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作成日:2020年01月08日  更新日:2020年04月01日

遺言の種類や法的効力とは?無効にならないための作成方法にも注意!

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遺言の種類や法的効力とは?無効にならないための作成方法にも注意!

この記事は小さなお葬式が書いています

もしものときに備えて、遺言書を作成しておきたいという方もいるのではないでしょうか。しかし、なじみのないものだけにどうやって作成するのかわからないという方も多いでしょう。

遺言書は三つの異なる種類があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。また形式不備などで無効になってしまうこともありますが、事前にしっかり準備することで、法的効力のある遺言書を作ることが可能です。

そこでこの記事では、法的効力を持った遺言を正しく作成する方法についてご紹介します。この記事を読むことで、法的効力のある遺言書の作り方をしっかり学べるでしょう。

【もくじ】
効力のある遺言書の種類
遺言書に記載すると法的効力が発生する3つの項目
【自筆証書遺言】遺言の効力が無効になるケース
【公正・秘密証書遺言】遺言の効力が無効になるケース
効力は絶対?遺言を作成する際の注意点とは
よくある質問
まとめ
自身の最期について、これからはLINEで遺言を残す時代

効力のある遺言書の種類

法的効力のある遺言書には、三つの種類があります。自筆で作成する方法や、法律のプロに作成してもらう方法、自分で遺言を作成して保管だけ公的機関に任せる方法など、自分の目的に合わせて選ぶことが可能です。それぞれにメリットや注意点が異なりますので、しっかり確認しておきましょう。

自筆証書遺言

自筆で書かれた遺言のことを、自筆証書遺言といいます。自筆証書遺言は自分で遺言内容を書き記すため、役場などに足を運ぶ必要がなく費用もかかりません。また、内容を訂正したい場合には、一から書き直さなくても内容を訂正できます。遺言をとりやめたい場合にも、遺言書を破り捨てるだけで内容を破棄することが可能です。

メリットの多い自筆証書遺言ですが、作製や管理を自分で行うため紛失や変造に気をつける必要があります。また、形式不備により無効になる可能性もありますので、記載内容には注意しましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書のことです。公証人に遺言の内容を口頭で伝えて公証人が文書にするため、不備によって遺言が無効になる可能性が極めて低くなります。

公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるため紛失するリスクもなく、内容を偽造される心配もありません。公正証書遺言の作成には、公証人に対する手数料が必要となり、また遺言者と公証人以外に証人を二人以上用意する必要があります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、自費証書遺言と公正証書遺言を折衷したような方法で作成する遺言です。遺言者が自分で作成した遺言書に署名捺印し、封筒に入れて同じ印鑑で封をします。それを二人の証人とともに公証役場に提出することで、遺言の存在が公証人によって証明されるものです。

秘密証書遺言は署名以外の部分をパソコンやワープロで作成しても問題ありません。しかし、秘密証書遺言の要件を満たしていなくても、本文と署名を自筆で書く必要のある自筆証書遺言としての要件を満たしていれば遺言書として有効になるため、自筆での作成がおすすめです。

遺言書に記載すると法的効力が発生する3つの項目

被相続人に相続争いなどが起きるのを防ぐため、遺言書に法的な効力をもたせる条件は民法で定められています。また「家族一緒に仲よく暮らしてほしい」などの希望を遺言書に書くのは自由ですが、法的拘束力はないため遺族が従う必要はありません。こちらでは、法的効力が生じる三つの項目を確認しておきましょう。

財産

遺産を法定相続人以外へ遺贈したり、公共団体へ寄付したりする場合には、遺言書に記載しておく必要があります。また財産の処分に関することや、内縁の妻に財産を引き継がせたい場合にも遺言書は有効です。遺産分割で相続人同士が揉める可能性がある場合には、遺産分割を相続開始から5年を超えない範囲で一定期間禁止することもできます。

