受け取った遺産の使い道は？預貯金だけではNGな理由と注意点

使う前に！遺産にはどんなものがある？

遺産には相続してプラスになる財産だけでなく、マイナスとなる財産も含まれます。遺産にはどのような種類があるのか、対象となる財産を「現金・預貯金」「不動産」「動産」「権利」「借金・滞納家賃」5種類に分けて紹介します。

現金・預貯金

代表的な遺産は、現金や預貯金などの金融資産です。現金とは自宅や財布で保管しているお金、預貯金は銀行や信用金庫に預けているお金のことを指します。預貯金は、金融機関の経営が破綻した場合、預金保険制度により一定金額が保護されるので安心です。

不動産

遺産における不動産には、自宅やマンションをはじめ、宅地建物や山林などの土地が該当します。不動産は金融資産のように分割できないため、複数人で分ける場合は「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有」などの対応方法があります。

動産

動産とは、衣服や写真、自動車など動かせる財産を指します。財産価値が低いものは、相続の対象外となり、時価で評価されるものは、評価自体が難しいため金融資産に変換してから相続することもあります。

権利

著作権や会員権など故人が取得していた権利も遺産の対象です。故人である被相続人のみの権利である「労働者の地位」「生活保護受給権」などは遺産の対象となりません。これを一身専属権といい、民法896条（相続の一般的効力）に定められています。

借金・滞納家賃

借金や滞納家賃などの債務も遺産として相続します。故人が連帯保証人だった場合、保証債務や連帯債務なども遺産として引き継ぐことになります。マイナスの遺産と呼ばれ、クレジット残債務や住宅ローンの残高債務、その他の未払金も相続対象となります。

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親から受け取った遺産の使い道

2020年MUFG資産形成研究所の調査によると、相続した財産金額の平均は3,273万円、中央値は1,600万円と大金であることがわかりました。

親族が残してくれた遺産を大切に使うためには、どのような使い道があるのでしょうか。ここでは、具体的な遺産の使い道を紹介します。

預貯金

預貯金で遺産を管理する使い道があります。具体的な方法が定まっていない場合は、いったん金融機関に預けておくことが多いのではないでしょうか。

預貯金の預け先として、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行や農協などが挙げられます。教育資金や老後資金など、将来への備えに有効でしょう。

ローンの返済

住宅や車といった高額なショッピングのローン返済に充てる使い道があります。ローンを組むと返済時に利息が発生し、借りたお金に対して利息分を追加で支払う必要があります。

返済中のローンを遺産でまとめて支払うことができれば、家計への負担を減らせます。一括払いができない場合も頭金に充てるなど、利息や負債の軽減に有効です。

高価なものを購入

普段は購入できないような高価な品物を購入する使い方があります。住宅や車などローンを組んで購入すると利息が発生する場合でも、まとまったお金があれば一括購入ができるでしょう。

海外への旅行や高級ホテルの宿泊といった思い出作り、アクティビティや講座など、経験に充てる使い方もできます。

子どもの教育資金

子どもの教育資金に充てるケースも少なくありません。子どもの教育費の平均は、幼稚園から高校まで全て公立の場合は約262万円、全て私立の場合は約1253万円必要といわれています。塾や習い事へ通わせる場合は、さらに資金が必要でしょう。

まとまったお金が手元にあれば、教育費の不安を軽減できるため、子どもが学びたい事や興味を持ったことへ投資することも可能です。

資産運用

遺産でまとまったお金を受け取った場合、資産運用する方法があります。資産運用とは、所持している現金を投資して運用することです。

預貯金の場合は貯めることを重視しているため大きく増えることはありませんが、元本保証されているので安全に資産を管理しておけます。

一方で、株式や債券などの投資は、上手く運用できれば大きく増やせます。ただし元本保証されていないため、資産が減る可能性もあるので注意が必要です。

資産運用の具体的な方法については、のちほど詳しく解説します。

不動産の活用

遺産で受け取った土地や建物などの不動産は、賃貸や駐車場として活用する方法があります。上手く運用すれば節税対策にもなり収入を得ることも可能です。自分で運用や管理が難しい方は、専門家に相談しましょう。

土地や建物を運用しない場合は、売却という方法もあります。所有しているだけでも固定資産税や維持費が発生するため、現金に換えて他の使い道に充ててもよいでしょう。

寄付

社会貢献するなら寄付という使い方があります。受け取った遺産は、福祉施設や地方自治体など相続人以外へ寄付が可能です。遺産の寄贈方法は主に「遺贈」「死因贈与」の2つです。

遺贈とは、遺言書へ内容を記載し、遺産の一部または全てを特定の人物や団体へ贈与する方法です。死因贈与は、贈与者が亡くなった時点で、指定した財産を受贈者へ贈与する契約のことを指します。

