年金はいくらもらえる？ 受給額の平均や調べる方法も紹介

年金はいくらもらえる？

年金制度には大きく分けて公的年金制度と私的年金制度の2種類があります。公的年金制度は20歳以上60歳未満の方が加入する国民年金と、会社員や公務員などの国民年金の第2号被保険者が加入する厚生年金の2階建て構造です。

私的年金制度は国民年金基金や、厚生年金基金など公的年金に上乗せして保険料を支払うことで受給できる、任意で加入する年金制度です。

私的年金制度に加入していない一般的な会社員の方の年金は「国民年金＋厚生年金」で求められます。それぞれの年金がいくら貰えるのか、平均値や、計算方法について解説します。

国民年金はいくらもらえる？

国民年金は20歳以上60歳未満の方は自営業・フリーランスなどの第1号被保険者や、第2号被保険者の配偶者を持つ主婦（主夫）などの第3号被保険者を含むすべての被保険者が加入する公的年金制度です。

国民年金の第2号被保険者は厚生年金に加入しますが、こちらの被保険者は国民年金の加入者としても扱われます。そのため、年金の支給額を計算するためには国民年金に加えて、厚生年金の額も調べる必要があります。

満額支給の場合は2021年現在で月額6万5,075円が支給されます。支給額は保険料が免除された期間だけ減額されます。

また、2019年度末の国民年金の平均年金月額は男女合計で5万5,946円です。男性の平均は5万8,866円、女性の平均は5万3,699円となっています。

第2号被保険者以外の被保険者で他に年金制度に加入していない方は、国民年金の受給額を把握するだけで全体の年金額を求めることが可能です。しかし、第2号被保険者は厚生年金にも加入しているので厚生年金の額も調べる必要があります。

参考：『令和3年4月分からの年金額等について 日本年金機構』
　　　『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 厚生労働省』

厚生年金はいくらもらえる？

厚生年金は国民年金の第2号被保険者が加入する保険ですが、原則として70歳まで加入できる年金制度となっています。そのため、被保険者の加入期間、支払い保険料によって厚生年金がいくらもらえるのか変動する仕組みです。

厚生年金の平均年金月額は男女合計で14万4,268円です。男性の平均は16万4,470円、女性の平均は10万3,159円になります。

よって、第2号被保険者の公的年金の支給額を平均値から計算すると「5万5,946円＋14万4,268円＝20万214円」です。

参考：『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 厚生労働省』

厚生年金の支給額の計算方法

厚生年金の支給額の計算方法は下記の2つの式で求めた額を足し合わせると厚生年金の受給額になります。少々複雑ですが、例えば1941年4月2日以降に生まれた方であれば以下の計算式の合計から求められます。

平均標準報酬月額×0.007125×2003年3月までの被保険者期間の月数
平均標準報酬額×0.005481×2003年4月以降の被保険者期間の月数

平均標準報酬月額は2003年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、2003年3月までの被保険者期間の月数で割ることで求められます。

平均標準報酬額は2003年4月以降の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、2003年4月以降の被保険者期間の月数で割ることで計算可能です。

実際に計算して自分の年金の受給額を計算するのは調べることも多く大変であるため、後ほど紹介する年金の支給額を調べる方法を利用してもよいでしょう。

参考：『老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額 日本年金機構』

職業別にもらえる年金はいくら？

公的年金の受給額について解説しましたが、ここからは職業別にもらえる年金について解説していきます。

自営業・専業主婦（主夫）の場合

自営業・専業主婦（主夫）の方がもらえる公的年金は国民年金のみであり、第2号被保険者でない期間は二階建て部分の厚生年金を受け取れません。よって、会社員と比較すると公的年金の支給額は減少します。

公的年金の受給額は増やせませんが、自営業のような国民年金の第１号被保険者の方は、私的年金の国民年金基金への加入で年金の受取額を増やすことが可能です。

国民年金基金には第1号被保険者であれば誰でも加入できる全国国民年金基金と特定の事業をおこなう人が加入できる職能型国民年金基金の2種類があり、どちらか1つのみ加入できます。

また、加入は口数制であり、35歳までに1口加入すると毎月の年金額に2万円が加算される仕組みです。早期に加入して、口数を増やすほど受給できる年金額は上昇します。

自営業・フリーランスの方は基本的に国民年金のみが支給されますが、私的年金制度の加入をしている場合は私的年金における受給額を考慮する必要があります。

参考：『国民年金基金 給付の種類』

サラリーマン（会社員）の場合

サラリーマンの方は公的年金制度の国民年金と厚生年金に加えて、企業年金に加入していれば上乗せして退職年金がもらえます。企業年金は主に3種類あります。

・確定給付企業年金（DB）
・確定拠出年金（DC）
・厚生年金基金
確定給付企業年金（DB）も確定拠出年金（DC）もどちらも企業が積立を積み立てますが、積立額の運用を企業がおこなうのが確定給付企業年金（DB）、従業員がおこなうのが確定拠出年金（DC）です。厚生年金基金に加入すると厚生年金の支給額が上乗せされます。

2018年の厚生労働省の調査では大卒で勤続年数が35年を超える会社員の受給額は、退職年金のみ実施の企業で1,947万円でした。

会社員の方は2階建ての公的年金に加えて、企業年金に加入しているのであれば、さらに年金の受取り額が増える仕組みとなっています。

参考：『退職給付（一時金・年金）の支給実態 厚生労働省』

公務員の場合

公務員の年金は厚生年金の上に共済年金が上乗せされる3階建ての構造となっていましたが、2015年から会社員と同様に2階建ての公的年金制度に統一されました。

その影響で共済年金の職域加算は廃止され、代わりに退職等年金給付が公務員の年金として新設されました。2015年まで共済年金に加入していた方の職域加算は、年金額に反映されます。

