葬儀の積立は実際におトクなの？メリット・デメリットを比較

葬儀費用の積立とは？

葬儀費用を積み立てる制度として、冠婚葬祭業者の互助会制度があります。互助会とは、葬儀や結婚式などの冠婚葬祭に備えて、お金を積み立てていく会員制のサービスです。経済産業省の認可を受けた企業だけが行える事業で、全国に300社ほど存在しています。そのうち約8割が加盟しているのが、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）です。

掛け金はそれぞれの互助会によって異なりますが、月々数千円の掛け金を60回〜120回積み立てるのが一般的です。払い込み金額によって、複数のコースが設けられています。

毎月一定額を支払うため、保険や共済と似たようなものと考えられがちですが、実は全く異なります。貯金ではないので、満期になっても現金で受け取ることはできませんし、利子もつきません。お金の代わりに、契約額に応じた葬儀サービスを受け取る形になります。満額を支払う前に亡くなった場合でも、残金を支払えばサービスの利用が可能です。

互助会制度について

入会して会員になる互助会には、さまざまなメリット・デメリットがあります。

メリットして挙げられるものは、まず上記にあるように、毎月の掛け金の設定額を安くできることです。そのほかにも、お葬式をそれぞれの互助会が経営している斎場で執り行うことが可能であることもメリットです。互助会が経営している斎場は設備が整っているところが多く、質の高いサービスを受けることができます。

また、家族全員が互助会のサービス対象になるため、いままで積み立てたお金を葬儀以外にも旅行やレジャーなどに活用することができます。

それに対し、優待として受けられるサービスが互助会の運営範囲内のものとなっており、自分が希望している内容のプランがない場合があります。高額なプランしか用意されていない場合には、積立金だけで葬儀費用をまかなえずに、遺族の負担になる事態も起こります。

斎場を選択する自由度が低い点もデメリットのひとつです。また、解約時に積立金の15%~20％の解約金が発生したり、葬儀費用が全額支払われることがなかったりすることもデメリットとして挙げられます。互助会が破綻することがあれば、積み立てたお金の半額しか返還されません。

メリットとデメリットを比較して、互助会に入会するかどうか決めることが大切です。

保険や共済との違い

保険や共済は、「もしものときのために掛け金を積み立てる」という意味では互助会とほとんど変わらないように思われます。しかし、実際のところ互助会は「冠婚葬祭」というサービスとして会員に提供していますが、保険や共済は「保険金」としてお金を支払っているという違いがあります。

葬儀保険は、保険金の支払いが早かったり、加入時に医師の審査がないといったお年寄りの方の敷居が低かったりといったメリットが存在します。

しかし、同時に保険金受け取りの際に所得税・相続税・贈与税といった課税の対象となることや、契約開始から一定期間は保証を受けられない「保険の責任開始期」が設定されているというデメリットもあります。

ちなみに、葬儀保険が互助会と同様に掛け金が低く、生命保険は何千万という高額で契約することが一般的です。

一般的な積立方法

これまで、葬儀費用の積み立て方法として互助会や保険・共済といったサービスを解説してきました。これを使用せずに自分で葬儀費用を積み立てる方法として、銀行などの金融機関への預貯金があります。

金融機関にお金を貯めることのメリットは、遺言状を用意しておけば自分が望むままに財産の割り当てができることです。また、口座の持ち主の死亡により凍結された口座は、相続手続きで財産分与された人物だけがお金をおろすことができるようになる安心性もメリットになります。

反対に、相続手続きには一定の時間が必要であり、それが終わるまではお金を引き出すことが不可能というデメリットもあります。メリット・デメリットの特徴をよく理解して、金融機関を利用するとよいでしょう。

葬儀費用を積立するメリット・デメリット

互助会で積立を始めるにあたって、あらかじめメリットとデメリットを理解しておきましょう。利用条件をしっかり確認した上で、加入を検討するのがベストです。

積立をするメリット

互助会で積立をする最大のメリットは、突然の葬儀でも経済的な負担を減らせることです。会員特典があるため、本来の価格よりも割安でサービスを利用できます。いざというときには、互助会に連絡すれば、打ち合わせから、通夜、葬儀・告別式の手配、施行まで、担当スタッフがサポートしてくれるので安心です。

