葬儀の準備

作成日:2019年12月18日  更新日:2020年01月24日

生活保護受給者の葬儀とは?葬儀内容や葬祭扶助の申請方法

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生活保護受給者の葬儀とは?葬儀内容や葬祭扶助の申請方法

この記事は小さなお葬式が書いています

葬儀を執り行うにはまとまった額のお金が必要です。生活保護を受けているからと、葬儀を諦めている方もいるのではないでしょうか。しかし、生活保護受給者は申請すれば葬祭扶助を受けることできます。扶助をうまく使えば、費用をかけずに葬儀を行うことも可能です。

そこでこの記事では、生活保護受給者の葬儀についてご紹介します。扶助の内容や申請方法についてもお伝えしますので、生活保護葬についてくわしく知りたい方はぜひ最後までご覧ください。

【もくじ】
生活保護葬とは一体?
生活保護葬(葬祭扶助)の内容
生活保護葬にかかる葬儀費用
葬祭扶助の申請方法
よくある質問
まとめ

生活保護葬とは一体?

生活保護葬は、生活保護の受給者が喪主になる場合や、受給者が逝去した場合に自治体から扶助を受けて執り行う葬儀です。条件をクリアしていれば誰でも申請することができ、無料で葬儀を行えます。福祉葬民生葬とも呼ばれています。

生活保護葬は、経済的に葬儀を行うことが難しい人にとってありがたい制度ですが、扶助を受けるには手順に沿った申請が必要です。内容や申請方法をしっかりと確認しておきましょう。

生活保護葬(葬祭扶助)の内容

生活保護葬は葬儀費用で困っている人のための救済措置です。支給対象となる項目や金額は自治体によって定められており、葬儀の内容も決まっています。自分で内容を決めることはできないため、利用には注意が必要です。ここでは扶助の詳細をお伝えします。

支給される金額

支給額は最大で大人が20万1,000円以内、 子どもは16万800円以内と定められています。実際に支給される額は地域によって異なるので、住んでいる市町村に確認してください。故人に遺留金がある場合は、葬儀を行うのに不足している分の額が補助されることも覚えておきましょう。

約20万円という金額は、一般的な葬儀を行うために必要な費用相場と比較するとだいぶ心もとない額です。しかし、申請が通れば自分で費用を準備することなく葬儀が行えるので、条件を満たしている人は制度の利用を考えてみましょう。

支給対象となる項目

支給対象となる項目は、遺体の検案・遺体の運搬・火葬あるいは埋葬・納骨に必要な費用です。

遺体の検案とは、医師が遺体を調べて、死亡確認や異状死の鑑別を行うことです。遺体を検案しなければ死亡診断書が発行できないため、火葬する場合は必ず必要になります。遺体の運搬は、病院から火葬場への遺体の搬送を指します。ほかに、火葬場の使用料や遺骨を納骨するのにかかる費用が対象です。

対象項目に関しては、自治体がすべて負担してくれます。遺体の保全に必要な棺やドライアイスの費用や、焼骨を納める骨壺に関する費用も補助を受けられます。

これらの項目範囲は、生活保護法第18条で明示されています。祭壇を花で飾ったり、食事の席を設けたりということは支給対象外です。葬儀の内容はシンプルで慎ましいもののみとなります。

行える葬儀

葬儀形式は直葬に限られます。直葬はお通夜や告別式を行わず、火葬場で遺体を火葬するだけの最もシンプルな形式の葬儀です。基本的に僧侶を招いて読経をしてもらったり、斎場を借りてお別れの場を設けたりはできません。

扶助制度は、生活が困窮しているために不法に遺体を遺棄する、などの違法行為を防止するために制定されている制度です。葬儀費用を潤沢にするための制度ではないので、故人を棺へと納め、遺体を火葬するのに必要最低限な範囲内の葬儀を行います。

読経や戒名の授与は最低限の範囲には含まれないため、費用は適用外です。戒名がなくて不便な場合は、自分でつけるのもひとつの方法です。菩提寺がある場合は、事情を説明して理解を得ることも忘れないようにしましょう。

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生活保護葬にかかる葬儀費用

生活保護葬は、支給額内に収まれば基本的に負担額は発生しません。申請に不備がなければ自治体から葬儀社に直接費用が支払われて、葬儀の支払いは完了となります。

亡くなった人の遺留金がある場合は、最低限の葬儀をあげるのに不足している分の費用が支給されます。そのため、遺留金がある場合は遺留金のみが自己負担となります。

一般的な葬儀を執り行う際に必要な費用は200万円程度が相場です。身内だけで行う小規模な家族葬でも100万円前後かかります。生活保護葬はお通夜や告別式などの費用がかかる部分を省略することで、低コストでの葬儀を実現しています。

