電気料金の名義人が死亡した場合の名義変更の手順

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作成日:2022年02月21日更新日:2023年01月27日

電気料金の名義人が死亡した場合の名義変更の手順

何かしらのサービスを契約するときには、必ず契約の主となる「名義人」が存在します。サービス料金の支払い等はこの名義人に全て請求が行き、サービス内容の変更や解約等も同様に名義人が行うのが一般的です。

しかし、その名義人が契約の期間中であるにもかかわらず死亡してしまった場合は、どのような対処をしたらよいのでしょうか。中には、名義人が逝去してしまってもサービスが継続するものも存在します。もしもそのまま放置しているとさまざまなトラブルが生じる可能性があります。

この記事では、電気等の公共料金の名義人が逝去した場合の名義変更の方法や、その他のサービスの名義変更の手順について解説します。現在、名義人が逝去してしまい、公共料金等の名義変更でお悩みを抱えている方はぜひ参考にしてください。

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【もくじ】
・公共料金の名義変更の手順
・その他の契約の名義変更
・手続きのタイミング
・公共料金の手続きのときの注意点
・まとめ

公共料金の名義変更の手順

まずは公共料金の仕組みについて解説します。日本では市場の相場や経済の流れに即して、サービスや商品の値段を自由に決定することが可能です。しかし、サービスや商品の中には、政府や地方公共団体などの公的機関が、値段の設定に深く関わっているものがあり、これを公共料金と総称します。

公共料金の中でも「電気」「ガス」「水道」などは政府が料金の上限を決定づけています。また、公共料金とよく間違われやすいものの1つに「社会保険料」がありますが、社会保険料はサービスや商品には該当しないため、公共料金という枠組みの中には入りません。

公共のサービスを契約する際は、他のサービスと同様に、名義人や契約人を決める必要があります。しかし、「電気代」「ガス代」をはじめとした公共料金では、その名義人や契約人が逝去したときでも、料金が発生し続けるものがほとんどです。

そのサービスを誰かが引き続き利用し続けるのであれば名義変更をするとよいでしょう。反対に、誰も使わないのであれば解約手続きを取りましょう。

ここからは、各公共料金の名義変更や解約の手順を1つひとつ解説します。

電気

電気の名義変更や解約を行うときは、東京電力や九州電力等の自身が契約している電力会社に直接連絡するのが賢明です。

このとき、自身が契約している電力会社をきちんと確認しましょう。昨今の日本では、電力会社以外の会社でも電気のサービスを展開していることがあります。どの会社と契約しているかを忘れてしまった方は、契約時の書類や請求書等を探してみましょう。

契約している会社の連絡先がわからない場合は、料金の請求書・会社のホームページ・領収書等に電話番号等が記載されているので、それらで確認が可能です。

会社によっては電話やメール、チャットなどの連絡手段がありますが、手続きの進行が最もスムーズに進むのは電話です。メールやチャットで連絡すると、会社からの返答が遅れる可能性もあるので、急いで手続きを済ませたいときにはやはり電話がよいでしょう。

とはいえ、人との会話が苦手だったり、通話ができなかったりする場合はメールやチャットを使うのもおすすめです。

会社とコンタクトが取れたら、まずは名義人や契約した本人が逝去したことと逝去した日付を伝えましょう。このとき、解約や名義変更を同時に済ませられる場合もあるので、連絡を入れる前に今後の契約についてどうするかを決めておくと安心できます。

現在の電力会社との契約を切り、新しい電力会社と契約する場合は、先に新しい電力会社との契約を済ませた方が賢明です。そうすることで、電気が通っていない期間をなくすことが可能です。

ガス

ガスも電気と同様に、ガス会社に連絡をして名義変更か解約をしましょう。このときの連絡先も電気と同様に電話やメール、チャットで行うことが可能です。

名義人や契約した本人が逝去した後も現在のガス会社の利用を続ける場合は、名義変更をします。名義人や契約した本人が逝去したことを伝え、名義変更の方法を指示してもらいましょう。

また、名義変更が遅れてしまっても、料金の引き落としに指定されている銀行口座の残高から引き落としがされていれば、請求の催促や名義変更の催促がくることはないでしょう。

一方で、解約する場合も名義変更するときと同様に、電話でその旨を相談しましょう。解約する場合は、ガス会社のスタッフ等がガス栓を閉める作業を行います。特に、オートロックつきの集合住宅などでは立ち合いが必要になる場合があるので、予定の空いている日を確認しながら計画を立てましょう。

水道

水道は電気やガスと異なり、それぞれの地域を管轄する自治体が運営している水道局と契約をしているはずです。そのため、名義変更や解約の連絡は該当する水道局に行いましょう。

自身の地域を管轄している自治体が運営する水道局がわからず、連絡先が不明な場合も考えられます。その際は、「水道料金等納入通知書」等に連絡先が明記されているので、その番号へ連絡しましょう。

水道の名義変更や解約は、電話やインターネットで行うことがほとんどです。電気やガスのときと同様に、契約した本人や名義人が逝去したという報告をし、名義変更や解約をしたいという相談をしましょう。