相続

法定相続とは異なる方法で財産分与を実施したい場合や、どの財産を誰に継がせるかがあらかじめ決まっている場合には、遺言書に記載しておきましょう。また遺言者が特定の相続人から虐待や侮辱などの被害に遭っていたなど相続廃除になる事由に該当すれば、その相続人を廃除することで遺産を相続させないことも可能です。

身分

未婚の状態で生まれた子といった非嫡出子の認知も、遺言書によって可能です。遺言で認知を行うことで認知された子は被相続人として認められ、相続人として遺産を相続することができます。また未成年者の後見人の指定や遺言執行者の指定、墓や仏壇を受け継ぐ祭祀継承者の指定や生命保険受取人の指定なども可能です。

【自筆証書遺言】遺言の効力が無効になるケース

自筆証書遺言は手軽に作成できるのがメリットですが、遺言内容をすべて自分で作成するため、不備がないかをチェックすることが大切です。

日付や署名など細かい箇所にも注意を払う必要があり、うっかりミスや思い込みが遺言の無効につながることもあります。せっかく作成した遺言が無効にならないよう、以下の項目に注意して作成しましょう。

自筆ではない

自筆証書遺言は、遺言書の本文だけでなく日付や氏名も自筆で作成しなければなりません。本文や自署、日付が代筆されていたり、パソコンですべてを作成したりしたものは無効となります。

遺言書を作成する紙や筆記用具に指定はありません。しかし、内容の改ざんを防ぐため万年筆やボールペンなどを使い、破損しないようにある程度強度のある紙に記すのが好ましいでしょう。

平成31年1月から法律が一部改正になり、財産目録の部分は自書しなくてもよくなりました。しかし、財産目録以外は自書する必要があるので注意しましょう。

日付がない

自筆証書遺言は、作成日を記載していなければ無効になります。日付も自筆しなければならないため、スタンプなどで代用することもできません。作成日を特定できるように書く必要があり、「令和○年○月吉日」という書き方も無効となります。自筆証書遺言には、年月日を正確に自書しましょう。

署名・捺印がない

自筆証書遺言には、氏名も自書する必要があります。署名をするのは遺言者1名のみと決められているため、夫婦二人で共同の遺言を残すということはできません。また、本文・日付・氏名の自筆に加えて捺印することも自筆証書遺言の要件です。印鑑は実印である必要がなく、認印や拇印、指印なども認められます。

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【公正・秘密証書遺言】遺言の効力が無効になるケース

公正証書遺言や秘密証書遺言は、公証役場にて遺言を保管してもらえるのがメリットですが、遺言が無効になるケースもあります。どちらの遺言にも不可欠な存在である証人は、選び方が大切です。証人によって遺言が効力を失ってしまうこともあるため、以下の項目には注意するようにしましょう。

証人になれない人が証人になっていた

20歳未満の未成年者や、最優先順位の相続権をもつ推定相続人、遺言によって財産を受取る受遺者、配偶者や直系血族にあたる人は証人になることができません。

また公証人は秘密証書遺言の存在を証明する手続きを行うため、公証人と関係のある人も証人にはなれません。したがって、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人が証人になっていた場合も、遺言は無効となります。

証人が二人いなかった

公正証書遺言や秘密証書遺言の証人は二人必要です。一人しか証人をお願いできなかったり、どちらか一人が証人になれない人だったりした場合、遺言は無効となります。

また証人になれない人が証人としてではなく同席していただけであっても、それによって遺言内容が左右されたり遺言者が自分の真意に基づいて遺言を残すのを妨げられたりした場合は、無効となる場合があります。

効力は絶対?遺言を作成する際の注意点とは

遺言を作成するには、いくつかの注意点があります。相続人について確認するほか、預貯金などについての必要情報に漏れがないようにしましょう。

また遺言には自分の思いを記載できる項目もあり、法的効力はありませんが、家族への思いを込めることができます。以下の項目に注意して、自分の意思を反映させた遺言を作成しましょう。

