親が亡くなったら会社への報告はどうする？伝える内容と例文、会社でする手続き

＜この記事の要点＞
・最初の連絡は直属の上司に電話で。夜中や早朝なら、メールやチャットで一報を入れ、始業後に電話する
・葬儀の日時・場所・形式が決まったら、もう一度伝える。電話のあとメールでも送ると行き違いがない
・家族葬にするなら、参列・香典・供花・弔電を受けるかどうかもはっきり伝える
・休み（忌引き）の日数は法律では決まっておらず、会社の就業規則で決まる
・親を扶養に入れていた場合は、会社を通して扶養から外す手続き（5日以内）と、家族埋葬料の申請がある

親が亡くなったら、まず直属の上司に電話で伝える

親が亡くなったら、できるだけ早く直属の上司に連絡します。休みの手続きや仕事の割り振りを決めるのは上司なので、最初に伝える相手は上司です。人事や総務への連絡は、上司に伝えたあとで、会社のやり方に合わせて行います。

夜中や休みの日に亡くなったとき

夜中や早朝、休日に亡くなった場合は、上司に電話をかけるのは控え、メールやチャットで一報を入れておき、始業時間になってから電話するとよいでしょう。会社に決まった連絡方法（勤怠の連絡に使うアプリなど）がある場合は、それに従います。

最初の電話で伝えること

• 亡くなったのが誰か（父・母、義父・義母など）と、亡くなった日
• 休みが必要なこと（何日になりそうか。決まっていなければ「決まりしだい連絡します」でよい）
• 休み中に連絡がつく電話番号
• 急ぎの仕事と、代わりに頼めそうな人

葬儀の日時や場所、形式がまだ決まっていなくても、最初の連絡はしてかまいません。決まっていないことは「決まりしだいご連絡します」と伝えれば十分です。

会社に訃報を伝えるときの方法と内容はこちらをご覧ください。

葬儀の日程と形式が決まったら、もう一度伝える

通夜や葬儀の日時・場所が決まったら、もう一度上司に連絡します。会社として参列や香典・供花・弔電を出すかを決めるのに必要なので、葬儀の形式と、受け取るかどうかもあわせて伝えます。電話で伝えたあと、メールでも送っておくと、聞き間違いがなく、社内でも共有しやすくなります。

家族葬にするときは「辞退」をはっきり伝える

家族だけで葬儀を行うときは、そのことをはっきり伝えましょう。あいまいなまま日時や場所を伝えると、一般の葬儀と思われて、会社の人が参列することがあります。参列・香典・供花・弔電を辞退するなら、そのことも伝え、社内のみなさんにも伝えてもらうよう上司に頼みます。

形式がまだ決まっていないときは「家族葬になるかもしれない」とだけ伝え、決まってから早めに連絡しましょう。

家族葬のことはこちらをご覧ください。

家族葬の弔電のことはこちらをご覧ください。

社内に知らせてもらうかを決めておく

会社によっては、社員の家族が亡くなったことを社内に知らせる決まり（社内の掲示やメールなど）があります。どこまで知らせてほしいか、知らせないでほしいかを上司に伝えておきましょう。会社として香典や供花、弔電を出す決まりがあることもあります。

葬儀社がまだ決まっておらず、会社に葬儀の日程を伝えられない方へ。小さなお葬式では、ご逝去後のお迎え・安置から葬儀まで、24時間365日ご相談を受け付けています。家族だけで送る葬儀の日程や流れも、お電話でご案内します。

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休み（忌引き）の日数は、会社の決まりで確かめる

親が亡くなったときの休み（忌引き休暇・慶弔休暇）の日数は、法律では決まっていません。会社の就業規則で決まるので、日数と、いつから数えるか、給料が出るかを、上司か総務に確かめましょう。

厚生労働省のモデル就業規則でも、慶弔休暇は法律で必ず定めなければならないものではなく、日数は会社ごとに決めるものとされています。国家公務員の場合は、父母が亡くなったときは7日、配偶者の父母は3日（生計を一にしていた場合は7日）と決まっていて、葬儀のために遠くへ行くときは往復にかかる日数を足せます。