よって、公務員の方は2015年以前が職域加算、2015年以降は退職等年金給付を公的年金に加算する形で年金を受給可能です。

夫婦でもらえる年金はいくら？

結婚をしている方が年金はいくらもらえるか調べる場合は、夫婦で受給できる額を調べることで老後の生活プランも立てやすくなるでしょう。夫婦でもらえる公的年金の月額の平均を厚生労働省の調査を参考に下記にまとめました。

上記は平均値から算出した年金支給額の目安です。老後は上記の公的年金月額と、加入しているのであれば私的年金額で生活をおこない、不足する金額は貯蓄や金融商品などを切り崩してまかなうことになります。

よって、老後の生活を安定したものにしたい場合は、夫婦の公的年金月額を把握し、足りない金額をどのように補うべきか考えることが重要です。年金について考えるうえで支給額が変動する要素もありますので解説していきます。

参考：『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 厚生労働省』

年金のもらえる額が変動する要素

年金のもらえる額が変動する代表的な制度についてそれぞれ詳しく紹介していきます。

付加年金の支払い

国民年金の第1号被保険者と国民年金の受給資格期間を満たさない任意加入被保険者は、国民年金の保険料に加算して納付できる付加年金を利用できます。

付加保険料400円であり、支給される年額は35年間納付したと仮定すると「200円×420月＝8万4,000円」となります。月額に換算すると7,000円になるので、満額支給された国民年金と足し合わせると2021年時点の支給月額は7万2,075円です。

また、自営業などの第１号被保険者であっても、すでに国民年金基金に加入している場合は付加年金を支払うことができません。

参考：『付加保険料の納付のご案内 日本年金機構』

繰り上げ受給・繰り下げ受給の計算

年金は希望すれば繰り上げまたは、繰り下げで受給できます。

年金の繰り上げ受給をおこなうと60歳の受給開始から65歳に達するまでの月数×0.5%の年金額が減額され、繰り下げ受給をおこなうと65歳から受給開始の前月までの月数（70歳まで繰り下げ可能）×0.7%の年金額が増額される仕組みです。

2021年現在、繰り上げ受給の最大の減額率は30％、繰り下げ受給の最大の増額率は42%です。また、2022年からは繰り下げ受給の受給開始年齢を75歳にすることが可能になります。

参考：『年金の繰上げ受給 日本年金機構』
　　　『被用者保険の適用拡大について 厚生労働省』

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）への加入

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は支払った保険料を利用して投資信託を運用して年金を形成していく制度です。企業で加入する確定拠出年金（DC）を個人で加入できるようにした制度といえます。

原則として60歳未満まで資産の引き出しは不可能であり、60歳から年金または一時金として受給可能です。

iDeCoの保険料は5,000円単位で自由に支払えますが、職業や企業年金の加入状況よって積立できる額が異なります。下記にiDeCoの保険料の限度額をまとめました。

月額の保険料の上限は自営業が高く、確定給付企業年金（DB）などの企業年金に加入している会社員と公務員は低くなっています。

また、確定拠出年金（DC）にもいえることですが、投資信託などの金融商品を運用して年金を形成する制度で受給できる年金額は、選択した金融商品とその運用成果に依存します。

参考：『iDeCoをはじめよう 国民年金基金連合会』

ねんきん定期便の利用でいくらもらえるかが分かる

国民年金のみを受給する自営業者などを除いて、年金には様々な変動要素があるので、制度の利用数が多ければ多いほど正確な年金額を知ることは難しいです。

そこで、誰でも年金がいくらもらえるのか簡単に調べられるサービスである「ねんきん定期便」について解説していきます。

ねんきん定期便とは

ねんきん定期便は日本年金機構のサービスで、将来受け取れる年金額を調べられます。ねんきん定期便は59歳になると自動的に封書で送られてきます。

ねんきん定期便なら毎年受け取っていると思う方もいるかもしれませんが、59歳未満の方に届くねんきん定期便は、直近1年間の年金の納付状況が記載されたはがきのことです。

35歳・45歳・59歳の節目の年になると全期間の年金記録情報が記載された封書が届きます。

今すぐ将来受け取れる年金額を知りたい方は日本年金機構のねんきんネットに登録することで、年金に関する様々な情報をパソコンやスマートフォンでいつでも閲覧することが可能です。

また、ねんきんネットへの登録は日本年金機構による本人確認が必要になるため、年金手帳や年金証書に記載されている基礎年金番号が必要です。以前に送られたねんきん定期便がある場合は、記載されているアクセスキーも用意しておくと登録がスムーズになります。

節目の年齢で送られるねんきん定期便とねんきんネットは、年金がいくらもらえるのか調べるのに便利なサービスですので確認してみましょう。

参考：『ねんきんネット 日本年金機構』

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まとめ

40代以上の方は今からもらえる年金の目安を知ることで、より具体的な老後の生活プランを立てられるようになります。

現在の年金額の目安では老後の生活が心配である方は、国民年金基金などの私的年金制度への加入を検討しましょう。

また、定年の年齢が今後上昇することを利用して年金の繰り下げ受給をおこないながら、60歳以上になっても健康的に働いていくことも解決策の一つです。

iDeCoを利用しながら資産運用によって老後の資産を形成していく方法もあります。老後の不安を解消するために最初におこなうことは現状を知ることです。ねんきん定期便などを利用して年金額の目安を知ってから解決策を考えていきましょう。