贈与税の基礎控除とは？種類・税率や計算方法、よくある疑問や注意点を解説

贈与税の基礎控除とは？

贈与税は、個人から個人に財産を受け渡すときに、財産が一定額以上の場合に発生します。基礎控除は、誰でも利用できる、財産の合計額から差し引ける金額です。ここでは、課税方式という贈与税の基礎知識について紹介します。

贈与税の課税方式は2種類

贈与税が課せられるのは、受贈者（もらう側）です。財産を贈与された際に、受贈者は状況に応じて「暦年課税」か「相続時精算課税」かを選択し、贈与税を算出します。

暦年課税とは

暦年課税とは、1月1日~12月31日の間の合計贈与額から「110万円」を差し引いて、残りの金額に対して贈与税が課せられる課税方式です。贈与税の基礎控除とは、この「110万円」を指します。

贈与された合計額が110万円以下であれば、贈与税は発生せず、税務署への申告は必要ありません。

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子ども・孫に財産を受け渡すときに、特別控除2,500万円を差し引ける課税方式です。

2,500万円を差し引いた残りの金額には、一律20%の贈与税が発生します。例えば、3,000万円の財産を受け渡す場合の贈与税額は、「（3,000万円-2,500万円）×20%=100万円」です。

相続時精算課税は、あくまで「贈与時の税負担を軽減する」制度です。実際に相続が発生した際には、相続財産に「贈与時の時価」で加算することを覚えておきましょう。

贈与税の申告期限

贈与税の申告期限は、贈与のあった年の翌年の原則2月1日~3月15日です。贈与税の納税期限も同じ日程となります。申告と納税は、受贈者の住んでいる地域を管轄する税務署で行いましょう。

万が一、申告や納税が遅れた場合は、無申告加算税や延滞税が課せられることもあります。

延納制度も利用できる

贈与税の納税は、原則として一括現金納付です。ただし、申告期限までに税務署に「贈与税の延納申請書」などを提出して、許可をもらうことで「延納制度」を利用することができます。延納期間は最大5年間です。また、延納期間に応じた利子税が発生します。

贈与税の計算方法

贈与税が発生するか知りたい場合には、計算方法を理解して、自力で計算できるようになることが大切です。ここでは、具体的な計算方法について紹介します。

贈与税の税率は2種類

暦年課税で利用する贈与税の税率は、贈与者と受贈者の関係や受贈者の年齢によって、「一般税率」と「特例税率」とに分類されます。

一般税率とは、特例税率に当てはまらない場合に利用する税率です。夫婦間での贈与や、父母や祖父母から18歳未満の子どもや孫への贈与などが対象となります。

一方で、特例税率とは、直系尊属（父母や祖父母）から、18歳以上（贈与のあった年の1月1日時点）の子どもや孫に贈与された場合に適用する税率です。

贈与税は累進課税

贈与税では「累進課税」を採用しています。累進課税とは、基礎控除後の課税価格が上がるにつれて、税率も上がる仕組みです。贈与税では、10%~55%の間で段階的に税率が上がります。

＜一般税率＞

＜特例税率＞

（参考： 『No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）』)

一般贈与財産用（一般税率）の計算方法

一般税率の計算例として、「父から18歳未満の子どもに対して1,000万円を贈与されたケース」で考えてみましょう。

税率を利用する前に、基礎控除110万円を差し引き、「1,000万円-基礎控除110万円=890万円」と計算します。

次に、算出した金額と一般税率の表を照らし合わせましょう。基礎控除後の課税価格が890万円であれば、税率は40%、控除額は125万円です。「890万円×40%-125万円=231万円」となり、納める贈与税額は231万円となります。

特例贈与財産用（特例税率）の計算方法

特例税率の計算例として、父から18歳以上の子どもに対して、1,000万円を贈与されたケースで考えてみましょう。

税率を利用する前に、基礎控除110万円を差し引き、「1,000万円-基礎控除110万円=890万円」と計算します。

次に、算出した金額と特例税率の表を照らし合わせましょう。基礎控除後の課税価格が890万円であれば、税率は30%、控除額は90万円です。「890万円×30%-90万円=177万円」となり、納める贈与税額は177万円となります。

贈与税の基礎控除についてのQ&A

贈与税について理解を深めるためには、控除と非課税について把握することが大切です。ここでは、控除と非課税の組み合わせなどについて紹介します。

控除と非課税の違いは？

「控除」と「非課税」は、税負担を軽減する観点では同じような仕組みに見えますが、厳密には違いがあります。

控除とは「一定金額を差し引く」という意味です。贈与税では「110万円の基礎控除」と「2,500万円の特別控除」が当てはまります。

一方で、非課税とは「税金がかからない」という意味です。本来税金を納めなければならないところを、要件を満たすことで、非課税枠を利用できます。贈与税にある非課税制度は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」などです。

2種類の控除を組み合わせられる？

贈与税の控除は、単独で利用できるのみで、複数の控除を組み合わせられません。「110万円の基礎控除」と「2,500万円の特別控除」を合わせて、2,610万円の控除はできないため注意しましょう。

ただし、控除と非課税の組み合わせは可能です。具体的には、「110万円の基礎控除」と「1,000万円の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を合計して、1,110万円として利用できます。

組み合わせられる非課税制度は？

110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除、それぞれが組み合わせられる非課税制度は以下の通りです。

･直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
･直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
･直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
･夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
･特定障害者に対する贈与税の非課税

贈与税の基礎控除の注意点

贈与税では認識の違いで、贈与税を多く納めなければならなくなる場合もあるため、注意が必要です。ここでは、贈与税の注意点について紹介します。

相続開始前3年以内の暦年控除の場合

贈与税には、「生前贈与加算」があります。生前贈与加算とは、亡くなる3年以内（※）の贈与に関しては、贈与額を相続財産に加算する仕組みです。相続税を計算する際には、贈与税額を差し引きます。

例えば、贈与額が100万円で、贈与税が発生していないケースで考えてみましょう。贈与時から3年以内に贈与者が亡くなれば、100万円を相続財産に追加することになります。

※被相続人の相続開始日が令和8年12月31日までの場合
（参考：『No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）』）

複数の贈与者から贈与される場合

暦年課税では、受贈者1人当たりの1年間の合計額に対して課せられます。父と母からそれぞれ100万円を贈与された場合は合計金額が200万円となるため、贈与税を納めなければなりません。

贈与者ごとに110万円の基礎控除を使えるわけではないため、計算する際には注意が必要です。

定期贈与とみなされる場合も

毎年同じ金額を継続して贈与した場合には、税務署から「定期贈与」と判断される場合もあります。

例えば、110万円の基礎控除を利用して「毎年100万円を10年間継続して贈与する」とします。この場合は1,000万円を一括で贈与したとみなされ、1,000万円に対して贈与税が課せられる可能性もあります。

定期贈与の対策には、贈与の度に贈与契約書を作成したり、贈与の金額や時期を変えたりするといったことが必要です。

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まとめ

贈与税とは、個人から個人に財産を受け渡すときに、財産が一定額以上の場合に発生する税のことです。また、贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類の課税方式があります。

贈与税額を算出する際には、「一般税率」と「特例税率」を使い分けることが大切です。専門的な知識が必要になるので、相続の専門家に相談するのもよいでしょう。

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