葬儀の準備

作成日:2014年08月27日  更新日:2019年09月17日

生活保護受給者の葬儀|全額支給で行える葬儀の内容と申請方法

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生活保護受給者の葬儀|全額支給で行える葬儀の内容と申請方法

この記事は小さなお葬式が書いています

生活保護を受給する方の葬儀を行うことになった場合、葬儀費用のことでご不安はありませんか?

そういった方の葬儀を支援するために葬祭扶助制度(そうさいふじょせいど)というものがあります。葬祭扶助制度とは、葬儀を行う方の金銭的負担をなくすために、自治体より葬儀費用が支給される制度です。この制度を利用するには、申請資格を満たし、葬儀を行う前に申請しておかなければ、制度の対象となりません。

生活保護を受給する方の葬儀や、生活保護を受給する方が葬儀を行うことになった際、知っておきたいことをご紹介します。

小さなお葬式

【もくじ】
自治体から葬儀費用を支給される「葬祭扶助制度」とは
葬祭扶助制度がわかりにくいのはなぜ?
支給される金額は「火葬」を行える金額のみ
扶助申請から葬儀終了後までの流れ
葬祭扶助制度を利用して葬儀を行う際の注意点
葬儀費用の支払いは?
葬祭扶助の申請が遅れるとどうなる?
葬祭扶助が受理されなかった場合の対処法
葬祭扶助に関するQ&A
生活保護受給者の方の葬儀を行う場合のポイントまとめ

自治体から葬儀費用を支給される「葬祭扶助制度」とは

生活保護受給者を対象とした「葬祭扶助制度」により、葬儀を行うための費用が自治体から支給されます。

「亡くなった方が生活保護受給者だった」、「生活保護を受給している方が葬儀を行うことになった」場合、生活保護法の第18条の葬祭扶助で定められており、国から最低限の葬儀費用が支給されます。葬祭扶助制度の申請をするには、以下のどちらかの条件を満たす必要があります。

A:葬儀を執り行う施主(扶養義務者)が生活保護受給者で生活に困窮している場合
B:故人が生活保護受給者で遺族以外の方(家主など)が葬儀の手配をする場合

「A」の場合であれば、その管轄の役所にある福祉課や保護課により、故人や遺族の収入状況・困窮状態を元に判断されます。
「B」の場合、故人が残した金品から費用分を受け取ることもでき、それだけでは足りない部分が支給となります。

次項では、葬祭扶助制度で支給される金額と、支給金額内で執り行える葬儀の内容を説明します。

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葬祭扶助制度がわかりにくいのはなぜ?

葬祭扶助制度は、法律で定められた8つの扶助制度のうちの1つです。葬祭扶助の判定や費用は各自治体に任されているため、自治体によって対応に差があったり、年度によっても異なったりすることがあります。これが「葬祭扶助制度はわかりにくい」と感じさせている大きな要因です。

また、「生活保護葬」や「福祉葬」、「民生葬」と言うように、いくつもの呼び方が存在することや、葬儀社によって葬祭扶助の範囲内でどこまでのサポートが受けられるかが異なるであることも、わかりにくくしている理由だと考えられます。

支給される金額は「火葬」を行える金額のみ

申請して得られる葬祭扶助費

支給される金額は自治体により多少異なりますが、大人で206,000円以内、子供は164,800円以内となります。

この金額で行うことができるのは、直葬(ちょくそう)と呼ばれる、通夜式・告別式の儀式を行わず、搬送・棺・ドライアイス・火葬費用・骨壺といった、葬儀に最低限必要なものを含んだ内容となります。この内容であれば、自己負担は0円となります。

葬祭扶助を利用した葬儀では、ご遺体を安置後、通夜式や告別式を行わずに火葬を行います。祭壇の用意をせず、親しい方数名でお別れをしますので、扶助費内に収まる内容になっています。

「小さなお葬式」は、生活保護を受けている方のご葬儀を、全国どちらでも自己負担0円で対応可能です。
葬祭扶助を利用した葬儀を検討されている方は、まずは「小さなお葬式」までお電話でご相談ください。

扶助申請から葬儀終了後までの流れ

生活保護受給者の方が亡くなった場合の、 葬祭扶助の申請から葬儀終了までの流れをご説明します。葬儀社に葬祭扶助制度を利用したい旨を伝えれば、適切なアドバイスがもらえますが、事前に流れを把握しておきましょう。手順が異なると、支給対象外となる可能性があります。