遺産を預貯金するだけではNGな理由

遺産を受け取った後、まずは預貯金を考えるかもしれません。しかし、金融機関に預けているだけでは銀行などの金利が低く、なかなか増やすことができません。

場合によっては、インフレや円安などにより価値が落ちることもあります。そのため、預貯金のみで遺産を管理する方法は有効な使い方とはいえません。遺産を積極的に増やしたいと考えている方は、預貯金以外の方法を検討してみるのもよいでしょう。

遺産を有効活用するための資産運用の方法

預貯金のみの遺産管理だけで不安な方は、資産運用という方法があります。資産運用といっても、運用方法はひとつではありません。ここからは、どのような資産運用の方法があるのかを紹介します。

貯蓄型保険に加入する

貯蓄型保険とは、支払った保険料を貯蓄として積み立てられる保険です。満期まで健康でいることで受け取れる満期金、解約時に支払われる解約返戻金など、返戻率が大きくなる仕組みを活用します。

解約の状況によっては、支払った金額よりも返戻金が少なくなることもあるので注意しましょう。

株式投資をする

株式会社が発行する「株式」を売買することで、利益を得る方法を株式投資といいます。購入した時期と売却した時期の差額で利益を得ることができます。

他にも企業の利益を株主に還元する「配当金」や持株数に応じて企業のサービスや商品が提供される「株主優待」があります。

不動産投資をする

不動産投資に遺産を充てるのも投資方法のひとつです。購入したマンションやアパートなどの不動産を運用することで利益を得る仕組みのことです。利用者を確保できれば、安定した収入が得られるでしょう。

投資信託をする

自分で資産を運用する自信が無い方には、投資信託という方法があります。投資信託とは、投資家から集めた資金を投資の専門家がまとめて管理する方法です。

資金が少ない状態でも始められますが、専門家に運用を依頼するため手数料がかかります。

つみたてNISAをする

節税しながら投資を行いたい方には、つみたてNISAという方法があります。つみたてNISAとは、投資を支援するための少額投資非課税制度で、長期投資から積立や分散まで幅広く利用可能です。

金融庁も推奨しており、少額から投資を始められるので初心者でも利用しやすい方法です。

日本国債に投資する

日本国債とは、日本の財務省が発行している債権です。個人向け国債は、「変動10」「固定5」「固定3」の3種類があり、金利が変動するものと固定されているもので分かれています。

預貯金より金利は高く設定されていますが、現金化に時間がかかるので、必要な時に引き出せないというデメリットもあります。

遺産を受け取る際に注意するべきこと

遺産を受け取る際には、贈与の扱いや遺言書の有無などを確認しましょう。贈与の相続が発生した後、3年間は相続財産として扱われるので、課税対象となります。

故人の遺志を伝える遺言書は、法的な拘束力があるため、相続前に確認しておきましょう。後から見つかった場合、相続手続きのやり直しになる可能性もあります。役場や法務局、自宅などを探しておきましょう。

遺産相続で大金を手にした場合は？使い道で気を付けたいこと

相続した遺産が大金の場合、慎重に使用しなければなりません。遺産の使い方をより有意義にするため、使う前に気を付けたいポイントを知っておきましょう。

ここからは、相続した遺産が大金だった場合の注意点を紹介します。

リスクの高い投資はしない

リスクの高い投資は避けたほうがよいでしょう。得られる利益が大きい可能性があっても、知識不足の状態でハイリスクで高額な投資に手を出すと、思わぬ損失を招きかねません。

特定の金融資産に偏った投資をせず、投資先を分散することでリスクを抑えられます。慣れないうちは、利益が少なくてもリスクの低い投資を行い、徐々に慣れていきましょう。

生活レベルを引き上げない

遺産でまとまったお金を受け取っても、生活水準を引き上げないようにしましょう。貯蓄や運用をせずに遺産を使えば、いつかは底を付いてしまいます。

パーキンソンの法則やラチェット効果という理論があるように、一度上げた生活水準は元に戻しにくくなります。遺産は一時的な収入であることを念頭に置き、慎重に使用しましょう。

相続税が発生している可能性がある

相続できる遺産が大金だった場合、相続税がかかります。相続税が発生する基準は、遺産の基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の人数）を越えた場合です。

例えば、法定相続人が1人であれば3,600万円、2人なら4,200万円が基礎控除額となります。基礎控除額を下回っていれば、相続税は発生せず、申告の必要もありません。

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まとめ

遺産の種類を把握し、預貯金や高価な買い物など自身の目的に合った使い方を選びましょう。資産を増やしたいと考える方は、投資による運用の検討もおすすめです。

損失を出さないための投資方法や相続税が発生する可能性にも注意しましょう。