老後の資金はいくらあれば足りる？ゆとりのある老後を迎えるには？

老後とは？そして資金とは？

老後とは具体的にいつからなのでしょうか。これは人によって様々な考え方があると思います。仕事を定年退職してから、老後に向けた資金として貯めていたお金を生活費として使用し始めてから、公的年金を受け取るようになってから…など判断する時期はいくつかあるでしょう。

様々な考え方はありますが一般的に60歳～65歳で老後生活がスタートすると言われています。さらに日本人の平均寿命は男性で約81歳、女性で約87歳と言われており、このことから計算すると老後の期間は約20年～30年程ということがわかります。

老後における資金とは、その期間に労働を行わず生活するために必要なお金、資金のことを言います。そこには日常に必要な生活費の他に娯楽の費用や住宅の修繕費、子供への援助など多種多様な費用が含まれています。これらは全て余裕のある、様々なことを楽しめる老後を送るために必要不可欠になるお金です。

老後の生活費は？

生命保険文化センターが行った意識調査では、老後に必要な最低限の生活費は月額平均で23.2万円と報告されています。これはあくまで最低の生活費だけでの計算となりますのでこれだけでは友人との旅行に行くことも孫にお小遣いをあげるといったこともできません。

それでは老後の生活を充実して過ごすために生活費はいくらくらい必要なのでしょうか？以下で具体的な生活費について必要な額を見ていきましょう。

ゆとりある生活を送るためには

生命保険文化センターの調査では生活に必要な費用と別に、ゆとりを持った老後生活を送るためには旅行やレジャー、趣味や教養などをはじめとした以下の用途にお金を使うと回答した方が約半数、またはそれ以上にのぼっています。

これらの目的をかなえるために必要な金額は、平均で月額14万8,000円です。この結果から、ゆとりを持った老後を送りたいならば、老後の最低日常生活費とあわせて月37万9,000円は必要ということになります。

（参考：『2022（令和４）年度　生活保障に関する調査』生命保険文化センター）

公的年金はいくらもらえるのか

公的年金は日本では2種類あり「国民年金」と「厚生年金」に分かれます。公的年金はよく2階建ての建物に例えられることが多く、1階部分は国民年金のことを指しています。国民年金は日本に住んでいる20歳～60歳未満の人は全て加入しています。

さらにそこから会社員や公務員が加入しているのが厚生年金になります。これは国民年金に上乗せして支払われることから、厚生年金は2階建ての2階に例えられています。

受け取れる時期は

2024年現在では、年金は65歳から受け取ることができます。しかし、年金制度には受け取る時期を変更することができるという仕組みがあるので、前後5年の間で自分が希望した時期で受け取ることが可能となっています。

ただし、受け取る時期を調整してしまうと受け取れる年金の金額が変わってしまいますのであらかじめ確認をしてから申請をしましょう。

公的年金の平均受給額

厚生労働省が発表した日本年金機構の令和6年4月分からの年金額によると、国民年金と厚生年金を受け取る場合、合計金額が298,483円（老齢基礎年金68,000円、老齢厚生年金230,483円）です。

あくまで上記の厚生年金の298,483円は、40年間就業した場合に受け取れる年金の給付水準となるので、この限りではありません。しかし、妻が働くことで老後の受給額にも大きな差が出ることは確かです。

（参考：『令和6年4月分からの年金額等について』日本年金機構）※2024年11月時点

老後資金の貯め方

前述した通り、ゆとりある老後を送るためにはかなりまとまった資金が必要となります。また金額自体もそうですが、老後を迎えるまでは現在の生活を送りながら老後の生活費を貯めるかたちとなります。そのため、計画を立てて貯めていかないと非常に厳しいでしょう。

もちろんコツコツと貯金していくことも大事ですが、それだけでは目標の金額を貯めることは難しいかもしれません。そこで今回は働いたお金を純粋に貯める意外で老後の資金を準備する方法を紹介します。興味がある方法がありましたら是非試してみてはいかがでしょうか。

支出を見直してみる

地道なところですが支出を見直してみましょう。貯蓄に重要なのは無駄なコストをかけないということです。しかし、何から見直せばいいかわからない人が多いと思います。そこで見直しやすいものを紹介します。

まずは携帯電話やインターネットの通信費です。今使用しているものから別のものに変えるだけで、年間数万円の節約に繋がる可能性も大いにあります。あまり携帯やインターネットに詳しくない人は一度ショップや詳しい親族に相談してみると良いでしょう。

次に保険のプランを見直してみてはいかがでしょう。保険はその時々によって新しい商品が出てくることがあります。また、子供の成長などで当時と比べて必要な保障が変わってきていることもあります。そのため、数年に一度見直してみると保険料を抑えることができる場合があります。こちらも通信費同様、場合によっては年間でかなり支出を抑えられますのでおすすめです。

他にも住宅や車のローンを見直してみるのも良いでしょう。食費や光熱費などの細かい節約も重要ですが、大きな金額の見直しをしたほうが大きな節約をすることに繋がります。

長く働く

体に問題がないのであれば長く働き続けるのも良いでしょう。単純に収入が増えるというメリットがあります。前述した平均年金受給額と併せて考えても、月々7万円以上稼ぐことができれば十分です。そのため現役時代と同程度働く必要はなく、自身の健康面や精神面にプラスになる程度にのんびりと働いてみるのもいいでしょう。

年金の繰り下げ受給

通常65歳から年金を受け取りますが年金は繰り下げ受給をすることができます。このメリットは年金を繰り下げ受給することで1カ月遅らせるたびに0.7%増額することができます。繰り下げができるのは最大5年間で、その分遅らせることができれば最大42%増やすことができます。こうすることで、繰り下げ後に手元に入ってくる年金を増やすことが可能です。

近年では70歳を過ぎても元気な人も増えてきていますので、今から健康に気を遣って生活してみるのもいいかもしれません。また、先ほど紹介した長く働くことと組み合わせることで収入も増えて年金も増えます。一気に老後資金問題が解消に繋がるかもしれませんので有効な手段といえます。

ただ、70歳まで年金受給を遅らせられるかはそのときの状況や制度によって変わってくる可能性が高いため、あまりこの方法に頼り過ぎないほうがよいでしょう。

資産運用を行う

老後に向けて資産運用をする場合、手堅く運用することをおすすめします。投資は「長期」「積み立て」「分散」が基本となってきます。資産運用は長い時間をかけて運用することでリスクを減らしてコツコツ資産を増やしていけることです。基本的に老後に向けて資産運用を考える場合時間をかけることができるので、資産を増やす方法としてはおすすめです。

貯金をするのではなく貯金の代わりに投資をして老後資金を準備しようと考えているのであれば、「個人向け国債」か「積み立てNISA」などで手堅く投資していくことが良いでしょう。これらは大きく稼ぎにくいですが大きく損失を出すことはありませんので老後の資金形成には向いている方法といえます。

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まとめ

今回は、老後の資金がいくら必要かについて解説しました。老後資金は2,000万円必要と言われてきましたが、むしろもっと必要になるかもしれないということがわかりました。

まずは自分がどういった老後を送りたくて、それにはいくら必要になるかなどをしっかりと検討してどのように資金を貯めていくかの計画を立てましょう。そして自分の身の丈に合ったゆとりある老後を送っていきましょう。

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