墓じまいとは？かかる費用・手続き・事前にしておくべきこと

墓じまいとは？注意点とメリット・デメリット

最近耳にする機会も多い「墓じまい」ですが、その内容を詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

ここからは、墓じまいの意味や事前にしておくべきこと、注意点をご紹介します。墓じまいにはメリットだけでなくデメリットもあるため、それぞれしっかりと頭に入れた上で決めることが大切です。

墓じまいとは？

墓じまいとは、お墓を解体し撤去するとともに、別の方法で供養することを指します。現在のお墓を墓じまいした後の遺骨は、ほかの墓地に移転したり、永代供養墓地に改葬したりするのが一般的です。

遺骨を新しい場所に移した後のお墓は、更地にしてから墓地の管理者に使用権を返還します。このような一連の行動が墓じまいです。最近では墓じまいを検討する人が増えているといわれています。

墓じまいのメリットは？

墓じまいをすれば、お墓の維持や管理といった自身にとっての負担がなくなるだけでなく、継承者にとっての負担も軽減できるのがメリットです。特にお墓が遠方にあって頻繁に訪れるのが難しい場合などには、負担を軽減することを目的に墓じまいを考える方も増えています。

また、墓地管理費にかかる支払いがなくなることで金銭面での負担もなくなるのもメリットです。これらの利点から、墓じまいをすることで無縁仏を防ぐことにもつながるといえます。

墓じまいのデメリットは？

墓じまいにはデメリットもあるため、しっかりと把握しておくことが大切です。まず、お墓の撤去工事にかかるコストがかかります。墓じまいを実施すれば手間や金銭面における負担が軽減できる一方、経済的な負担はデメリットです。

また、ご先祖様を同じくする家族や親せきだけでなく、お寺とトラブルになる可能性があるのも墓じまいのリスクであるため気を付けましょう。

墓じまいを検討する人が増えている理由

近年では、墓じまいを検討する方が増えています。遠方にあるお墓を守るのが難しいケースをはじめ、両家のお墓を守る負担や高齢でお墓参りができない、お墓を承継できる人がいないなどの理由が一般的です。さまざまな背景が考えられますが、ここでは大きく分けて4つの理由をご紹介します。

お墓が遠方にあり、守るのが難しいため

墓じまいを検討する方の中には、お墓が遠方にあり守るのが難しいことを理由として挙げる方が多くいます。就職や結婚などさまざまな理由からお墓のある故郷を離れて生活している方にとっては、頻繁に故郷へ帰るのは難しくお墓参りの頻度も少なくなることから、お墓を守るのが実質的に困難であるケースもあるでしょう。

お墓参りの頻度が減少すればお墓の掃除もしっかりとできなくなり、雑草が生えたままでは周りのお墓に迷惑がかかってしまうなどといった悩みが尽きません。このような悩みを解消するためにも、墓じまいを検討する方が増えています。

実際に、お墓の購入を考えている人も、価格や維持費など費用面とともに自宅からの距離を重視することが多く、お墓を維持管理していくためには、近さや安さが条件になってきているとも言えるでしょう。

両家のお墓を守る負担が大きいため

結婚して夫婦になると、配偶者のご先祖様の遺骨を納めているお墓の管理をする必要もあります。自分のお墓だけでもしっかりとお墓を守ろうとすれば負担になるにもかかわらず、両家となると負担はより大きくなるでしょう。

また、自身がお墓を守る負担が大きければ大きいほど、子どもに負担がかかるのを避けたいという思いが強くなり、墓じまいを考えるケースも増える傾向にあります。

高齢になって、お墓参りに行く体力がないため

お墓は決して遠方にあるわけではない場合でも、高齢になるにつれてお墓参りに行く体力がなくなるケースも多いでしょう。これまでは自身で車を運転してお墓を訪れていた方も、高齢になって運転免許を手放せば誰かに送迎を頼む必要があるなど、自由に足を運びにくくなります。

中には何年もお墓参りに行けていないという方も少なくありません。このような理由から、墓じまいを検討する年配の方も多いようです。

お墓の承継ができないため

子どもがいない夫婦や生涯独身の方などが墓じまいを検討するケースでは、お墓の承継ができないという理由があります。自身の死後にお墓を守る家族や親せきがおらず、お墓の承継ができなければ、墓じまいをしてご先祖様の遺骨をしっかりと供養するのも選択肢のひとつでしょう。

お墓の承継ができない場合には、終活の一環としてきちんと墓じまいをすれば、死後の不安や悩みの解消にもつながります。

価値観が変化したため

墓じまいの増加には、価値観の変化も影響していると考えられます。明治時代に制定された「家制度」以降、お墓は代々の先祖を祀る一族の重要な場となっていました。しかし、戦後は「家」や「先祖」というものの重さも変わっていき、今あるお墓をそのままの状態で守ることへの義務感が薄れているようです。

