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お墓に埋葬されている遺骨を別のお墓や納骨堂に移すときには「改葬許可証」が必要です。改葬は頻繁に行われることではないので、必要な書類や手続きの流れがわからないという方も多いでしょう。

改葬許可申請を行わずに遺骨を移動した場合は法律違反になる可能性があります。あらかじめ手続きの流れを把握することで、余裕を持って準備を進められるでしょう。

この記事では、改葬許可申請の流れや必要書類について解説します。改葬時によく起こるトラブルについても説明しているので、ぜひ参考にしてください。

【もくじ】
・改葬許可証とは
・改葬許可申請に必要な書類と費用
・改葬許可証を提出するまでの流れを確認
・改葬を行う際はトラブルにも注意！
・改葬許可証に関する注意点
・「小さなお葬式」はお墓や改葬に関する疑問も解決いたします
・まとめ

改葬許可証とは

改葬許可証は、現在のお墓から別のお墓や納骨堂に遺骨を移す際に必要な書類です。ここからは、改葬許可証の概要について解説します。

お墓の解体や撤去工事で必要

改葬とは、現在のお墓から新しいお墓や納骨堂に遺骨を移動させたり、墓じまいをしたりすることです。「遺骨の引っ越し」をイメージするとわかりやすいでしょう。改葬を行うときには「改葬許可証」が必要です。

改葬許可証は、現在のお墓を管轄する自治体に申請書を提出して発行してもらいます。ここからは、改葬許可申請に関わる書類や手続きの流れについて解説します。

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改葬許可証は遺骨1つにつき1通

1つのお墓に複数の遺骨が納められているケースは少なくありませんが、改葬許可証は遺骨1つにつき1通必要です。つまり、1つのお墓に遺骨が3つある場合は、用意する申請書は3枚ということになります。お墓1つに対して1通ではない点に注意が必要です。

書類が足りないと改葬を行えないこともあるので、間違えないようにしましょう。

改葬許可申請に必要な書類と費用

改葬許可証を受け取るためには、3つの書類が必要です。ここからは、それぞれの書類の特徴や改葬許可申請にかかる費用について解説します。

改葬許可申請に必要な書類や費用は自治体によって異なる場合もあります。自治体に確認してから手続きを進めましょう。

埋蔵証明書

埋蔵証明書は、今のお墓に遺骨が納められていることを証明するための書類です。埋蔵証明書には、現在のお墓の管理者の署名や捺印が必要です。改葬がきまったら、なるべく早く管理者に連絡しましょう。

申請用紙は、自治体のものでもお墓が所持しているものでもどちらを使用しても問題ありません。不安な場合は自治体に問い合わせて確認しましょう。

受入証明書

受入証明書は、新しく遺骨を納めるお墓の管理者が発行する書類です。埋蔵証明書が「転出届」だとすれば、受入証明書は「転入届」のような役割だといえます。

移転先の管理者が遺骨の受け入れを許可したことを証明するために、書類に署名と捺印をしてもらいます。

改葬許可申請書

改葬許可申請書は、自治体に「遺骨の引っ越し」を認めてもらうために提出する書類です。申請書には死亡者や申請者の情報を記載する必要があります。

埋蔵証明書、受入証明書、改葬許可申請書がそろったら、現在のお墓がある地域の自治体に提出しましょう。申請が通ると、改葬許可証を発行してもらえます。

手続きにかかる費用は

改葬許可証を入手する手続きに必要な費用は、以下の通りです。

書類発行費用は墓地や自治体で異なりますが、3種類の書類をそろえるのに300円~2,500円程度の費用が発生することを覚えておきましょう。墓地や自治体のホームページに記載されていることもあるので、事前に確認しておくと安心です。

改葬許可証を提出するまでの流れを確認

改葬許可証を提出するまでの流れは以下の通りです。

「改葬承諾書」は、管理者と申請者が同一の場合は不要です。書類提出から改葬許可証の交付までは3日から1週間程度かかるので、余裕を持って書類の準備や申請を行いましょう。

改葬を行う際はトラブルにも注意！

改葬許可証を発行してもらうための手続きは、決して大変なものではありません。しかし、親族への相談や手続きを怠ってしまうと、大きなトラブルに発展する可能性があります。

