水道光熱費、保健医療費、交通・通信費、教養娯楽費などに加えて、介護費用、家賃、持ち家の場合には住宅ローンなども計算して毎月の生活費を算出しましょう。

また、想定される臨時支出として、住宅リフォーム費用や冠婚葬祭費なども考えておく必要があります。

公的年金を確認

老後の主な収入源は、公的年金であることが一般的です。自分の年金受給額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」によって調べましょう。また、仕事を続ける場合や不動産収入など、他の収入源がある場合には収入見込み額を算出します。年金受給額とその他の収入を合算したものが老後の収入となります。

自分の老後資金を算出

毎月の支出から収入を引くと不足金額がわかります。この金額に老後期間を30年間とした場合の360か月をかければ、自分の老後資金がわかります。もし老後期間を20年間と設定するのであれば、240か月をかけましょう。

老後資金の貯め方

自分の老後資金の金額の見当がついたら、どのように貯めればよいのかを考えましょう。ここからは、「貯蓄・投資」「働き続ける」「公的年金の受給額を増やす」の3つの方法について解説します。

貯蓄・投資

貯蓄や投資にはさまざまな方法があります。ただ金融機関に預けておくのではなく、税制上の優遇措置などを活用して賢く運用すればより効率的に老後資金を貯められるでしょう。

利益が一定額まで非課税となる「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」や掛け金の全額が所得控除の対象となり運用益は非課税となる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」、毎月保険料を積み立てていく民間の保険会社による「個人年金保険」などが考えられます。

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働き続ける

フルタイムでなくても老後期間に働き続けることで、老後資金の取り崩しを先延ばしできるでしょう。また、厚生年金の場合「在職老齢年金制度」を活用すれば60歳以降に会社で働きながら年金を受け取ることでができます。少しでも収入を得ることは、老後資金対策として効果のある方法です。

公的年金の受給額を増やす

公的年金の受給額を増やす方法としては「繰り下げ受給」という制度を利用することが考えられます。受給を先延ばしにすることによって、年金給付額が上乗せされるという仕組みです。また、65歳以降も会社で働き続けることも受給額増額につながるでしょう。

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まとめ

老後資金は平均額を知ることだけではなく、自分の生活に照らし合わせて試算してみることが大切です。必要額を定めて老後資金対策を行い、安心して老後の生活を送れるようにしましょう。

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