墓じまいをしないと無縁墓になってしまう

お墓は、継承してお参りをする人がいなくなってしまうと、無縁墓となってしまいます。管理する人がいなくなってしまったお墓は、草木が生い茂り、荒れ果てた状態になっていきます。

「無縁墓」と判断される基準は霊園や墓地により異なります。ただし、平成11年に改正された「墓地、埋葬等に関する法律」の中で、「無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかった」場合に、手続きをすれば無縁墓を改葬できるようになりました。

この手続きをとられた墓は、最終的に撤去され、中の遺骨は合祀墓で供養されます。

墓じまいにかかる費用

墓じまいをする上でデメリットとして挙げたコストについて、実際に何にどれくらいお金が必要なのかを知りたいという方もいるのではないでしょうか。そこで、墓じまいにかかる費用の内訳や項目ごとの平均的な金額、できるだけコストを抑える方法についてご紹介します。

墓じまいにかかる費用の内訳

墓じまいを検討する上で欠かせないのが、ネックとなりやすい費用を知っておくことです。墓じまいににかかる費用は、大きく以下の5つに分かれます。

既存のお墓の解体、撤去し更地にする際の工事費

工事費用はお墓の大きさ、墓石の量、作業の方法、必要な機材などによって変わります。後でトラブルにならないためにも、事前に見積もりをとるようにしましょう。

閉眼法要のお布施

法要の際にはご僧侶にお経をあげてもらい、謝礼の気持ちを込めてお布施を渡します。お布施の金額は決められたものではないので一概には言えませんが、できるなら直接住職に相談してみると良いでしょう。目安としては永代供養料に相当する金額が参考とも言われています。

離檀料

墓じまいをする場合、それまでお世話になったお寺から離檀料を請求されることがあります。寺院によって規定を定めているところもあるので、確認してみましょう。

移転先の墓地での納骨、法要の費用

墓地や納骨堂、永代供養墓など新しい納骨所の取得費がかかります。また、移転先でご僧侶へのお布施が必要な場合があります。通常の法要と同じくらいの額を用意するのが妥当です。

書類を取得するための手数料

改葬許可申請書や埋葬証明書、納骨証明書・受入証明書、永代供養許可証といった墓じまいの手続きに必要となる書類を取得するための手数料です。

また、手続きを行政書士などの専門家に依頼する場合はその費用がかかります。手続き代行の費用は一般的に10～20万円程度と言われています。

墓じまいにかかる平均的な費用

まずお墓を撤去し更地にして返納する際にかかる工事のコストは、1㎡あたり10万円~15万円程度が平均的です。お世話になったお寺に対するお布施は数万円程度ですが、離檀料は数万円~数10万円とお寺によって大きな差があります。

新たに納骨所を入手する場合にかかるコストは、供養方法によって数万円~数百万円と大きく異なるのが特徴です。必要書類の取得手数料は、自治体や管理者によって異なるものの、数百円~1,000円程度が目安となります。

なるべく費用を抑えたいとき

安い金額で請け負ってくれる業者を探すことで、墓じまいの費用をなるべく抑えることも可能です。工事費用は業者によって差があるため、事前によく比較検討しましょう。

また、墓じまい後の遺骨は新しいお墓に納めるのではなく、手元供養や散骨などを選ぶ方法もあります。遺骨や遺灰の入った骨壷を自宅に置く手元供養であれば、お墓を訪れる必要がないというメリットもあるでしょう。

墓じまいのための手続き：改葬するとき

改葬とは、お墓に納めている遺骨を別の場所に移動させることです。墓じまいをして遺骨を別の墓地などに移すことを決めた際には、改葬の手続きが欠かせません。

墓じまいの流れや手続きを知って理解を深めた上で、実際に墓じまいを実施するかどうか検討しましょう。

1. 墓地の管理者へ届出し、改葬許可を申請する

墓じまいの実施を決定したら、まずは墓地の管理者に連絡を取り、墓じまいの意思を伝えましょう。寺院墓地であればお寺に、霊園の場合には管理事務所に連絡を取ります。檀家であれば、お寺が墓じまいの理由を尋ねるケースも多いため、あらかじめ答えを用意しておくのがおすすめです。

また、改葬する際には、墓地のある自治体の役所・役場で「改葬許可申請書」を申請します。この書類は、遺骨1体につき1枚ずつ必要になります。改葬許可申請書に、現在の墓地管理者から埋葬証明の印をもらったら、受入れ許可証とともに役所に提出し、「改葬許可証」を受け取ります。自治体によっては、申請時に埋葬証明書や新たな納骨場所の受入証明書の提出を求められることもあるでしょう。埋葬証明書と受入証明書は、新旧それぞれの墓地の管理者が発行する書類です。