葬祭扶助の申請方法

申請の条件は厳密に決められており、申し込むタイミングも重要です。どのような前提条件があれば申請ができるのか、その手順についてもお伝えします。申込みの際の参考にしてください。

申請の条件

申請には、葬儀の対象の故人が生活保護を受けていたなど条件をすべてクリアする必要があります。故人だけでなく喪主にも条件が課されており、喪主に十分な生活能力がある場合、通常は申請不可です。

「生活保護を受けていた人が亡くなったとき家族が補助を受けられる制度」と勘違いされることがありますが、これは誤りです。故人が受給者であっても、喪主の収入状況により認められない場合もあります

申請が認められなかった場合は、自己負担で火葬を行います。直葬プランを扱っている葬儀社を利用すれば、扶助を受けて行う火葬と同様の内容になります。

このほかに、孤独な身の上の人が亡くなり火葬するための遺留金がない場合も、適用の対象です。

申請する手順

葬祭扶助を申請する際は、申請者が住む地域の社会福祉事務所に相談します。このとき死亡診断書などの死亡確認書類が必要なので用意しておきましょう。その後、葬儀費用にあてられる預金がないかなどを審査します。

申請が通ったら利用する葬儀社を決めます。このとき葬祭扶助の適用を忘れずに伝えておいてください。

葬儀が終わると、葬儀社から地域の社会福祉事務所に費用が請求されます。社会福祉事務所から直接葬儀費用の支払いが行われ、このやり取りのあいだに喪主が入ることはありません。

注意点としては、制度の申請は葬儀社への依頼前に済ませておく必要があることです。故人が亡くなる前に、福祉事務所やケースワーカーに故人と喪主の状況を相談しておくとスムーズでしょう。

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よくある質問

Q:火葬以外の葬儀はできないの?

A:原則として、一般葬や家族葬といった葬儀は行えません。お布施の費用は支給されないので宗教者を招くことはできず、豪華な供花を出すことも不可です。これらに費用を割く経済的余裕があるのであれば、扶助は不要と判断されます。


Q:葬儀後に葬祭扶助の申請をしても良い?

A:申請は必ず葬儀前に行いましょう。葬儀後に申請するということは、喪主がいったん葬儀費用を立て替えることを意味します。一時的にでも葬儀費用を立て替えると、生活力があると判断されて扶助を受けられなくなります。葬儀の前に申請を行わなければ葬祭扶助は受けられないので注意してください。詳しくはこちらからご確認ください。


Q:生活保護葬に参列できる人の制限はある?

A:扶助制度を利用した火葬でも、火葬場に立ち会う人数に制限はありません。自治体の扶助を受けてはいますが、火葬の内容は通常と変わらないので、親族や友人たちに訃報を知らせて手を合わせることは可能です。

ただし、一般葬とは異なり、お通夜・告別式は省略されます。火葬場にはあまり大人数は集まれないので、広い範囲に声をかけすぎないように配慮しましょう。


Q:生活保護葬では香典を受け取っても良いの?

A:香典は受け取っても問題ありません。生活保護受給者は、収入が発生した際に役所へと伝える必要がありますが、葬儀で受け取る香典は収入扱いにならないからです。そのため没収されることはなく、扶助が取り消される心配もありません。

受け取った香典の用途は葬儀や火葬に限定されることもないので、故人や家族のこれからのために使用できます。ただし、香典返しを贈る際に発生する費用は扶助の適用外です。香典返しは自己負担であることには注意が必要です。

▶ 参考:生活保護の葬儀で香典は受け取れる?葬祭扶助のお金のルール


Q:遺族が葬儀費用を支払える場合でも葬祭扶助は受けられる?

A:故人が生活保護の受給者だったとしても、遺族が葬儀費用を支払えるほどの経済力がある場合は扶助を受けられません。葬祭扶助はあくまで葬儀費用を捻出できない人のための救済措置のため、遺族に支払い能力がある場合は申請しても審査が通らないでしょう。


Q:葬祭扶助と国民健康保険の葬祭費は併用できる?

A:国民健康保険の加入者が亡くなった際は、葬祭費が支給されます。しかし、生活保護の受給者は国民健康保険の加入者ではないため、葬祭扶助と国民健康保険の葬祭費は排他関係にあります。このふたつの併用は難しいでしょう。

国民健康保険の葬祭費として支給される額は5万円です。葬儀の扶助の金額だけを見るなら、葬祭扶助のほうが額は大きいことは覚えておくとよいかもしれません。



葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。


最後に

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