埋葬料とは?葬祭費との違いと埋葬料の申請について
葬儀後

作成日:2018年12月04日  更新日:2020年09月01日

埋葬料とは?葬祭費との違いと埋葬料の申請について

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葬儀費用の一部は、申請すれば埋葬料(まいそうりょう)として返ってきます。お葬式や埋葬、法要、遺品整理など出費がかさむ中で、少しでもお金が返ってくるのはありがたいことです。

亡くなった後に健康保険から支払われるお金である「埋葬料」について、葬祭費との違いや埋葬料の申請についてご紹介します。

【もくじ】
埋葬料とはどのようなお金か?
埋葬料と葬祭費の違い
埋葬料や葬祭費の申請について
埋葬料を受け取る人がいなければ、埋葬を行った人に支払われる
よくある質問

埋葬料とはどのようなお金か?

健康保険から支給されるお金のひとつに「埋葬料」があります。お葬式は費用がかかるため、その一部を健康保険が負担する仕組みです。

埋葬料が支給される条件は、故人が国民健康保険以外の健康保険の被保険者だった場合、あるいは全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者だった場合の2つがあります。

また、被保険者以外が亡くなった場合も支給されるものです。被保険者が養っていた家族が亡くなった場合は、「家族埋葬料」という名称で支給されます。被保険者が資格喪失した場合でも、3か月以内であれば申請可能です。支給される額は「埋葬料」・「家族埋葬料」ともに、埋葬にかかった費用のうち、5万円を上限として定められています。

埋葬料や家族埋葬料は、被保険者あるいは被保険者が養っていた家族の死亡が確認されたときに支給されるお金です。お葬式をしていない、する予定がない場合でも申請できます。

注意点としては、自動的に支給されるものではないということです。申請によりはじめて支給されるものなので、期限内に申請する必要があります。

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埋葬料と葬祭費の違い

埋葬料と同じような意味を持つ言葉に「葬祭費」というものがあります。こちらも、葬儀にかかった費用の一部が支給されるものですが、故人が国民健康保険の被保険者やその扶養家族だった場合に適用されるものです。

故人が後期高齢者医療制度の加入者だった場合も、同様に葬祭費が支給されます。葬祭費の詳しい名称は、市区町村によって異なり、支給される金額も1~7万円前後と違いがあります。

つまり、自営業者や個人事業主で国民健康保険に加入している場合は「葬祭費」、会社員で健康保険や協会けんぽに加入している場合は「埋葬料」を申請できると理解しておくといいでしょう。

埋葬料や葬祭費の申請について

埋葬料や葬祭費は、申請しないと受け取れないお金です。申請するには期限があり、申請できる人も定められていますので、該当する人は期限内に忘れずに手続きをするようにしましょう。申請に必要な書類等も事前に確認しておきましょう。

埋葬料、葬祭費の申請方法

埋葬料を申請する権利を持つのは、被保険者に生計を維持されていた家族で、埋葬を行った人です。

申請するには、健康保険埋葬料(費)支給申請書という書類が必要です。記入済の書類に健康保険証、埋葬許可証か死亡診断書(コピー可)、葬儀費用の領収書など葬儀を行った事実と金額がわかるものを添えて、健康保険組合または全国健康保険協会(協会けんぽ)に申請しましょう。

葬祭費の場合は、必要になる書類と申請先が異なります。国民健康保険葬祭費支給申請書という書類を用意し、これに国民健康保険証と葬儀費用の領収書などを添えて、住所地の市区町村役場にて申請しましょう。

国民健康保険の場合は、資格喪失の手続きをして健康保険証を返却しなくてはならず、そのために役場を訪れることになりますので、そのとき一緒に手続きをするといいでしょう。