これらの書類が必要な場合には、次にご紹介する新しい墓地や墓石の準備を先に行う必要があります。

2. 新しい墓地や墓石の準備をする

墓じまいをした後に改葬するのであれば、新しい墓地や墓石の準備を整えましょう。気になる霊園の情報などは、いくつか資料請求をして比較検討するのがおすすめです。墓石の種類だけでなく民間霊園や寺院墓地、公営霊園など運営母体なども確認しましょう。

気に入った霊園などには見学予約をして、実際に足を運ぶのが賢明です。現地見学では、資料では確認できないことや交通アクセスなどもしっかりとチェックできます。

3. 閉眼供養をする

墓じまいでお墓から遺骨を取り出す際には、閉眼供養という儀式を行うのが一般的です。ご先祖様の魂が宿るお墓から遺骨を取り出すためには、まずは僧侶によって魂を抜く閉眼をする必要があります。魂を抜くことで墓石を単なる物体に戻すのが、閉眼供養です。

また、お墓から遺骨を取り出す際には墓石を動かすため、石材店に依頼するのが一般的です。そのため、お寺や霊園だけでなく石材店とも日程を調整して閉眼供養の予定を決める必要があります。

4. 離檀をする

お墓がお寺にある場合、その寺院の檀家となっているケースも多いため、墓じまいで改葬する際には離壇が必要です。一般的に、離壇をする際には、仏様とともにお寺への感謝の気持ちを込めて離檀料を渡します。

お布施のひとつである離檀料の金額に決まりはありません。地域や寺院の格、これまでの付き合いなどによっても相場は異なるものの、法要1回分程度が目安です。

5. お墓の撤去と墓地の工事をする

お墓の敷地はお寺などから借りていることから、墓じまいをする際にはお墓の撤去を行った上で更地にして返納する工事が欠かせません。墓地の広さや墓石の大きさなどによって工事の内容も異なり、クレーン車やトラックを使える環境でなければ、全て手作業で行うケースもあります。

お墓の撤去作業は石材店に依頼するのが一般的です。事前に予算だけでなく工事日数などについてもしっかりと見積もりを取っておくことをおすすめします。ただし、お墓の管理者が業者を指定することも多いため気を付けましょう。

6. 移転先の墓地で納骨・法要をする

既存のお墓における撤去作業などが終われば、次は移転先の新しい墓地で納骨や法要をします。納骨式の法要では、僧侶へのお布施が必要となるためきちんと用意しておきましょう。

あくまでも感謝の気持ちを伝えるお布施であるため決まった金額はないものの、通常の法要と同じように10万円~20万円程度が相場です。新たな墓地での納骨と法要が無事に済めば、無事に墓じまいは完了します。

墓じまいをする前にしておくべきこと

墓じまいをするのは、家族の大きな決断です。事前準備をしておかなければ、後からトラブルになることもあるので注意しましょう。

現在のお墓の状況を確認しておく

何代にも渡って受け継がれているお墓の場合、中に誰の遺骨が納められているかを把握し、数や骨壺の大きさ、経過年数などを確認しておきましょう。移転をする場合は、ご遺骨の数分だけ改葬許可証が必要になります。

墓じまいをすることを親族に相談しておく

墓じまいをする際に忘れてはならないのは、親族への相談です。たとえ、今は自分が管理者となっていたとしても、勝手な判断で行えば、後々トラブルになりかねません。お墓は個人のものではなく、親族一同のものです。移転させてしまえば、もともとお墓の近くに住んでいた親族がお参りできなくなるなど、中には快く思わない方もいるかもしれません。

まずは墓じまいを思案していることを家族に伝えましょう。その際、なぜ墓じまいを考えているのかといった理由とともに、いつ頃墓じまいの実施を検討しているのかも伝えるのが賢明です。ただし、あくまでも決定事項ではなく相談として、相手の意見にも耳を傾けましょう。

かかる費用を把握しておく

墓じまいにはそれなりの費用が必要です。中には離檀料など、金額の定まらないお金もあります。後で想定外の額になって困らないように、数社から見積もりをとったり、同じ墓地から改葬した人の話を聞いたりして、かかる費用をできるだけ事前に調べておくようにしましょう。

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まとめ

遠方に住んでいたり、承継者がいなかったりといった理由から、最近では墓じまいを考える方が増えています。お墓を守る負担を減らせるとなど多くのメリットがある墓じまいですが、費用面などのデメリットもあるため注意が必要です。

ご紹介した墓じまいのメリットやデメリット、平均的な費用や改葬における一連の流れなどを参考にしながら慎重に検討しましょう。その上で、自身だけでなく家族や親せきも納得できる方法を選ぶことが大切です。