推定相続人を把握する

推定相続人とは遺言者が亡くなったときに相続人となる人のことを表します。また相続人には遺言でも除外できない一定以上の相続分が定められており、それは遺留分と呼ばれます。遺言には誰に何を相続させるかを明確に記載する必要があるため、相続人は誰なのか、その人は遺留分があるのかなどを把握しておきましょう。

財産の記載漏れ

預貯金や不動産、株式など財産の記載漏れに注意しましょう。預貯金なら銀行名や支店名、口座の種類や口座番号などを詳細に記載する必要があります。

不動産なら登記事項証明書を取得して、記載内容どおりに遺言書に書きましょう。財産として不動産や株式を遺言書に記載する場合には、評価額を確認して定期的に遺言書の見直しを行うことも大切です。

付言を付ける

付言は、補足のような意味を表します。なぜ遺言を残したのか、葬儀の方法についてなど相続とは直接関係のないことも自分の想いとして記載できます。付言は法的効力を持たないためその内容を守るかどうかは遺族に委ねられますが、付言事項で家族への想いを残すことで相続内容にも納得しやすい状況が生まれるでしょう。

勝手に遺言を開封しない

自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見したら、家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。検認とは偽造や隠ぺいなどを防ぐため、遺言書の状態を確認しほかの相続人と内容を共有する手続きのことです。封がされている遺言書は裁判所で相続人立ち会いのもと開封する必要があり、勝手に開封すると5万円以下の罰金が課せられる場合があります。

よくある質問

Q:自筆証書遺言のメリットは?

A:自筆証書遺言は自筆で書かれた遺言のことで、遺言本文・日付・氏名を自書することで作成できます。公正証書遺言は公証人への手数料が必要なため作成に費用がかかりますが、自筆証書遺言はコストをかけずに作成できるのがメリットです。公正証書遺言のように公証役場に行く必要も、証人を用意する必要もないため手間も少なくてすみます。


Q:公正証書遺言のメリットは?

A:公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらうため、紛失や破損のリスクがないのがメリットです。自筆証書遺言は自書のため形式不備によって無効になるリスクや、紛失や変造の恐れがあります。また公正証書遺言は家庭裁判所による検認も必要ないため、遺言の内容にしたがってすぐに相続を開始することができます。


Q:秘密証書遺言のメリットは?

A:秘密証書遺言は遺言書を自分で作成し、公証役場にて管理してもらう形式の遺言です。遺言の保管を任せられるため、紛失や変造の恐れがありません。誰にも内容を知られることなく遺言を書くことができますが、公証人など法律のプロにチェックしてもらえるわけではないため内容には注意しましょう。


Q:どうして遺言書が必要なの?

A:遺産相続では遺言書の内容が法定相続よりも優先されるため、遺言書によって相続トラブルなどを防止できるからです。遺言書がない場合は相続人全員による遺産分割協議が行われますが、遺言書があれば法定相続人以外にも財産を分けることができ、被相続人の意思をできる限り反映させることができます。


Q:遺言はパソコンで書いてもいい?

A:秘密証書遺言はパソコンで作成できますが、自筆証書遺言は自筆での作成が前提のため財産目録以外は手書きでなければ無効となります。また秘密証書遺言も要件を満たせずに効力を失うことがありますが、自筆で作成しておくことで自筆証書遺言の要件を満たし有効に取り扱われる場合もあるため、自筆での作成がおすすめです。


Q:遺言には有効期限があるの?

A:遺言書に有効期限はなく、その効力が期限によって消滅することはありません。ずいぶん昔に作成した遺言書でも、それより新しい遺言書が見つからなければ効力があります。新しい遺言書が見つかった場合も、新しいものが古い遺言書の内容を取り消したり変更したりしていなければ、古い遺言書の効力は維持されます。


まとめ

法的効力のある遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。自筆証書遺言はコストをかけずに作成することができ、公正証書遺言は公的機関にて保管してもらえるなどがメリットです。いずれのかたちでも遺言書を用意しておくことで相続トラブルなどを防ぐこともできます。

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自身の最期について、これからはLINEで遺言を残す時代

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