葬儀費用の収支について割合や得られる収入もあわせて解説

葬儀費用の平均は約127万円

小さなお葬式が行った調査では、葬儀にかかる費用の全国平均は約127万円※という結果になりました。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）この金額は、葬儀全体にかかるあらゆる費用を含んでいます。

しかし、地域や葬儀の規模によってはかかる費用が大きく変わります。平均金額からさらに負担が大きくなる場合や、反対に小さい規模の葬儀で費用が抑えられる場合もあります。

平均金額について理解しても、何にどれだけお金がかかるのかイメージが難しいでしょう。そこでここからは、費用の内訳について紹介します。

【葬儀費用の種類】3つにわけて解説

葬儀費用の種類について紹介します。葬儀では細かい費用がかかりますが、大きく分けると以下の3点です。

1. 宗教料金
2. 葬式料金
3. 飲食料金
どの費用にいくらかかるのかを把握しておくと葬儀費用のイメージがよりしやすくなります。損をしないためにも、かかる費用の種類を知っておきましょう。

1. 葬祭費【約86万円】

葬祭費は葬儀そのものにかかる料金で、基本的には葬儀社に支払います。葬祭費の全国平均は約86万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

・葬儀場の会場費
・葬儀場の人件費
・棺代金
・祭壇代
などが葬式料金に含まれており「葬儀一式」ともいわれます。葬儀場の準備や利用料金など、葬式を行う際に必要な物の準備費用です。

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2. 飲食費【約16万円】

飲食費の全国平均は約16万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）葬儀の際に振る舞う食事の料金や、それに関わる人件費が含まれています。

日本の葬儀では、通夜の後に料理や食事を振る舞うことが故人の供養になるとされていて、それを「通夜振る舞い」と言います。

通夜振る舞いは、お茶のみだったり自分で用意する方法だったりと様々な形式があり、それによって料金も変わります。食事の内容や人数によっても値段は前後します。

3. お布施・寺院手配費【約26万円】

お布施や寺院手配費は葬儀の際にお寺などに支払う金銭で、全国平均は約26万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

・お経を読んでもらう費用
・お坊さんの交通費
・戒名を付けてもらう料金
など、お寺やお坊さんに関わるお金が該当します。この金額は、天台宗や真言宗など、宗派によっても大きく変動します。

事前に葬式を行うお寺などに確認をして、金額を把握しておくのもいいでしょう。

香典などで得られる収入について

ここまでは葬儀にかかる費用の種類について紹介してきましたが、葬儀では参列者や自治体から得られる収入もあります。

1. 香典
2. 補助金
3. 保険
それぞれの特徴や得られる収入を説明していきます。葬儀の際の負担を抑えるためにも覚えておくといいでしょう。申請しなければ受け取れないものもありますので、ぜひ参考にしてください。

1. 香典

香典は、葬式に参列する方が持参するもので、一人あたり約3,000円~10万円です。両親や兄弟など関係が深い場合は比較的高額となり、遠い親戚などの場合は少なめになります。

例えば参列者が60人で一人あたり平均が1万5,000円だと、約90万円の収入です。

両親や兄弟など関係が深い場合は多めで、逆に遠い親戚などの場合は少なめになります。

また年齢によっても相場は変わってきます。故人との関係性によっては相場より多めに包まれることもあるでしょう。

香典は一人一人が持参するもので、人数が多いと収入は増えます。ですがその分葬儀の規模も大きくなるため、かかる費用も増えてしまいます。

多ければ多いほど収入が増えますが、その分負担が軽くなるというわけではありませんので注意しましょう。

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2. 補助金

故人の方が亡くなる前に保険に入っていると、補助金を受け取れる場合があります。金額は、入っていた保険の種類や自治体にもよりますが、約3~7万円ほど受給可能です。

例えば、国民健康保険に入っている場合は約6万円、後期高齢者保険に加入している場合は約3万円~7万円を受け取れます。

補助金については、基本的に申請をしないと受け取ることができないので、いざという時のために覚えておくといいでしょう。

3. 保険

故人の方が亡くなる前に葬儀保険や少額短期保険に加入していた場合は、約300万円の保険金を受け取れます。

保険料が少額で期間が1年や2年と短く、申請してから保険金の受け取りまでも早いことが特徴です。

300万円の保険金があれば葬儀の費用はまかなえることから、亡くなる前に保険に加入している方も多いです。

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葬儀費用に対する補助金とは？葬儀保険についても併せて解説

