贈与契約書がないと揉め事になる？作成理由と書き方、役に立つ雛型を紹介

贈与契約書は必要？作成理由3つ

財産を誰に譲るか口約束にしていると、トラブルのもとになるかもしれません。ここではトラブル例を挙げつつ、書面で残す理由を3つ紹介しています。契約書の必要性に疑問を抱いている方は、参考にご覧ください。

口約束ではなく書面で証明できる

財産を贈る贈与は、その性質上トラブルに発展しやすい一面を持っています。口約束によるトラブル事例として、「親の面倒を積極的にしていた長女が財産の8割をもらうと主張してきた」「兄弟で財産を分けるとは聞いていたが分配方法が不明確で揉め事になった」といったケースが考えられます。

誰が・いつ・何を・どのくらいの割合で贈与を受けるといった取り決めを書面で残しておくと、認識の間違いによるトラブル防止になるでしょう。

税務調査で証拠として提出できる

税務調査で指摘を受けやすいのが、贈与ではなく「名義預金ではないか」という点です。名義預金とは、預金の所有者は親や祖父母で、名義を子や孫にしているケースを差します。つまり実際の所有者と、名義人が異なっているのが特徴です。

税務署から名義預金だとみなされたら、相続税が発生します。しかし贈与契約書を作成しておくことで、「贈与の証拠」として提出でき不当な課税を防げるでしょう。

遺産分割のトラブルを防ぐ

遺産分割の場において、すべての推定相続人が納得のいく結果になるとは限りません。「公平に分配して欲しい」「相続の割合をどう決めたのか理由が知りたい」といった意見が上がる可能性もあります。

贈与契約書を手元に置いて協議をすれば、話を進めやすいでしょう。また契約書には金額も詳細に記載できるため、贈与者の意志を反映しやすいのもメリットのひとつです。

贈与契約書の書き方をチェックしよう

自分で契約書を作成する方のために、書き方を紹介します。記載すべき事項、様式・形式について、作成の流れまでまとめました。また作成を依頼しようか迷っている方も、本項目を読んで検討するとよいでしょう。

記載すべき事項

贈与契約書を作成するにあたって、記載すべき事項があります。財産分割をスムーズにするためにも、曖昧な記載は避けましょう。

・誰と誰が契約を交わしたか（未成年の場合は親権者名も記す）
・契約を交わした者の住所
・贈与の契約をした日
・贈与の履行日
・贈与の内容と手段（例：現金〇万円を銀行預金口座に振り込む）
・実印の捺印

贈与契約書の様式・形式

贈与契約書を初めて作成する場合、様式や形式の指定があるのか気になるかもしれません。結論から述べると指定はないため、雛型やサンプルを参考に作成するとよいでしょう。なお手書きでも、パソコンのWordを利用して作成しても問題ありません。

ただし上述した記載すべき事項に、漏れがないようにします。特に金額や贈与の手段を詳細に記すことで、相続の協議で揉めにくくなるでしょう。

作成の流れ

作成の流れは、以下のとおりです。

1：契約を交わす者同士が贈与の内容に合意
2：契約書の作成日と履行日を決定する
3：契約書を2枚作成し、同一の文書である証明として割印する
4：贈与者と受贈者、それぞれで契約書を保管する
紛失や改ざんの心配がある方は、公証人に依頼し「公正証書」を作成する方法もあります。通常の契約書より信頼性や執行力は高く、公証役場で保管できるのが利点です。

贈与契約書の雛形をケース別に紹介！

財産を譲るにあたって、金銭だけでなく土地や建物、株式が対象となるケースもあるでしょう。何を譲るのかによって、契約書の記載内容が一部異なります。そこで各ケースの雛型を用意しました。書き方に悩んでいる方は、確認してみましょう。

金銭を贈与するケース

お金を贈与する場合の雛型を確認しましょう。

【金銭贈与契約書の雛型】

贈与者＿＿＿（以下、甲という）と受贈者＿＿＿（以下、乙という）は、以下のとおり贈与契約を締結した。
第1条　甲は、乙に対して現金＿万円を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。
第2条　甲は、第1条に基づき贈与した現金を、令和＿年＿月＿日までに、乙が指定する＿＿銀行＿＿支店（普通預金口座・口座番号＿＿＿）に振り込むこととする。