忌引きの日数の数え方や、足りないときのことはこちらをご覧ください。

忌引きの申請のしかたはこちらをご覧ください。

会社を通してする手続き

親を自分の健康保険の扶養に入れていた場合は、会社を通して扶養から外す手続きをします。あわせて、健康保険から家族埋葬料が出ます。会社に慶弔見舞金の制度があれば、その申請もします。

75歳以上の親は、ふつう後期高齢者医療制度に入っているので、健康保険の扶養には入りません。この場合、葬祭費は親が住んでいた市区町村の窓口に申請します。

親が会社に勤めていた場合

亡くなった親が会社に勤めていた場合は、親の勤務先にも連絡が要ります。健康保険や年金の手続き、最後の給料や退職金の受け取りなどは、親の勤務先と進めます。

親が亡くなったあとの役所・銀行・相続の手続きはこちらをご覧ください。

休み中と、忌引き明けにすること

仕事の引き継ぎ

休みに入る前に、急ぎの仕事を誰に任せるかを上司と決めます。取引先との約束があれば、上司や代わりの人から連絡してもらうか、自分から短く連絡します。休みのあいだの連絡は急ぎのときだけにしてもらうよう頼んでおくと、葬儀や手続きに集中できます。

忌引き明けのお礼

仕事に戻ったら、上司と、仕事を代わってくれた人にお礼を伝えます。会社から香典や供花、弔電をいただいた場合は、そのお礼も伝えましょう。お菓子などを配るかどうかは職場の習慣によるもので、必ず用意しなければならないものではありません。

忌引き明けのあいさつとお菓子のことはこちらをご覧ください。

会社から香典をいただいたとき

会社名義の香典や供花は、会社の慶弔の決まりで出されるものです。お返し（香典返し）をするかどうかは会社によって考え方が違うので、迷ったら上司や総務に聞きましょう。同僚から個人で香典をいただいた場合は、葬儀のあとに香典返しをするのが一般的です。

気持ちがついていかず、仕事に行けないとき

親を亡くしたあと、気持ちがついていかず仕事に行けない、仕事に戻っても手につかない、ということは誰にでも起こりえます。無理に元どおりに働こうとせず、上司に相談しましょう。

忌引きのあとも休みが必要なら、年次有給休暇を使って休むことができます。眠れない、食べられないといった状態が続くときは、医療機関や、会社の産業医・相談窓口に相談してください。医師に働けないと判断された場合は、会社の休職制度や、健康保険の傷病手当金（休んで4日目から、給料のおよそ3分の2）を使えることがあります。

親が入院中・高齢の方へ：もしものときに備えておくこと

親が入院していたり、高齢で体調が心配だったりするときは、もしものときに慌てないよう、次のことを確かめておくと安心です。

• 会社の就業規則で、忌引き休暇の日数と申請のしかたを確かめておく
• 危篤の知らせを受けて休むときの連絡のしかたを、上司と話しておく
• 葬儀をお願いする葬儀社と、葬儀の形式（家族だけで行うか）を家族で話しておく

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親が危篤になったときの会社への連絡はこちらをご覧ください。

参考資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版・第30条 慶弔休暇）
• e-Gov 法令検索「人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）」（第22条・別表第二）
• 日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「埋葬料・埋葬費」
• e-Gov 法令検索「健康保険法」（第3条・第99条・第113条・第193条）
• e-Gov 法令検索「所得税法」（第85条）
• e-Gov 法令検索「労働基準法」（第39条）

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まとめ

親が亡くなったら、まず直属の上司に電話で、親が亡くなったことと休みが必要なこと、休み中の連絡先を伝えます。葬儀の日時・場所・形式が決まったらもう一度伝え、家族葬にするなら参列や香典を受けるかどうかもはっきり伝えましょう。休みの日数は会社の就業規則で決まり、親を扶養に入れていた場合は、会社を通して扶養から外す手続きと家族埋葬料の申請があります。

小さなお葬式では、ご逝去後のお迎え・安置から葬儀まで、24時間365日、通話無料でご相談を受け付けています。会社に伝える葬儀の日程や形式がまだ決まっていない方も、お気軽にご連絡ください。

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