注意しておきたいデメリット

互助会で積み立てたお金は、加入した互助会でのサービスでしか使えません。利用できる施設やプランが限られているため、希望どおりの葬儀が行えない可能性があります。

積立をしておけば、葬儀費用の全額をまかなえると考えて入会するパターンも多いようですが、積立金はあくまでも葬儀費用の「一部」をカバーするものです。全体的に互助会の葬儀費用は高額で、足りない分は追加料金を請求されます。その分のお金は別に用意しておかなければなりません。あらかじめ葬儀費用はいくらかかるのか、見積もりを取っておくとよいでしょう。

互助会に加入する際に注意しておきたいのは、途中で解約する場合、全額返金されないということです。積立金から約20％の解約手数料が差し引かれた金額が返還されます。解約や返金を巡る苦情やトラブルも多発しており「解約したいが、手数料が高すぎる」「なかなか解約してもらえない」という声をよく耳にします。

また互助会は民間企業ですので、当然ながら倒産するリスクがあります。経済産業庁の認可法人とはいえ、国の保証があるわけではありません。互助会が破綻すれば、半額程度しか返金されないことを知っておきましょう。

互助会を利用する際の注意事項

いつ訪れるかわからない結婚式やお葬式で多額の金額を用意しなければならないときの備えとして、「互助会」という制度が大変役に立ちます。積み立て価格もリーズナブルで、生活の負担にもなりません。しかし、会員の入会にあたって気をつけなければいけないことがあります。以下では、互助会を利用するときの注意点をご説明します。

無理のない金額を選択する

互助会制度の積み立てには、契約に応じて毎月1,000円、1,500円、3,000円、5,000円といった少ない金額を積み立てる割賦払いという方法があります。ほかにも、契約金額の一括払いも存在します。

割賦払いにも1,000円~5,000円を60回から120回に分けて、20万円から50万円くらいを目標に積み立てるプランがあります。ちなみに、自分が加入していた互助会に万が一のことがあっても、掛け金の5割は国の制度で保障されています。

家計の負担にならずに葬儀費用を積み立てられることが、互助会制度のメリットといえるでしょう。しかし、解約料金が割高だったり、よくある葬儀を行うのに追加費用が必要だったりするデメリットも同時にあるので、それらを考慮したうえで積み立ての金額を検討することが重要です。

途中解約の解約金に注意

互助会の解約には、積立金の15%~20％ほどの解約金が必要となり、それを差し引いた金額が返金されます。よって、これまで積み立てたお金がすべて返ってくることはありません。これは、どの互助会でも共通です。

近年、安い金額でもまごころのある葬儀を求める声が増加してきています。しかし、民間企業である互助会は解約を防ぐために不当に多額の解約手数料を請求することがあります。このことがトラブルとなり、裁判にまでなった事例があります。解約手数料が20％を超過している場合は、気をつけたほうがよいでしょう。

互助会は、経済産業省の許可で運営していますが、公共団体ではありません。入会の際はトラブルを防ぐためにも、契約書をよく理解する必要があります。

利用できる式場を確認しておく

互助会の加入により、経営している斎場でお葬式を行うことができるというメリットがあります。ただし、運営している互助会が所有している葬儀場や施設の範囲内に限定されており、それ以外の場所を利用することができないというデメリットもあります。自由度が低いため、自分が望んでいるプランを実現できないことも起こり得ます。

たとえば、金銭的にリーズナブルなお葬式を希望していても、互助会側にそのプランがなければ、高いプランを選ぶしかありません。高いプランであれば、多額の料金を支払わなければならなくなります。

互助会入会時に、自分が望むお葬式とはなにかを決めて、斎場やサービス内容といったプランをよく確かめてから入会することがおすすめです。

積立をしなくても葬儀費用を安くする方法

互助会の積立制度は、もともと大規模なお葬式を想定したものです。葬儀のスタイルが多様化している昨今、互助会のシステムは時代に合わなくなっているかもしれません。あえて積立をしなくても、低価格で質の高いお葬式をすることは可能です。

ネットで葬儀を申し込む

病院で亡くなった場合、提携している葬儀社を紹介されることがありますが、葬儀費用に紹介手数料が上乗せされているため、一般的な金額よりも高くなるケースが多いでしょう。葬儀社の言い値で高額の葬儀費用を払ったり、不要なオプションで追加料金を請求されたりするのを避けるために、インターネットで葬儀を申し込むことをおすすめします。

インターネットで依頼できる葬儀サービスは、全国の葬儀社と提携しており、安く利用できるのが特徴です。必要なサービスや物品がセットになったプランがあるので、高額な追加料金の発生を避けられます。

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小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。

まとめ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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