埋葬とは？埋葬方法の種類や費用、手続きに必要な書類や流れを紹介

埋葬とは

埋葬の意味や、現代の日本における埋葬の概要や方法について紹介します。埋葬について、正しい知識を押さえましょう。

埋葬の意味

埋葬と聞くと、遺体をそのまま土に還す、昔ながらの土葬をイメージされる方も多いのではないでしょうか。埋葬とは土に埋めるすべての方法を指すため、火葬後の遺骨を埋めることも埋葬といいます。

日本では火葬後の納骨が一般的

現代の日本ではほとんどの自治体が土葬を禁止しているため、ほぼ100％が火葬となります。土葬による埋葬を希望する場合は、土葬を許可している地域に移住し墓地を確保する必要があるため注意が必要です。

埋葬と納骨の違い

混同されやすい埋葬と納骨ですが、厳密には以下のように違いがあります。

基本的には、火葬後に寺院や霊園に遺骨を納骨し、埋葬してもらうといった流れで進むことが多いでしょう。

埋葬法とは

埋葬においては埋葬法で定められた以下のルールを守る必要があります。

・墓地以外の区域に埋葬してはいけない
・埋葬許可証を持つ者以外は埋葬をしてはいけない
たとえ自宅であっても、埋葬することは原則違法となります。

（参考：『厚生労働省　墓地、埋葬等に関する法律』）

日本における主な埋葬方法とメリット・デメリット

日本の埋葬には、主に5つの方法があります。それぞれの特徴やメリット、デメリットを紹介します。

一般墓

一般墓とは、家族や一族など家単位で承継していく伝統的なお墓をさします。「お墓」と聞いたときに最初にイメージするものが「一般墓」です。一般的にイメージされることの多い「代々受け継ぐ」といった、埋葬方法に用いられるのが「一般墓」です。

永代供養墓

永代供養墓とは、継承者がいなくても家族のかわりに霊園管理者が供養・管理してくれるお墓です。

納骨堂

納骨堂は、昔はお墓に埋葬するまで遺骨を預かる場所として存在していました。しかし近年では、お墓の代替施設として使われるようになっています。

樹木葬

樹木葬とは、墓石ではなく、樹木や草花の下に遺骨を埋葬することです。好きな植物を選び、自分好みにデザインできるなどといった自由さが挙げられるでしょう。

なお樹木葬は、あくまで樹木などを墓石の代わりにする方法を指す呼称です。具体的な埋葬方法や供養方法は霊園やお寺などによって異なるため、細かなメリットおよびデメリットはそちらに依存します。

散骨

散骨とは、遺骨を土に埋めて埋葬することではなく、遺骨を粉末状にして海や山などの自然に撒くことです。

手元供養という方法

一般的にはお墓に納骨する方が多いですが、故人に対する思い入れの強い方が選ばれる「手元供養」という方法もあります。

埋葬までの手順・流れ

埋葬までの手順および流れは、以下のように進みます。

1.市区町村役場に死亡届を提出し、火葬許可証を取得
2.火葬場に火葬許可証を提出し、火葬を執り行う
3.墓地または霊園管理者に埋葬許可証を提出し、埋葬を執り行う
役所の担当者や各施設のスタッフから手順の説明があるため、そこまで困ることは少ないでしょう。まずは、大まかな流れをしっかり押さえておくことをおすすめします。

埋葬手続きに必要な書類

埋葬手続きに必要な書類は、「死亡届」「死亡診断書」「火葬許可証」の3つです。ここでそれぞれの手配方法や注意点を確認しましょう。

死亡届

死亡届は、市区町村役場に用紙が用意されています。市区町村役場で記入し、その場で提出しましょう。

死亡診断書

死亡届を市区町村役場に提出する際には、死亡診断書との同時提出が求められます。死亡診断書は医師から出してもらう必要がありますが、一般的には死亡確認後に受け取ることになるでしょう。

万が一、死亡診断書を用意できなかった場合には、市区町村役場での相談をおすすめします。

火葬許可証

火葬許可証とは死亡届が受理された際に、市区町村役場から発行される書類です。火葬許可証がないと火葬を行えないため、紛失しないように気をつけましょう。

また、火葬許可証は火葬後に「火葬済み」の押印がされた状態で返却され、以後は埋葬許可証となります。

埋葬するために必要な費用目安

ここからは埋葬するために必要な費用のほか、納骨後にかかる費用などの目安を解説します。

埋葬するための費用とタイプ別費用目安

埋葬料のほか、墓石や納骨堂の購入など埋葬時にかかる費用は埋葬方法によって種類や金額が大きく異なります。また、土地や施設によっても金額には差があるため、こちらに記載する合計費用は、あくまで目安としてお考えください。

納骨後にかかる費用

納骨を行う際には、納骨式を執り行うことが主流です。納骨式では、お供え物のほか、僧侶へのお布施や参列者のための会食費用、引き出物などが埋葬費用とは別に必要です。これらの費用目安も確認しましょう。

埋葬に関する給付金

埋葬料には、以下の助成を受けられる場合があります。給付を受けるのは主に親族ですが、該当者がいない場合には埋葬費用を支払った方が対象となります。助成金の受け取りには申請が必要となるため、忘れずに行いましょう。

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まとめ

さまざまな埋葬方法があり、選択する方法によって費用や管理の仕方が大きく異なります。こだわりがある場合は、メリット・デメリットをしっかり確認し、ぴったりの埋葬方法を選びましょう。

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