埋葬料・葬祭費の申請期限

埋葬料や葬祭費の申請には期限が設けられています。基本は「2年」という区切りですが、その基準点が、埋葬料と葬祭費では異なりますので、注意しておきましょう。

埋葬料の申請期限は「死亡日の翌日から2年以内」、葬儀費の申請期限は「葬儀の日から2年以内」となっています。

お葬式を終えた後は覚えているうちに、すみやかに申請手続きを済ませることをおすすめします。

埋葬料を受け取る人がいなければ、埋葬を行った人に支払われる

埋葬料は基本的に、生計を一にしていた家族が受け取るものですが、家族がいない人の場合にも、埋葬を行った人がその費用を受け取れる制度が設けられています。

家族がいない人の場合は、埋葬を行った人に「埋葬費」という名目のお金が支給されます。埋葬費は、埋葬料の範囲内で実際にかかった費用が支給されることになっています。

「埋葬に要した費用」に含まれるのは、霊柩車代火葬代僧侶への謝礼などです。

埋葬費の申請期限は、埋葬を行った日の翌日から2年となっています。必要な書類は、埋葬料の申請と同様です。健康保険埋葬料(費)支給申請書を記入し、埋葬にかかった費用の領収書、明細書を添付して、健康保険組合または協会けんぽに申請しましょう。

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よくある質問

Q:埋葬料・葬祭費はいつ頃もらえるの?

A:おおよそ2~3週間ほどで対象者に支給されます。ただし、埋葬料・葬祭費の申請時に用意した書類に不備があった場合はその限りではありません。なお、申請書類を提出するときに、加入中であった保険組合の資格喪失届も提出しておきましょう。スムーズな支給を望む場合は、申請時の書類に足りない点はないかを確認することが大切です。


Q:埋葬料の支払い方法は?

A:埋葬料の支払いは、口座振込での支給となります。振込先となる口座は、埋葬料の申請をする際に提出した書類に記載された口座です。この情報をもとにして支給が行われる仕組みです。このとき、故人名義の口座ではなく、申請者名義の口座を指定する必要があります。故人名義の口座は一定期間凍結されますので注意しましょう。


Q:埋葬料と葬祭費の両方を受け取ることはできる?

A:埋葬料と葬祭費の両方を受け取ることはできません。どちらも、どの保険組合に加入していたかによって名目が違うだけで「葬儀にかかる費用の一部を負担する」という目的は同じです。サラリーマンの場合、退職したあとは国民健康保険へと変更になります。ですが場合によっては、協会けんぽなどの任意継続被保険者であった可能性もあります。故人がどの保険組合に入っていたか確認するようにしましょう。


Q:埋葬料のほかにも死後にもらえる公的なお金はある?

A:埋葬料や葬祭費のほかにも、遺族が受け取れる公的なお金があります。故人が国民年金に加入していたときは「遺族基礎年金」、厚生年金や共済年金のときは「遺族厚生年金」です。「死亡一時金」または「寡婦年金」の場合もあります。必要書類の準備をして、お近くの年金事務所や年金相談窓口へ申請書類を提出しましょう。

▶ 参考:遺族年金は受け取れる?受給条件や知っておきたいこと


Q:葬儀費用は後払いでもいいの?

A:後払いで問題ございません。ほとんどの葬儀業者が後払いを前提としたサービスを提供しています。参列する方の人数によって、飲食費や返礼品などの額が違ってくるためです。僧侶にお渡しするお布施などは当日に支払うのが一般的となっていますが、そのほかの費用は後払いで問題ないでしょう。


Q:葬儀費用をすぐに用意できない場合は?

A:現金をすぐに用意できない場合は、クレジットカード払いや葬儀ローンを組むという方法もあります。お葬式の平均相場は200万円ともいわれているため、現金一括での支払いを選択される方は少数です。最近はクレジットカード払いの方も増えています。一括払いのほかにも分割払い、ボーナス払い、リボ払いに対応している葬儀業者も増えてきました。

▶ 参考:葬儀費用のローン支払いを検討するなら|手続きと分割手数料(金利)の目安



葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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最後に

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