会社への葬儀の連絡の仕方|家族葬でも連絡は必要？

家族葬の場合でも会社に連絡は必要なのか

家族葬では、参列して欲しい方以外には葬儀の日時や場所を知らせないのが一般的です。しかし、家族葬であっても会社に勤めている場合は休暇を取る必要があります。ここからは、家族葬の場合の会社への連絡についてご紹介します。

連絡すべき場合としなくてもよい場合

家族葬の場合でも「忌引き休暇」を取得するには連絡が必要です。また、慶弔金や保険組合からの助成金を受け取る場合も連絡が必要です。

「忌引き休暇」が必要ない場合つまり会社の休業日や自身が事前に取得していた休暇の間に葬儀を行うことができる場合は、連絡の必要はありません。また、何か特別な理由があり、会社側に家族葬で故人を送ったことを知られたくない場合も連絡をする必要はありません。

ただし、会社へ連絡をしていない場合は、会社からの慶弔金や保険組合からの助成金を受け取ることができないということも知っておきましょう。

家族葬の場合会社に伝えるべきこと

家族葬の場合、会社へ伝えるべきことは亡くなった方の氏名とその方との関係、葬儀の形式、希望する休暇期間、弔問や香典辞退についてです。この中で最も重要なのは、家族葬という葬儀形式です。

香典辞退と慶弔金

家族葬では弔問や香典を辞退することが一般的なため、「家族葬である」と知った会社の方はその意図を汲み取り弔問や香典をすることは無いと思いますが、一応香典辞退についても連絡をした際に一言添えておきましょう。

香典は故人への弔意を表すものであるのに対して、慶弔金は福利厚生の一環であり会社から支給されるもので慶弔金に対する香典返しは必要ありません。慶弔金を受け取るには会社に連絡をしていることが前提です。

葬儀の連絡を会社にするときのポイント

葬儀を行うにあたり、勤めている会社に連絡をする必要があります。これは、葬儀に出席するために会社を休むことを申し出るつまり「忌引き休暇」を申請するためです。「忌引き休暇」とは、親族が亡くなったことを理由に休むことを言います。

会社によって「慶弔休暇」「特別休暇」などと、呼び方はさまざまで、取得できる休暇日数は故人との関係によって変わってきます。「忌引き休暇」は一般的な会社では福利厚生の一部として設定されています。

しかし、「忌引き休暇」は労働基準法で定められている休暇ではないため、会社によっては「忌引き休暇」の制度が無い場合もあります。その場合は通常の休暇や有給休暇を取る必要があります。「忌引き休暇」の日数に関しても会社によって異なりますが、一般的には亡くなった人との関係性によって日数が変わってきます。

では、葬儀の連絡を会社にするとき、その連絡のポイントを確認しましょう。

連絡をする相手は誰か

葬儀の連絡を会社にする際に、会社の中の誰にするか迷うものです。勤めている会社に連絡をする際の相手は、まずは直属の上司です。会社を休むことになった場合、現在抱えている仕事の引継ぎ等をしなくてはなりません。そのためには、仕事の内容を一番把握している直属の上司に伝えることが適切だと言えます。

会社によっては、人事部などの管理部門が一括して休暇の申請受付を行っている場合もあります。人事部は休暇取得にあたっての手続きだけでなく、葬儀後の保険組合からの助成金や会社から支払われる慶弔金などの手続きでお世話になることもある部署だからです。

上司や人事部へ連絡することは、連絡する相手としての優先順位としては上位となります。上司や人事部への連絡に加えて、会社で一緒に仕事をする同僚にも連絡を取りましょう。同僚には、仕事を休むことで少なからず迷惑をかけることになります。そのため、連絡をして仕事の引継ぎを直接しておく方が良いと言えます。

会社への連絡手段

会社への連絡手段は、基本的には電話です。葬儀は急を要する事態のため、夜間であっても迅速に連絡をする必要があります。しかし、夜間に上司へ連絡をする場合は、電話をかける前にまずはメールで報告をします。その後、時間を改めて電話で報告をするように配慮をしましょう。

注意するべきは、メールでのみの連絡です。メールは相手がメモを取る必要がないため便利な連絡方法ではありますが、一方的な連絡方法のため相手がメールに目を通したかが不確かです。そのため、メールだけでの連絡は避け、必ず電話もかけるようにしましょう。

ただし、電話で葬儀に関する連絡を上司へする際、電話をかけることで多忙な上司の時間を費やしてしまうということを考慮し、電話では訃報の一報のみ行い詳細に関しては別途メールにて連絡することは良い方法です。

会社への連絡の例文

会社へ連絡する際に伝える内容として大切なことは、亡くなった方の氏名とその方との関係、亡くなった日時、喪主、通夜・告別式の日時と場所、葬儀の形式です。葬儀の準備等で慌ただしい中で連絡をしなくてはならないため、予め連絡すべき内容をメモにして整理しておきましょう。

葬儀の日時決定後に上司へ連絡する際の例文をご紹介します。

〇〇課の〇〇です。
かねてから入院中の父〇〇が、本日の〇時に亡くなりました。
私が喪主を務めることになりましたので、〇日までお休みをいただきたくお願い申し上げます。通夜は〇月〇日午後〇時から、告別式は〇月〇日午前〇時よりともに〇〇斎場にて仏式にて行います。
仕事が忙しい中、何かとご面倒をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

