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作成日:2018年03月02日  更新日:2019年05月23日

死亡後の給付金は確認と請求が大切!家族が亡くなったときに受け取れるお金とは

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死亡後の給付金は確認と請求が大切!家族が亡くなったときに受け取れるお金とは

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ご家族が亡くなると、葬儀費用のことや、亡くなったのが世帯主だった場合には、今後の生活費のことなど、お金の心配事が出てきます。

ただ、日本にはご遺族を支えるための給付金制度がいくつかありますので、よく調べて、該当するものを受け取りましょう。

【もくじ】
健康保険から支給される葬儀に関する給付金
公的制度により受け取れるお金
生命保険会社等から受け取れるお金

健康保険から支給される葬儀に関する給付金

葬儀には、さまざまな費用がかかりますが、国民健康保険や健康保険に加入していれば、給付金を受け取れます。詳しくは、それぞれが加入している保険の担当へ確認してみましょう。

葬儀にはいくらかかる?

葬儀にかかる主な費用は、「葬儀本体の費用」「寺院などへのお礼」「飲食代」の3つです。葬儀社が出す見積もりには、寺院費用や飲食接待費用などは含まれていないのが一般的です。

葬儀の内容によっては、見積額の他に、僧侶へのお布施、戒名料、お通夜ぶるまいや精進落としの際の飲食代がかかると思っておきましょう。日本消費者協会の調査結果(2017年)によると、葬儀にかかる費用総額の平均は、約195万円となっています。

葬儀費用について、詳しくは参考記事をご覧ください。

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遺族は「葬祭費」または「埋葬料」が受け取れる

死亡した人が国民健康保険、または後期高齢者医療制度の被保険者であった場合は、「葬祭費」を受け取ることができます。金額は、保険者や市区町村により異なりますが、1~5万円程度というところが多いようです。

申請期限は死亡した日から2年です。国民健康保険証、死亡診断書、葬儀費用の領収書などを持って、故人の住所がある市区町村役場に請求しましょう。

また、故人が健康保険の加入者だった場合には、「埋葬料」として5万円を受け取ることができます。故人が被保険者の資格を失った後でも、3ヶ月以内の死亡であれば、埋葬料の請求は行えます。

被扶養者が亡くなった場合でも、被保険者本人に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

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公的制度により受け取れるお金

ご遺族がこれからの生活を送っていくためにも、加入している公的な年金や保険から、給付金が支払われる制度があります。状況によりさまざまな給付や手当がありますので、該当するものを確認してみましょう。

「遺族年金」の支給

日本に住んでいる20~60歳のすべての国民は、国民年金に加入することになっています。年金を納付していることが前提となりますが、被保険者が亡くなった場合、故人と生計をともにしていた遺族は、故人の年金を「遺族年金」という形で受給することができます。

遺族年金には、「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」の3種類があり、被保険者の条件により、受け取れる年金の種類が異なります。受け取れるのは、どれか1つです

厚生年金や共済年金に加入している場合は、「遺族厚生(共済)年金」の受給対象となります。故人が生計を維持する主たる者であった場合は、一定の条件のもと、「遺族基礎年金」も併せて受け取ることができます。子および妻が、遺族基礎年金を受け取れない立場にある場合には、中高齢寡婦加算(ちゅうこうれいかふかさん)が適用されることがあります。

いずれの場合も届け出が必要になるので、忘れずに手続きしましょう。

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ひとり親になってしまう場合などはさらなる支援がある

親のどちらかが亡くなり、遺された親が1人で仕事と子育てを行わなければならない場合、「児童扶養手当」が受け取れることがあります。

児童扶養手当は、扶養する家族等の人数により、所得制限が設けられていて、条件によって「全額支給」「一部支給」「支給対象外」が判断されます。申請は、14日以内に市区町村役場に行わなくてはなりません。

支給される期間は子どもが18歳になる年度末まで。所得制限の限度額や、控除される所得は個々の事情により異なりますので、市区町村に確認してみましょう。

一方、失業保険を受給していた家族が亡くなった場合は、生計をともにしていた遺族が、亡くなった前日までの未支給の失業給付を受け取ることができます。

請求期限は、死亡した日の翌日から6ヶ月以内となっています。詳しくは、故人の住所がある場所のハローワークに問い合わせてみてください。

入院中の費用が高額であれば死亡後でも払い戻しを請求できる

故人が亡くなる前に闘病していて、医療費の自己負担が高額だった場合には、その一部を払い戻すことができます。これを、「高額療養費制度」と言います。亡くなった後でも領収書の日付から2年以内であれば、請求できます。

支給の対象となるのは、保険適用の診療に対して、実際に支払った自己負担額です。複数の医療機関にかかっていた場合も、同月内であれば、金額を合算することができます。

70歳以上の人は自己負担限度額が低額になるため、まとまった額が戻ってくることもあります。ただし、入院時の食費や差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは対象外ですので注意しましょう。

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生命保険会社等から受け取れるお金

公的な給付金以外にも、民間保険会社の生命保険に加入していれば、保険金を受け取ることができます。どの生命保険も、受け取るには請求手続きが必要です。

家族を受取人とした生命保険に加入していた場合には、まず、契約している保険会社に連絡しましょう。

生命保険の死亡保険金

死亡保険金の額や受け取り方などは、契約している内容により異なります。保険会社によっては、支払い事由が発生した後で、一括で受け取るのか、年金として分割で受け取るのかを選べることもあります。

ただし、受け取る金額や受け取り方によっては、課税対象になることがありますので、注意が必要です。

死亡給付金や医療保険給付金

加入していたのが生命保険でなく、医療保険等だった場合にも、死亡給付金の対象であることがあります。また、亡くなる前にかかった医療費について、医療保険の給付金を受け取ることもできます。

保険の内容は複雑でわかりにくいこともありますので、詳細は保険会社に問い合わせてみましょう。

悲しみの中でも前向きに生活していくために

普段、何気なく支払っている保険料や年金保険料ですが、万が一のときには、そこから一定額の支給を受けることができるのです。

遺された人は現実を生きていかなくてはならないので、こうした給付金はありがたいものです。ひとつひとつ手続きを行い、明日への力へとかえていきましょう。

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最後に

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