葬儀費用の収支の割合

葬儀にかかる費用と得られる収入について紹介してきました。ここからは、その割合について整理してみましょう。

葬儀で一般葬を選択した場合、葬儀にかかる費用は約191万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）得られる収益は、葬儀保険や少額短期保険に加入していないと仮定すると、香典と補助金を合わせても90万円から100万円ほどです。

収支の割合でいうと約5割になり、残りの5割は負担しなければなりません。金額でいうと約100万円です。

さらに、葬儀後も香典返しなどの費用がかかってきますので、あらかじめ保険などを見直して準備しておくといいでしょう。

葬儀費用を抑える方法

葬儀の際に得られる収入で自身の負担を減らす他にも、費用を抑える方法はあります。

そこで葬儀費用を抑える方法を3つ紹介します。

1. 遺産相続で支払う
2. 葬儀形式を変更する
3. 見積りを比較検討
知っておくといざという時に負担を減らすことができますので、ぜひ参考にしてください。

1. 遺産相続で支払う

相続人の場合、葬儀費用は相続財産から支払うこともできます。また、相続財産から葬儀費用を支払うと、その分は相続税の計算から控除されるというメリットもあります。

相続税の申告は、亡くなった翌日からできるのですが、葬儀の準備などもあり実際は葬儀後にする方も多いです。

その場合は、まずはクレジットカードなどで分割払いをして、後から相続財産を使って支払いを行えます。

ただし、

・香典返し
・法事等にかかる費用
・墓地の費用
などは葬儀費用に含まれないものもあり、相続税から控除されませんので注意が必要です。

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葬儀費用で相続税から控除できる費用とできない費用とは？

2. 葬儀形式を変更する

葬儀には様々な形式があり、それを変更することによって費用を抑える方法もあります。

例えば、一般的には通夜と葬儀の2日で行われる葬式ですが、一日で葬儀から火葬までを行ってしまう一日葬ですと約30万円~のプランを小さなお葬式でご用意しております。

故人とより深い関係だった人だけで行い、葬儀に参加する人数が少なければ、費用は一般的な葬儀より安くなるでしょう。

他にも、通夜や告別式を行わずに直接火葬を行う直葬ですと約16万円、家族や親族のみで行う家族葬ですと約40万円~で行えます。

それぞれの状況に適した葬儀形式を選ぶことができれば費用を抑えられますので、選択肢として考えておきましょう。

3. 見積りを比較検討

複数の葬儀社に見積りを出してもらい、比較検討をしてよりいい条件で葬儀を行うというのもいいでしょう。

葬儀をやると決まったら、結構急ぎであわてて葬儀社を決めてしまう方がいますが、複数から比較検討して選んだ方が後悔することも減ります。

依頼したい葬儀社をいくつか選んでおいて、ある程度の費用を把握しておくと余裕をもって動けるでしょう。

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まとめ

葬儀費用の全国平均は約127万円※です。一般葬を選択した場合の全国平均は約191万円※なので、香典や補助金での収入が約90~100万円だと、収支の割合は5割ほどです。残りは自己負担となるので、事前に準備をしておくことが大切です。

1. 事前に申し込む
2. 遺産相続で支払う
3. 葬儀形式の選択
4. 複数の見積りから検討する
などの方法で、少しでも負担を減らせます。様々な選択肢から合っているものを選んで、よりいい葬儀にしましょう。

お葬式についてわからないことがある方や、自分に合った費用を知りたいという方、お気軽に小さなお葬式までご相談ください。

（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）