相続するときに債務も相続される?債務が相続された場合の対処法

相続するときに債務も相続される?債務が相続された場合の対処法

相続と聞くと、財産を手にできるというポジティブなイメージだけを持っていませんか。実際に故人が逝去したことで膨大な財産を手に入れた方も少なくないでしょう。映画やドラマでも相続を巡る相続人の争いを描いているものが多くあります。

しかし、相続といっても、必ずしもプラスに働くわけではありません。故人が抱えていた借金などの債務もまとめて抱えることになります。

今回は、相続内容に債務が含まれていた場合の対処法を解説します。故人の負債を被りそうになったときの対処法として頭に入れておくと安心でしょう。遺産を相続する可能性がある方、もしくは相続する遺産がある方はぜひ目を通しておいてください。家族信託のサービスについても紹介しているので、参考にしてみてください。

こんな人におすすめ

相続でマイナスになる場合を知りたい方

債務を被ってしまうときの対処法を知りたい方

相続する際の注意点を知りたい方

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相続でマイナスになることがある

相続をするとお金がたくさん手元に入ってくるというイメージはありませんか。多くの方がイメージする遺産はそういった内容のものでしょう。遺産を巡るトラブルに発展するドラマなどを見ても、多くの場合が莫大な金銭を手にしています。遺産を手にしたと聞くと聞こえがよいかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。

故人に膨大な額の借金などがあった場合、相続者にそのまま受け継がれてしまいます。故人が元気でいる間はあまり知られることがないため、亡くなったあとに借金まみれになっていたことを知るというケースも少なくありません。ここでは、相続でマイナスになるケースをご紹介します。

負債の方が大きい場合

借金があるからといって、必ずしも大きな負担になるとは限りません。負債よりも財産が多かった場合、相殺されて取り分はプラスに転じるでしょう。借金があると聞いただけで絶望するのはまだ早いかもしれません。

しかし、もし財産よりも借金などの負債が多かった場合、そのまま被ってしまうことになるでしょう。借金があることを知らずに遺産を期待していたのに、大きなマイナスになったという方が多くいます。借金の存在よりも財産とのバランスを見て、プラスに転じるかどうかで対応を見極める必要があるでしょう。

債務を被ってしまうときの対処法とは?

負債を被ってしまったときの対処法をご紹介します。この対処法は、財産よりも負債が多かったときに有効な対処法になります。負債が多かったからといって借金を全額被るわけではありません。正しい手続きをとることで十分に回避は可能です。借金を背負ってしまうことのないように、しっかり理解しておきましょう。

遺産を放棄

遺産を放棄するというのが最も一般的な方法です。多くの方が思いつく方法でもあるでしょう。

遺産そのものを放棄するというもので、一切の権利を放棄します。しかし、プラスのものだけを相続して、マイナス分を放棄するということはできないため、注意が必要です。この判断をする際は、必ずプラスになるかどうかの確認を行いましょう。計算を間違えていて、本来であればプラスになるのに放棄してしまったということがあるかも知れません。そうなると受け取れるはずだったものが手に入らなくなるため大きな損失になります。

また、権利が放棄された遺産は国庫に戻ることになります。消滅してしまうわけではありませんが、手元に戻ることはありません。故人が遺してくれたものを本当に放棄しても問題ないのか確認を行いましょう。

債務控除を検討

債務控除を使うという方法があります。債務のなかには控除対象となるものがあり、その分に関しては控除することができます。意外と知られていない制度ですが、債務を相殺できるため非常に有効な対処法といえるでしょう。相続する人のことを考えた便利な制度です。

まずは、故人が遺した債務がどのジャンルに該当するものなのかを確認してみましょう。対象となるものばかりだった場合は控除対象となるため、すぐに放棄せずに債務控除をふまえ計算してください。

対象になるもの

対象になるものは以下の通りです。

借入金
銀行などの金融機関から借りたものに関してはこれに該当します。また消費者金融やクレジットカード、対個人からの借り入れも控除対象となるでしょう。

税金など
相続後に生じた税金の類も控除対象となります。消費税や固定資産税、住民税なども対象になるので見落とすことのないよう対応しましょう。

連帯債務
連帯保証人になっている場合などが該当します。全体の債務を人数で割り、故人の分だけが控除の対象になります。

まだ支払っていない医療費
医療費の未払い分も控除対象になります。未払いの医療費があれば、控除対象になるためしっかりと計上しましょう。

葬式費用
葬式費用は故人の財産から捻出してもよいとなっているので、こちらも控除可能です。逝去したばかりでまだ相続が完了しておらず手元にないという場合は、立て替えておくことも可能です。

意外と知られていない項目もあるのではないでしょうか。知っておくと得をするものばかりなのでしっかり理解しておくべきだといえます。

対象にならないもの

ほとんどの借金が対象となっているような印象を受けますが、なかには対象にならないものも存在しています。対象にならないものは以下の通りです。

仏具や墓地
葬儀の費用は計上可能ですが、仏具や墓地の料金に関しては計上できません。この違いをよく理解できずに墓地や仏具の分まで計上する方が多くいますが、控除対象にはならないので注意が必要です。

