葬儀費用の相場は、地域によって開きがあります。住んでいる地域の葬儀費用がどの程度か不安に思う方もいるのではないでしょうか。都道府県別の相場を知ることで、葬儀にかかる予算を具体化させることができ、予期せぬ出費が起こらぬように必要な準備を整えることが可能です。
この記事では、お住まいの地域で必要な葬儀費用の目安を確認します。ほかにも、死亡時に受け取れる給付金などの情報、さらに相場より安く葬儀を執り行う裏技もチェックしましょう。葬儀費用を安くしたい方は、ぜひご確認ください。
<この記事の要点>
・北海道・東北地方と中国・四国地方とでは、葬儀費用に約30万円の差がある
・葬儀費用には儀式や火葬の費用、飲食費や返礼品の費用、僧侶へのお布施が含まれる
・葬儀費用を抑えるには、生命保険や健康保険による給付金を活用する
こんな人におすすめ
葬儀費用の平均金額を都道府県別に知りたい方
葬儀費用の平均価格に含まれている内訳が知りたい方
葬儀費用を都道府県の平均価格より安くする方法を知りたい方
自分が執り行う予定の葬儀費用が安いか高いかは、平均価格と比較すると見極めることができます。まずは都道府県別で平均値を確認し、それをもとに適正価格を探りましょう。
全国平均 | 127万円※ |
北海道・東北 | 146万円※ |
関東 | 135万円※ |
中部 | 139万円※ |
近畿 | 118万円※ |
中国・四国 | 114万円※ |
九州・沖縄 | 116万円※ |
(※対象期間:2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む)
地域により大きな差が生じていることがわかります。北海道・東北地方と中国・四国地方とでは、約30万円の差があります。これは、地域ごとに参列者の数が異なることが理由だと考えられます。参列者が多くなると、その分大きな会場が必要になります。
漠然と葬儀費用といわれても、その内訳がどのようになっているかわからない方も多いのではないでしょうか。ここで、内訳を確認して料金が高額になりがちな理由を把握しておきましょう。葬儀の費用は主に3つの要素が絡み合っています。
葬儀にかかる費用は、故人を供養する儀式や、火葬にかかる費用が、大部分を占めています。葬儀場を利用する料金や人件費、祭壇の設置費用、供花の料金、遺影、ご遺体を安置するためにかかる防腐費用なども、このカテゴリーに含まれます。
葬儀費用が安くなるか高くなるかは、この部分で切り詰められるか否かが別れ道になるといっても過言ではありません。葬儀の費用は、多くの参列者に対応するために祭壇を大きく取ると料金が高く、簡易的なお見送りで済ませる直葬の料金が安いという特徴があります。
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参列者を接待する費用も、葬儀料金に含まれます。ここで最大のウェイトを占めるのは飲食費で、参列者の精進落としの費用は、葬儀を執り行う側で負担します。したがって、同じ人数が集まる葬儀だとしても、料理の内容に応じて、葬儀費用が変動するのが一般的です。
香典返しは斎場で直接手渡すことが一般的ですが、このような返礼品を購入する費用も、葬儀代として考えなければなりません。遠方から参列してくれる人に対して交通費を支払う場合には、その費用もお車代として計上し、葬儀費用に組み込むことになります。
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葬儀に欠かせない存在である僧侶には、感謝のしるしとして「お布施」を手渡します。菩提寺がある場合は、今後の関係性を考慮する上でも、失礼のない金額を用意する必要があります。
お布施にもいくつかの内訳があり、お経を読んで貰ったことに対する「読経料」、戒名を付けて貰ったことに対する「戒名料」は必須です。現地で食事を取らない場合は食事代として「御膳料」、そして交通費としての「お車代」をそれぞれ支払うことになりますが、この2点は、お布施とは別に包むことがマナーです。
葬儀社では見積もりでは基本的なセット内容と料金を提示する場合がほとんどです。しかし、この金額を支払えば葬儀を終えられるわけではありません。たとえ見積もりをとったとしても、オプション次第では追加料金が発生する場合があるため、注意が必要です。事後のトラブルを防ぐために、予算はあらかじめ多めに設定しましょう。
葬儀社が紹介している基本的な項目は、基本料金にすべて含まれており、その範囲内で葬儀を執り行う場合には、追加料金は発生しません。しかし、その内容に含まれていないサービスを依頼する場合や、オプションを利用する場合には、葬儀社が定めて事前に知らせた料金を支払う義務が発生します。