※ここでは、生活保護を受給されている方が亡くなった場合の葬儀の流れについてご紹介します。

①受給者の死亡を確認後、福祉事務所に連絡をする

お世話になっていた民生委員やケースワーカー、あるいは役所の福祉係に相談します。 死亡診断書など、死亡が確認できる書類を用意しておきましょう。

「小さなお葬式」へご依頼の場合は、まずお電話でご連絡ください。必要な手順をお伝えします。

②葬祭扶助の申請を認められたことを確認し、葬儀社に葬儀の依頼をする

葬祭扶助の申請は、必ず葬儀前に行わなければなりません。

葬儀社に依頼する場合は、「葬祭扶助制度を利用して葬儀を行いたい」と伝えたうえで依頼するようにしてください。

③葬儀を行う

直葬は下記のような流れで行われます。通夜式と告別式は行いません。
「搬送」⇒「安置」⇒「納棺」⇒「火葬」⇒「収骨」

④福祉事務所から葬儀社に費用が支払われる

基本的に、施主となる方を介さずに、福祉事務所から葬儀社へと、直接支払われます。

扶助申請から葬儀終了後までの流れ

もっとも気を付けなければならないのが、葬儀開始前に申請をしておくことです。

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葬祭扶助制度を利用して葬儀を行う際の注意点

葬祭扶助申請のタイミングなど、葬祭扶助制度利用時の注意点をご紹介します。

必ず葬儀開始前に申請をする

繰り返しとなりますが、葬祭扶助の申請は必ず葬儀前に行わなければいけません。生活保護法が適用されるのは、経済的に困窮する方であることが前提です。無理をして集めた資金であっても、支払い能力があると判断されてしまいます。

住民票の管轄が異なる場合はそれぞれの条件を確認する

申請者と故人の住民票の管轄が異なる場合は、 原則として申請者の住民票がある自治体で申請を行います。しかし、自治体によって支給額が変わることがあるため、故人の住民票がある自治体にも確認をすると良いでしょう。

葬儀社は慎重に選ぶ

通常の場合でも葬儀社を選ぶ際には注意が必要ですが、葬祭扶助を利用する場合は特に慎重に選びましょう。葬儀社の中には葬祭扶助に関して不慣れであったり、制度自体をよく理解していなかったりという経験の浅い業者もいるからです。葬祭扶助を利用した葬儀自体を受け付けていないというケースもあります。

葬祭扶助が適用される範囲内で、できる限り良いかたちで故人を偲びそして送れるかは葬儀社の手にかかっていると言えます。葬儀社によって葬祭扶助の範囲内で対応できるプランの内容が異なるため、プランの内容を吟味して内容の良いプランが準備されている葬儀社を選ぶようにしましょう。

葬祭扶助制度は福祉事務所への申請が必要となります。手続きに不安のある方は、申請のサポートもしてくれる葬儀社を選ぶことをおすすめします。突然の訃報を受けて大変な中、慣れない葬儀の準備をするのは想像以上に大変です。準備の手助けやサポート体制が充実している業者を選ぶことで、慌てることなくスムーズに事を進めていくことができます。

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葬儀費用の支払いは?

葬祭扶助制度を利用する場合は、葬儀開始前に施主により自治体の福祉事務所へ申請が必要です。ただし支払いに関しては施主ではなく、葬儀社が葬儀終了後に福祉事務所に対して手続きをします。葬儀費用は福祉事務所から直接葬儀社へ支払われることになります。

施主が福祉事務所とやり取りするのは最初の葬祭扶助制度の利用申請だけです。その後は福祉事務所との間で手続きや金銭のやり取りをすることはありません。よって、施主が葬儀費用を自己負担しなければならないということもありません。

葬祭扶助の申請が遅れるとどうなる?

葬祭扶助制度の申請のタイミングはとても重要なポイントです。繰り返しとなりますが、葬祭扶助制度の申請は必ず葬儀開始前のタイミングで行わなければなりません。

「後から申請すれば良いだろう」と考え葬儀費用を自分で立て替えた場合、その費用を葬儀後に福祉事務所に申請しても受理されることはありません。これは実際に葬儀費用の支払が終わっていることから、支払うだけの蓄えがあったとみなされるからです。

葬祭扶助が受理されなかった場合の対処法

葬儀前という正しいタイミングで申請しても必ず受理されるとは限りません。受理されなかった場合はどうすれば良いでしょうか。

葬祭扶助制度の申請が受理されなかった場合、葬儀社が準備するプランの中から直葬プランを選ぶことで葬儀費用を抑えることが可能です。これは葬祭扶助の範囲内で行える葬儀も直葬プランの葬儀の内容と同じだからです。ただし、通夜や告別式を行いたい場合は、直葬プランではなく家族葬を選ぶことをおすすめします。

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葬祭扶助に関するQ&A

葬祭扶助は普段関わることが無い分、わからないことや疑問に思うことも多いのではないでしょうか。よくある疑問点を4つピックアップし、Q&A形式で具体的にご紹介します。葬祭扶助に関する疑問を解消していきましょう。

一般的な葬儀はできる?