改葬の際には、次のようなトラブルに注意しましょう。

改葬許可証の交付・提出は法律で義務づけられている

改葬許可証がない場合は、遺骨を別の場所に移すことはできません。これは「墓地、埋葬等に関する法律」の第5条・第8条で定められており、違反すると罰金や拘留される可能性があります。

こうした法律を知らずに無許可で改葬した場合は、刑法第189条「墳墓発掘罪（ふんぼはっくつざい）」に違反したとみなされ、2年以下の懲役が科せられることがあります。改葬を行う際は、細心の注意を払って手続きを進めるようにしましょう。

改葬を依頼する業者選びは慎重に行う

改葬の際は、遺骨を掘り起こす作業などを改葬代行業者などに依頼します。石材店などが請け負うことが一般的ですが、過去には「改葬請負人」を名乗る男が遺骨をごみ集積所に不法投棄して逮捕された事例もあります。

予期せぬトラブルに巻き込まれないためにも、改葬代行業者は慎重に選びましょう。

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改葬について親族間で意見が食い違うことも

改葬では、先祖代々の遺骨が眠るお墓から遺骨を取り出します。独断で行えるものではないので、親族全体で話し合いをする必要があります。その際に、改葬に反対する方と意見が食い違いトラブルになる可能性もあるでしょう。

納得がいくまで話し合いを重ねて改葬することがきまったら、親族間で役割分担をして手続きを進めましょう。特定の人だけに負担がかからないように配慮することも大切です。

災害時には遺骨持ち出しのトラブルも多発！

大地震や大雨などの災害時には、家屋だけでなくお墓も倒壊することがあります。2011年に起こった東日本大震災では多くのお墓が倒壊し、改葬許可申請などの手続きを行わずにお墓から遺骨を持ち出すトラブルが発生しました。

前例のない大災害であったことから逮捕に至ったケースはありませんでしたが、本来勝手に遺骨を持ち出すことは法律違反です。罪に問われる可能性があるので、いざというときでも冷静な判断が必要です。

改葬許可証に関する注意点

改葬許可証は「埋蔵証明書」「受入証明書」「改葬許可申請書」の3枚の書類を提出することで入手できますが、この許可証を使用する際にはいくつか注意したいポイントがあります。

最後に、改葬許可証に関する注意点を確認しましょう。

有効期限はないが移転先の規則に従う

改葬許可証に有効期限はありません。改葬許可証があれば、いつでも新しいお墓に提出できるので、改葬がきまったら早めに入手するとよいでしょう。

ただし新しいお墓の使用契約に関しては期限が発生することもあります。管理者に確認して、移転先のお墓の規則に従って期日を守る必要があります。

土葬の改葬には「火葬許可証」も必要

故人が土葬で埋葬されている場合は、改葬前に火葬が必要になります。この際は、改葬許可証だけでなく「火葬許可証」も忘れずに交付してもらいましょう。

土葬の場合は、改葬で遺骨をお墓から取り出す際に、何名分の遺骨があるのか把握している方の立ち会いが必要なこともあります。そのため、どのような手続きが必要なのかを事前に確認することが大切です。

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住職への相談は早い段階から

親族間での協議と並行して、現在のお墓があるお寺の住職にも改葬を検討していることを相談しましょう。どのような事情があったとしても、今までお世話になっていた住職に急に改葬をきめたことを報告するのは大変失礼です。

改葬を検討している理由などを説明したうえで、長年お世話になった感謝の気持ちを伝えて改葬を快諾してもらえるように配慮しましょう。

わからないことは専門家に聞くとスムーズ

改葬に関する手続きは複雑なものではありませんが、初めて改葬を行う場合は不明点がでてくることもあるでしょう。

わからないことはそのままにせず、石材店や葬儀会社など専門知識がある業者に相談して解決しましょう。

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まとめ

改葬許可証は、遺骨の引っ越しをする際に欠かせない書類です。改葬許可証の交付には3つの書類が必要で、それぞれ移転元・移転先のお墓や自治体に依頼して入手できます。手続きを行わずに改葬をした場合は、法律違反になり罰則を受ける可能性があります。申請手順や必要書類を確認して、慎重に手続きを進めましょう。

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