死亡診断書とは？どこでもらう・発行と提出の流れ・必要な手続きを解説

＜この記事の要点＞
・死亡診断書は亡くなった場所の医師が書く（役所ではもらえない）
・診療中の病気以外で亡くなったときや異状死のときは「死体検案書」になる
・死亡届とセットで、7日以内に死亡地・本籍地・届出人の所在地の役所へ出す
・費用は公的保険の適用外。数千円〜1万円程度が目安（検案書は数万円）
・原本は返ってこないので、提出前にコピーを数枚取っておく

死亡診断書とは？

死亡診断書は、人の死亡を医学的・法律的に証明する書類で、診療していた医師が死亡に至る経過や死因を記入します。死亡届に添えて役所に提出することで、戸籍に死亡が記載され、火葬（埋葬）許可証が交付されます。

死亡診断書がなければ、亡くなった人は法的には生存しているとみなされます。火葬や埋葬ができず、課税や年金の支給も続きます。

死体検案書との違いは？

医師は、診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認める場合には「死亡診断書」を、それ以外の場合には「死体検案書」を交付します。どちらも死亡届に添えて提出する書類で、死亡届や保険・相続などの手続きでの扱いは同じです。

詳しい違いと再発行の方法はこちらをご覧ください。

死亡診断書に書かれる内容

• 氏名・性別・生年月日
• 死亡した日時
• 死亡した場所とその種別
• 死亡の原因（手術・解剖の所見を含む）
• 死因の種類
• 外因死の追加事項
• 生後1年未満で病死した場合の追加事項
• その他特に付言すべきことがら
• 診断（検案）年月日・医師の氏名など

死亡診断書はどこでもらう？誰が書く？発行までの流れ

死亡診断書は、亡くなったときに立ち会った医師、または生前に診療していた主治医からもらいます。市区町村役場では発行していません。亡くなった場所ごとのもらい方は次の表のとおりです。

医師が死亡に立ち会えなかった場合も、原則として医師が亡くなったあとに改めて診察し、生前の病気による死亡と判断できれば死亡診断書を交付します。最後の診察から24時間以内に診療中の病気で亡くなったときは、例外的に改めて診察せずに交付できる場合もあります。24時間を過ぎたからといって、必ず警察の検視が必要になるわけではありません。

市役所ではもらえない？死亡届の用紙はダウンロードできる？

死亡診断書そのものは役所ではもらえません。一方で、死亡届の用紙（左半分が死亡届、右半分が死亡診断書）は、市区町村役場の窓口や病院で入手できます。自治体によってはサイトからダウンロードでき、その場合はA3サイズで印刷します。ただし右半分の死亡診断書欄は医師しか記入できないため、ダウンロードした用紙も医師に書いてもらう必要があります。

死亡診断書を受け取ったら、まず搬送先を決める

病院で亡くなった場合、死亡診断書は退院の手続きのときに受け取るのが一般的です。病院に安置できる時間は限られるため、受け取ってから数時間のうちに、ご遺体をどこへ搬送するか（自宅・葬儀社の安置施設など）を決める必要があります。葬儀社が決まっていなくても、搬送だけを先に頼むことができます。搬送の際には死亡診断書（コピー）が必要です。葬儀もあわせて依頼すると、死亡届の提出や火葬の手続きも任せられます。

亡くなった直後にやることの全体はこちらをご覧ください。

搬送先が決まっていない場合は、葬儀専門のスタッフにご相談ください。24時間365日受け付けています。

死亡診断書はどこに出す？いつまでに？誰が出す？

死亡診断書は死亡届と一緒に、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）に、亡くなった人の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場へ提出します。

1. 医師から死亡届と一体になった用紙を受け取る
2. 届出人が死亡届の欄を記入する
3. 提出前にコピーを取る（保険金の請求や年金の手続きで使うため）
4. 役所に提出する（葬儀社が代わりに持っていくのが一般的）

受理されると火葬許可証が交付される

• 届出人になれる人：親族、同居者、家主・地主・家屋管理人・土地管理人、後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者
• 窓口に持っていく人：届出人でなくてもよく、葬儀社の代行が一般的

死亡届を出す人と期限についてはこちらを参考にしてください。

提出前にコピーを取っておく

原本は役所に提出すると返ってきません。生命保険の請求や遺族年金の請求などでコピーを使うため、提出前に数枚コピーを取っておくと安心です。

死亡診断書の費用はいくら？

死亡診断書は公的保険の適用外（全額自己負担）で、医療機関ごとに金額が決まっています。目安は数千円〜1万円程度で、死体検案書は検案料が加わるため数万円程度かかることがあります。

死亡診断書（死亡届）が必要な手続き一覧

死亡診断書のコピーは、生命保険金の請求や年金の手続き（遺族年金の請求など）で、死亡を証明する書類として使います。相続登記や預貯金の相続手続きでは、死亡の記載がある戸籍（除籍）謄本を使います。

死亡届を提出したあとも、期限のある手続きが続きます。主なものは次のとおりです。

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まとめ

・死亡診断書は亡くなった場所の医師（または主治医）が書き、役所ではもらえません。
・死亡届とセットで、7日以内に死亡地・本籍地・届出人の所在地の役所へ提出します。
・原本は返ってこないので、提出前にコピーを取っておきましょう。

死亡診断書を受け取ったあとの搬送や、死亡届などの役所手続きは葬儀社に任せられます。小さなお葬式は24時間365日、葬儀専門のスタッフがご相談を受け付けています。
お亡くなり後の手続き・直近の葬儀にお悩みの方は 0120-215-618 へお電話ください。

参考資料

• 厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」令和8年版
• 医師法 第20条