条件付きの住宅ローン
故人が逝去したときは、生命保険で支払いをするという契約内容になっているものです。この場合、財産から支払われることはないので、控除の対象にはなりません。

管理や相続手続きに関する費用
相続がうまく進まず、裁判に発展した場合などが該当します。裁判にかかった費用は控除対象にはなりません。また、弁護士を雇用した費用や、税理士費用なども該当しません。これらに関する費用は自己負担とされているので注意が必要です。

相続する際の注意点

相続する際には注意しておきたいポイントがあります。このポイントを守らなければ、かなりの損をしてしまうかもしれません。相続するものなかに借金が含まれていても問題がないように、遺産相続の話がきても内容を確認する癖をつけましょう。

金額を正確に把握する

一番重要なのは、金額を正確に把握することです。プラスに転じるのかマイナスに転じるのかは、財産と債務のバランス次第になります。債務よりも財産の方が多ければプラスになりますし、債務の方が多ければマイナスになるでしょう。

マイナスに転じてしまったものに関しては、遺産放棄をしても問題ありません。特に土地や建物などが含まれている場合、相続以降に固定資産税を徴収されるので、放棄される方もかなり多いでしょう。

借金などの負債は金額が明確なのでわかりやすいですが、土地に関しては金額がわかりにくくなっています。土地と負債が相続内容だった場合、必要ないと判断して放棄する方が多くいます。しかし、土地の価格は場合によってはかなり高額になることもあるでしょう。計算してしっかり確かめる前に放棄を決めてしまうことは絶対に避けてください。

土地の計算は、数ある遺産のなかでも計算が面倒で大変ですが、専門家の力を借りるなどして必ず行いましょう。

遺言を確認する

遺言は故人の意思が込められており、大きな効力を持っています。しかし、遺言に財産に関する記載があったのにも関わらず、内容をしっかり確認せずに放棄してしまったという例も少なくありません。

放棄をしたあとにその事実に気づき、肩を落としたという方も多くいます。遺言の内容を確認していればプラスに転じていた可能性もあるため、非常に勿体ない状況といえます。一度放棄してしまうと、権利を再度取り戻すことはできません。あとから財産が見つかる、もしくは負債がさらに見つかるということもあるので手続きは慎重に進めた方がよいでしょう。

難しい処理は専門家に依頼を

遺産関連の問題は専門性が高く、かなり困難です。専門知識を持たない方が一人で解決しようと思うとかなりの労力が必要でしょう。また、遺言の内容を確認しても、専門知識がない方の場合はどう対応すればよいのか判断が難しいはずです。専門家に依頼すれば、債務と財産の両方が存在したとき、放棄するべきなのか控除して受け取るべきなのかを一緒に考えてくれるでしょう。

難しい土地の評価額の計算も、正確な金額を導き出してくれます。そのときに自分がどの判断をするのが一番得なのかを教えてもらえるため、安心できます。専門家に依頼すれば費用はかかりますが、手間や時間を考えるとメリットは十分にあるといえるでしょう。

また、手続きに関する書類は専門性が高く難しいので、不備などが生じやすいものでもあります。しかし、専門知識を持つ方であれば、自身で作成するよりも時間をかけずに書類を作成してもらえるでしょう。書類に不備があり、税務署から戻ってきてしまうことがあります。一回で済めばよいのですが、何度も往復することもあるので、余計に時間がかかってしまうでしょう。専門家に依頼をすると、そういった心配も必要ないので時間の余裕がない人におすすめです。

家族信託という選択肢もある

相続内容に債務が含まれていた場合の対処法について詳しく知りたい際に、認知症による口座の凍結などについても気になるという方は多いのではないでしょうか。認知症になると、法的に意思能力がないものとされる可能性があり、本人名義の不動産の売却や、銀行口座からの出金が凍結によってできなくなることがあります。唯一の対処法である「成年後見制度」も、費用や財政管理の面で戸惑う方が多いようです。

そこで今注目されているのが、大切な財産を信頼できるご家族に託す「家族信託」です。認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。

ファミトラの「家族信託」は家族信託に必要な手続きを、弁護士や司法書士など多様な専門家がサポートし、誰でも簡単に・早く・安く組成できるサービスです。資産管理にお困りの方は、お気軽にお問合せください。
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まとめ

相続をすると債務も一緒に被ることになります。しかし、負債が大きいときには相続放棄という手続きが可能であり、膨大な借金を背負わされる心配はありません。

しかし、場合によっては控除対象のものだったり、相殺するとプラスに転じるものだったりすることもあるので、必ず放棄をすればよいというわけでもありません。十分に注意しましょう。プラスに転じるものに関しては債務を相殺させられるため、手元に財産が残ることもあります。

遺産問題は判断が難しく手続きもかなり複雑なので、専門家の力を借りるのがおすすめです。自身で手続きを行うより時間と手間がかからないので、メリットがかなり多いといえるでしょう。債務を被ったとしても、借金だらけになるわけではないので、詳細をしっかり確認し、適切な対応をしましょう。

監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
葬儀業界最大級の、合計2000記事以上を管理。
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よくある質問

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  • 相続するときに債務も相続される?

  • 負債を被ってしまったときの対処法は?

  • 債務控除の対象となるものは?

  • 相続する際に注意すべきポイントは?

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