水道局に連絡をしたら、その場でその後の行動を指示してくれることがほとんどです。その通りに手続きを済ませていきましょう。

解約の手続きであれば、インターネットで行える場合もあります。しかし、水道局によっては電話受付しか行っていないところもあるので、事前に確認しておきましょう。

その他の契約の名義変更

電気やガスなどの公共料金以外にも、契約した本人や名義人が逝去したときに名義変更や解約をすべきサービスがあります。

以下のサービスも、多くの方が公共料金と同程度に利用しているでしょう。そのため、名義変更や解約をしないとトラブルに発展する可能性があるので、1つひとつ解説します。

固定電話

固定電話は、利用している方が契約した本人や名義人のみだった場合、名義変更や解約手続きを取らないと料金が差し引かれてしまいます。多くの電話会社では、インターネットを通じて手続きを行うことが可能です。

電話会社によって、手続きの手段や手数料の有無が変わってくるので、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

携帯電話

携帯電話の場合、使用している本人が逝去したら解約の手続きをとる方がほとんどでしょう。大手キャリアなどの実店舗を構えているところと契約している場合は、店舗に出向いて解約手続きをすることをおすすめします。

一方で、大手キャリア以外の格安SIMでのサービスを受けている場合は、実店舗ではなくインターネットでの手続きが一般的です。ただし、中には店舗での手続きを受け付けているところもあるので、事前に調べておくと安心できます。

インターネット

インターネットを利用する際、プロバイダーなどの通信接続会社と契約された方が逝去した場合は、名義変更や解約手続きを済ませる必要があります。こちらの手続きは、インターネット上で行うことが一般的です。

NHK

NHKの手続きは、電話もしくはインターネットで可能です。解約や名義変更の手続きは、早めに済ませておかないと受信料を請求され続けるので注意しましょう。

クレジットカード

クレジットカードは金銭に直接関わるサービスなので、基本的には解約するしかありません。クレジットカード会社によっては不正をしていないかを厳重にチェックするため、逝去したことが証明できる書類の提出を求められることがあります。

万が一、逝去したことを証明する書類の提出を求められたときのために、すぐに提出できるように事前に用意しておくとよいでしょう。

音楽教室やフィットネスクラブなどの会員制クラブ

ピアノやギターを習うための音楽教室やプールやジムなどのフィットネスクラブに月謝を払っている場合もあるでしょう。その場合は、解約の手続きをしないといつまでも月謝を請求される可能性があります。解約の方法はそれぞれのサービスで異なるため、ホームページ等で調べて早急に手続きを済ませましょう。

サブスクリプション

VOD等のネットサービスの解約も忘れずに行いましょう。故人が頻繁にインターネットの有料サービスを利用していたのであればすぐに確認し、手続きを済ませることをおすすめします。

手続きのタイミング

いつまでに手続きを済ませればよいのかは、商品やサービスによってさまざまです。例を挙げると、公共料金の場合は期限が定められていることはそう多くありません。しかし、各運営元に契約した本人や名義人が逝去した旨を伝えないと、指定の銀行口座からの引き落としが止まることは基本的にはありません。

銀行に名義人が逝去した旨を伝えると、銀行口座は凍結してしまいます。そうなると、引き落としができず「滞納」という形になってしまうので、なるべく早く手続きは済ませるようにしましょう。

公共料金の手続きのときの注意点

公共料金を契約している本人や名義人が逝去したときの手続きには、注意点が存在します。以下の注意点をあらかじめ意識しておくことで、トラブルを減らすことができるでしょう。

ここからは、公共料金の手続きの注意点について1つずつ解説します。

引き落としされている金融機関を確かめる

サービスや商品などの料金が引き落とされている銀行の口座を確かめておきましょう。名義人が逝去した後に誰かが引き継いでサービスを利用する場合、故人の口座を使っていると凍結され次第料金の引き落としができなくなります。

引き落としができない状態が続くと督促状が届いて困惑する原因になります。名義人が逝去した後も引き落としがある場合は、手続きをすぐに済ませましょう。

請求書が来たら支払う

名義人の逝去後、たとえサービスの利用をしていなくても請求が来た場合は料金を支払いましょう。料金を支払わないと遅延金などが発生する可能性があるので、コストを最小限に抑えたいのであればすぐに支払うことが賢明です。

1つのサービスを解約すると全て解約扱いになる必要がある

1つの契約で複数のサービスを利用できるような契約になっているケースでは、一部のサービスだけを解約することができないこともあります。解約の手続き時は、自身に必要なサービスがその後も利用できるかどうかをよくチェックしておきましょう。

まとめ

普段の生活に欠かせない電気やガスですが、これらの契約は名義人が行います。名義人の逝去後はその旨を各運営元に伝え、契約の内容を変更したり、解約手続きをとったりが必要です。

手続きをせずに放置していると、定期的に請求が来るため無駄な出費になるでしょう。故人が逝去した後で落ち着かないと思いますが、先延ばしにせず1つひとつ丁寧に手続きを進めることをおすすめします。

故人に関する名義変更についてお困りの際は、小さなお葬式にご連絡ください。専門の知識を持ったスタッフがお客様のお悩みに寄り添って丁寧にアドバイスいたします。