葬祭扶助では一般的な葬儀は認められていません。つまり、宗教儀礼である通夜や告別式を行う葬儀という、祭壇を飾ってお坊さんに読経をしていただく葬儀はできません。その理由は、葬祭扶助制度の目的が、「お金がない」という理由で死体遺棄などの刑法に触れることになることを防ぐということであり、あくまでも決められた範囲内で葬儀を行うためのものだからです。葬祭扶助は葬儀費用を補う制度ではありません

また、受理されるのは、最低限度の生活を維持できないほど困窮していて、葬儀費用がまかなえないと判断された場合です。葬儀費用をまかなえるだけの収入や資産が故人や施主にある場合、利用は認められません。そのため葬祭扶助を利用するケースは、資金的に家族葬を含む一般葬を行うことができない状態だと考えられます。

基本的に葬祭扶助は、あくまでも葬儀費用がまかなえない人に対しての救済措置として位置付けられています。そのため一般葬は認められていないというよりも、費用的に行うことができないのです。

戒名はつけられる?

戒名をつけてもらうには、菩提寺のお寺に戒名をつけてもらいたい旨を依頼しなければなりません。その上、戒名をつけてもらうにはお布施が必要です。お布施の金額はお寺や戒名のランクによって異なり、2万円から100万円と大きな幅があります。

戒名をつけてもらうためのお布施にも原則として葬祭扶助は適用されません。一般的な葬儀ができない理由と同様に、葬祭扶助制度が適用される場合は戒名をつけてもらうためのお布施の支払いも難しい状態だと考えらえます。お布施が支払えなければ、戒名をつけてもらうこともできません。

ところで戒名は自分でつけられることをご存知でしょうか。ただし自由につけられるというわけではなく、いくつかのルールがあります。自分でつける場合は菩提寺であるお寺に相談しておきましょう。菩提寺がない場合、戒名をつけてもらえるサービスの利用がおすすめです。費用はかかりますが、お布施に比べて安くすみます。

読経はしてもらえる?

読経はしてもらえないというよりも、原則として葬祭扶助が適用されないということを知っておきましょう。ただし、自治体によって支給される金額に差があるように、読経に対応してもらえる自治体もあるようです。

読経に対して必要なお布施の相場は、20万円から40万円とされています。支給される金額が少なく費用が足りない場合は、読経をしてもらうために別途自分たちでお布施を用意する必要があります。

しかし、葬祭扶助が支給された方にとっては、お坊さんに読経をお願いした際のお布施を支払うことは難しいと考えられます。お布施が支払えなければ、読経はしてもらえません。お坊さんによっては相談に乗ってくれることもあるので、事情を説明してお布施の金額含め読経について相談してみるのも良いでしょう。

香典は受け取っても良い?

葬祭扶助の支給を受ける場合、葬儀は基本的に直葬になるため、一般的な通夜や葬儀は行われません。しかし、通夜や告別式が行われなくとも故人へのお供えとして香典を受け取る機会もあるでしょう。

葬祭扶助が支給された場合であっても、香典を受け取とることはできます。なぜなら、香典は収入とはみなされないからです。香典を受け取ったことの報告や申請の義務もありません。香典を受け取ること自体は問題ありませんが、香典返しを渡す場合その費用に葬祭扶助は適用されないことを知っておきましょう。

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生活保護受給者の方の葬儀を行う場合のポイントまとめ

葬祭扶助制度を利用した葬儀を行う場合の、抑えておくべきポイントは3つです。

●制度を利用できるかは、葬儀を依頼する方の経済状況、扶養義務者かどうかで決まる
●葬儀は「直葬」で行うこととなる
●葬儀開始前に申請を進めておく必要がある


上記のポイントを把握したうえで、お葬式について事前に十分検討しておくことをおすすめします。

「小さなお葬式」は、生活保護を受けている方のご葬儀を、全国どちらでも自己負担0円で対応可能です。
葬祭扶助を利用した葬儀を検討されている方は、まずは「小さなお葬式」までお電話でご相談ください。

4.5/5
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最後に

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