たとえば、「セットに含まれるスタンダートな祭壇のグレードを上げたい」「お花の量を増やしたい」というケースでは追加料金が発生するでしょう。飲食の内容次第でも追加料金が徴収される場合があります。契約を交わす際には、申込内容に別途料金が発生しているかをチェックしましょう。
葬儀費用の中で特に平均が取りにくく悩む方が多いのが、お布施として包む金額です。僧侶に対する気持ちとして手渡すものであり、明確に示されることがないことから、その金額は人によって大きく異なります。ここからはお布施の意図を解説するとともに、葬儀や法事の際に相場となるお布施の平均額をご紹介します。
僧侶への謝礼となるお布施には、大きく分けて4つの内訳が存在します。ひとつ目は、葬儀においてお経をあげていただいたことに対する謝礼の「読経料」、2つ目は、戒名作成を依頼したことに対する謝礼の「戒名料」です。この2つが、いわゆるお布施として扱われますが、両方を区別せず、あわせてお布施という形で手渡すこともあります。
この2つのお布施に加え、僧侶にはお寺から斎場までの交通費と食事代を手渡します。前者が「お車代」、後者が「御膳料」です。これらはお布施としては扱われません。読経料や戒名料とは明確に区分けし、手渡す際にも別々の袋に包むことがマナーです。
お布施・寺院手配に関するお金の全国平均は約26万円※です。(※対象期間:2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ)ただし、地域による慣例や僧侶への感謝の気持ちの強さによって異なることが多いため、あくまでも参考としてとらえましょう。
特にお布施の相場を左右するのが戒名料です。院号を付けるなど、位の高い戒名を付けてもらう場合には戒名料が大きく上がります。
葬儀を終えた後も、僧侶との付き合いは続くことが一般的です。法事や法要、納骨など、葬儀の直後や1年後、数年後という節目で僧侶の世話になる際には、いずれのタイミングにおいてもあらためてお布施を手渡すことになります。
この際の相場としては、それぞれで3万円~5万円程度を包むのが一般的です。四十九日と納骨を同じ日に行う場合はその分読経の回数も増えるので、お布施の額も増やします。法事で包むお金は新札と旧札のどちらでも構いません。無地の封筒もそろえておきましょう。
葬儀では、まとまった金額の支出が発生します。万が一にも事故死や突然死が訪れてしまうと、費用の工面にも奔走せざるを得ない可能性が出てきます。そんな事態に備えて、葬儀費用は前もって準備しておくことがおすすめです。また、都道府県別の平均価格より最大で7万円も安く済ませることができる方法についてもご紹介します。
国民健康保険に加入している場合、被保険者が亡くなったときに1万円~7万円を給付金として受け取れます。市役所や区役所の保険年金課で、被保険者の死亡から2年以内であれば申請が可能です。ただし、葬儀を行った場合に限り支給される給付金であるため、原則として葬儀前に受け取ることはできません。
給付金の申請を行う際には、申請者の本人確認書類と印鑑、葬儀店の領収書など喪主であることを証明するための書類、金融機関の口座番号の控えを窓口に持参します。確認が取れた場合は、後日、指定した金融機関に所定の金額が振り込まれます。
国民健康保険に対して社会保険でも給付金を受け取れる場合があります。団体によっては埋葬料として給付している場合もあるので、確認するとよいでしょう。
生命保険の場合も、葬儀費用を支払う特約が付帯している場合などには、逝去後すぐに一時金が支払われる場合があります。中には即日受け取れ、葬儀費用にあてられるとうたっている保険商品もあるので注目してみてもよいでしょう。
また、葬儀費用を補填するためにある葬儀保険もあります。保険金額は大きくないものの高齢になっても入りやすいことから、注目を集めている保険です。
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葬儀保険は検討すべき?保険の事例と費用を抑える方法
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葬儀にかかる費用を都道府県別に確認することから、葬儀でかかる費用について具体的な準備を始めましょう。費用の内訳としては、儀式や火葬に対するもののほか、参列者の接待費、僧侶へのお布施があり、オプション次第では追加料金も必要です。
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