以下の契約を証するため本書を2枚作成し、記名捺印のうえ、甲乙各1枚を保有するものとする。

以上
令和＿年＿月＿日
甲（住所）（氏名）印
乙（住所）（氏名）印

不動産を贈与するケース

不動産を贈与する場合は、土地や建物の所在地を記載します。前文や後文は、上記の金銭贈与と変わりません。以下では、第1条と第2条の雛型を確認しましょう。

【不動産贈与契約書の雛型】

第1条　甲は、甲の所有する下記の財産を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。
（土地）
所在＿＿＿＿＿
番地＿＿＿＿＿
地目＿＿＿＿＿
地積＿＿＿＿＿平米
持分＿＿＿＿＿

（建物）
所在＿＿＿＿＿
家屋番号＿＿＿＿＿
種類　住宅
構造＿＿＿＿＿（例：木造・鉄骨）
床面積＿＿＿＿＿平米

第2条　甲は、第1条に基づき贈与した現金を、令和＿年＿月＿日までに、乙へ引き渡すものとする。

株式を贈与するケース

株式を贈与するとき、所有している株の銘柄や数量を記載します。契約書の前文と後文は、金銭贈与と同様に記入しましょう。下記では、第1条と第2条のサンプルを紹介します。

【株式贈与契約書の雛型】

第1条　甲の所有する下記の財産を乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。
銘柄名＿＿＿
数量＿＿＿株

第2条　甲は乙に対し、令和＿年＿月＿日までに当該財産を引き渡しものとし、当該引き渡しにより所有権が移転する。

贈与契約書の作成で注意すべきポイントとは？

契約書の作成において、いくつか注意点があります。作成したにもかかわらず、無効になってしまうのは避けたいでしょう。収入印紙の用意や客観的証拠になる贈与方法、定期贈与に関する項目も要チェックです。

収入印紙を貼り忘れない

不動産を贈与するとき、収入印紙を貼り忘れないようにしましょう。土地や建物の金額によっては、200円以上の収入印紙が必要になります。

収入印紙は、贈与契約書の左上に貼り「消印」を押しましょう。使用済みである証明の消印は、収入印紙と文書にまたがって押すのが基本です。

贈与の証拠を用意しておく

「贈与」であることを証明するために、客観的な証拠を残しておきます。例えば金銭の贈与は、銀行口座への振り込みがおすすめです。振込み日や振込み依頼人名、金額を記帳できるので、もし税務調査が入っても証拠として提出できます。

また預金通帳や印鑑は、受贈者が管理しましょう。贈与者が通帳を管理していると、名義預金を疑われるかもしれないからです。株式や不動産も名義を変更しておき、贈与の証拠を用意しておくと相続税の課税リスクを抑えられます。

定期贈与とみなされる記載をしない

1年のうち110万円までは、贈与しても課税されません。しかし税金対策として「毎年〇万円を〇年に渡って贈る」と記した贈与契約書を作成すると、全額が課税対象になります。

定期贈与を避けるには、そのたびに契約書を作成するのがよいでしょう。数年分の贈与をまとめて記載しなければ、定期贈与として課税されるリスクを軽減できます。

署名は自筆にする

本文の内容は、パソコンで入力しても問題ありません。本人の記載であると証明するため、贈与者と受贈者の署名・日付は自筆が望ましいでしょう。また契約書としての信頼性を持たせるために、実印で捺印します。

加えて未成年者の場合、親権者の署名・捺印も忘れないようにしましょう。

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まとめ

贈与契約書の作成は、文書で証明できる、税務調査で証拠として提出できるといったメリットがあります。誰が誰に・いつ・どのくらい財産を譲るかを詳細に記載しておけば、相続の協議を進めやすくなるでしょう。契約書には記入漏れやミスのないように注意し、自筆で署名、実印で捺印します。

終活の一環として、葬儀の準備をしておくことも大切です。参列者名簿の作成やプランの検討をすれば、家族の負担軽減になるだけでなく人生の振り返りができるでしょう。

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