取り急ぎ上司へ訃報の一報をしておき、改めてメールで葬儀に関する詳細を連絡する場合の例文をご紹介します。こちらの例文は、葬儀の日程がまだ決まる前に上司へ連絡する場合にも使用できます。

〇〇課の〇〇です。
かねてから入院中の父〇〇が、本日亡くなりました。
私が喪主を務めることになりましたので、数日間お休みをいただきたくお願い申し上げます。葬儀の日程に関しましては、別途メールにてご連絡いたします。
仕事が忙しい中、何かとご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

上司へ訃報の一報を入れた後、メールにて葬儀に関する詳細を連絡する場合のメールの例文をご紹介します。

〇〇課の〇〇です。
お電話でも連絡いたしましたが、私の父が本日亡くなりました。
葬儀の日程をご連絡いたします。

通夜：〇月〇日　午後〇時から
告別式：〇月〇日　午前〇時から
場所：〇〇斎場
住所：〇〇〇〇
電話番号：〇〇〇-〇〇〇〇
喪主：〇〇
宗教：仏式

つきましては〇日まで忌引きを頂きたく、皆さまにお忙しい中ご迷惑をおかけしますがよろしくお願い申し上げます。

葬儀の準備が始まると電話に出ることができない場合も多々あります。そのため、必ず連絡が取れる葬儀会場などの連絡先も合わせて伝えておきましょう。

葬儀業者の種類

また葬儀を行うにあたって理解しておかなければいけないのが、葬儀業者の種類に関してです。葬儀業者にはいくつかの種類があり、人が亡くなった場合は葬儀を任せる業者を決めなければなりません。しかし、業者の心あたりがなければすぐに手配をすることは難しいでしょう。親戚や友人からの紹介で葬儀業者を決める方法もありますが、事前に葬儀業者について知っておくことも大切です。

葬儀業者とは

葬儀業者とは、亡くなった方の遺体を管理し、葬儀の初めから終わりまで取り仕切る葬儀のトータルコーディネートをする業者のことです。葬儀業者は提携する病院や警察などから亡くなったという連絡が入ると、現場に駆けつけて遺体を引き受け、遺族と葬儀の打ち合わせを行います。

一般葬儀社

葬祭業には許認可が不要なため、新規参入の多い業界です。そのため一般葬儀社の数は多く、その規模もさまざまです。一般葬儀社の規模は、家族経営の小さな葬儀社から都道府県をまたいで事業所を持つ大手葬儀社があります。

また一般葬儀会社だからこそ、さまざまな利用者にとって適した会社があります。大々的な葬儀を行うのが得意とする会社もあれば、あまり派手に行わない代わりに費用が安い会社などさまざまです。どのような会社を利用するべきかを頭に入れておくことも重要です。

JA・生協の葬儀

JA・生協などは組合員に向けた葬祭事業を行っています。JAは、組合員の多くが農家です。葬儀は原則として組合員に向けたサービスですが、組合員以外の葬儀も受け入れています。日本各地にあるJAですが、組合によってシステムが違うため確認が必要です。JAでは、仏式はもちろんのこと、キリスト教式や神式、さらには無宗教の葬儀をすることも可能です。

生協が出資する葬儀サービスは「全国生協葬祭事業推進協議会」という組織が統括しています。葬儀事業の名前は地方によって変わります。例えば、首都圏では「コプセ葬」、神奈川では「ゆきげ」、福岡では「エフセ」と言います。生協は、基本料金、追加料金、別途料金、必要実費などの料金体系が明確です。

互助会

互助会は戦後間もない貧しい時代に、みんなで助け合って冠婚葬祭の費用を工面しようとできた仕組みです。社団法人全日本冠婚葬祭互助協会を中心に全国に300社以上の互助会があります。

互助会とは「割賦販売法」に基づいた経済産業省の認可事業で、加入者が毎月一定の金額の掛け金を前払い金として払い込むことで、加入時に契約した冠婚葬祭の契約内容がいつでも保証されるというものです。まさに葬儀に関しては、「生前予約」という方法がとられています。

葬儀に費用は、毎月積み立ててきた掛金が充当され、さらに会員優待割引が適用されることで、葬儀費用が抑えられ経済的に葬儀を行うことができます。仏式だけでなく、キリスト教式や神式などのスタイルにも対応しています。さらに、引っ越しした場合も、引っ越し先地域の互助会に移籍をすることで、全国どこにいても利用できます。

共済

共済は、入会金を支払い会員になると葬儀費用が割り引かれるという会員システムです。互いに助け合うための仕組みです。他業種と提携していたり、企業や団体の福利厚生と提携していたりという特徴があります。葬儀費用の面でさまざまな優遇が受けられる制度が設けられているのも共済の特徴です。優遇の内容については、共済ごとに異なるため確認しましょう。

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まとめ

血縁関係の近い親族である近親者が亡くなり葬儀を行う際、葬儀の喪主を務めたり、喪主ではなくても葬儀の手伝いをする必要のある立場になったりすることは、誰の身にも突然起こり得ることです。突然起こり得ることだからこそ、慌てることなくスムーズに連絡するために会社への葬儀の連絡の仕方を確認し心得ておきましょう。

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