葬儀費用の後払いは可能？支払い方法や期限をリサーチ！

葬儀にかかる費用の相場はどれくらい？

葬儀の費用はどのくらいかかるのか、「一般葬の平均相場」、「家族葬の費用相場」、「直葬の費用相場」の3点についてそれぞれ以下でご説明します。ここで紹介する費用相場は、葬儀そのものにかかる費用のみならず、お布施代、飲食代、返礼品費を合算した金額です。

平均相場

小さなお葬式がおこなった調査によると、火葬料金を含む葬儀費用の全国平均は約127万円※という結果になりました。ここから火葬料金を除いた平均金額は約123万円※です。これは全葬儀形式の平均値をとったものです。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

詳しくは下記の記事をご覧ください。

一般葬の費用相場

小さなお葬式が行った調査では、一般葬にかかる費用総額の全国平均は約191万円※という結果になりました。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）この191万円とは葬儀そのものにかかる費用のみならず、お布施代、飲食代、返礼品費を合算した金額です。

一般葬とは、葬儀に親族、親戚、親しい友人のみならず会社関係者や近所の方まで参列する、一般的な葬儀の形式です。これから紹介する家族葬と直葬の平均相場と比較すると、一般葬の平均相場は高額です。

ただし、参列者が多い分香典で葬儀費用を補填することができます。そのため、香典を受け取らない家族葬と比較した場合、家族の持ち出し額が少なくなる可能性があるでしょう。

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【第1回調査】一般葬にかかる費用相場（全国編）

家族葬の費用相場

家族葬とは、親族、親戚、親しい友人のみで執り行う小規模な葬儀の形態です。都市圏ではじまり、現在は地方圏にも浸透している新しい葬儀です。

小さなお葬式が行った調査では、家族葬にかかる費用総額の全国平均は約110万円※という結果になりました。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）葬儀そのものにかかる費用のみならず、お布施代、飲食代、返礼品費を合算した金額です。

家族葬は一般葬と比較すると葬儀費用を安く抑えることができますが、香典を受け取らない、受け取ったとしても一般葬よりは少額になるので、家族の持ち出し金額が多くなる傾向があります。

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【第1回調査】家族葬にかかる費用相場（全国編）

直葬の費用相場

直葬とは、亡くなった場合、お通夜や葬儀告別式を行わずに火葬をする方法です。直葬の場合、一般葬や家族葬よりも費用を抑えることができます。小さなお葬式が行った調査では、直葬にかかる費用総額の全国平均は約36万円※という結果になりました。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）

お通夜、葬儀告別式を行わないため、お布施代・飲食代・返礼品費が発生しません。必要最低限な葬儀の形であるといえます。

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【第1回調査】直葬にかかる費用相場（全国編）

葬儀費用の支払いはいつ行う？

葬儀を執り行う際に必要な平均相場について前述しましたが、葬儀費用はいつ支払えばよいのか気になる方もいるのではないでしょうか。そこで以下では、葬儀費用をいつ支払うのかについて解説します。あわせて葬儀費用の支払い期限についても解説しますので、参考にしてください。

後払いが一般的

葬儀費用は一般的に、葬儀の形態に関わりなく後払いで葬儀社に支払います。後払いの理由としては、葬儀に参列する弔問客の人数により飲食代や返礼品費が変動するからです。葬儀の打ち合わせの段階では正式な弔問客の数字がわかりませんので、後払いとなります。

ただし、葬儀にかかる費用すべてが後払いというわけではないので注意しましょう。たとえば、お布施に関して後払いで大丈夫というお坊さんがいますが、葬儀社が紹介したお坊さんの場合には葬儀当日に支払うのが一般的です。

葬儀後1週間または10日以内に支払う

通常、葬儀社より請求書が来てからお金を支払います。請求書の作成には1日~2日は必要です。つまり、請求書が届いてから1週間または10日以内に、葬儀費用を支払います。

また、故人の生命保険を葬儀費用にあてる場合は、手続きに時間がかかるケースがあります。もしも10日以内に支払うのが難しいのであれば、葬儀社に連絡しておおむねの日にちを伝えましょう。ただし、請求書が届いてから1週間以内に支払えるように準備をしておくことが大切です。

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葬儀費用の支払い方法3選

葬儀費用は1週間または10日以内に支払うのが一般的であると前述しました。葬儀費用の支払い方法としては、現金、クレジットカード、葬儀ローンの3つの方法があります。この中でもっとも一般的なのが現金一括払いです。

以下では、葬儀費用の3つの支払い方法について、それぞれ解説いたします。

現金で払う

葬儀費用の支払いの中で一般的なのが、現金一括で支払う方法です。葬儀社に現金を手渡しするか、銀行振込みで支払うか、どちらかの方法になります。

葬儀費用に関しては、葬儀社に支払うお金だけではありません。たとえば、火葬場に支払う火葬場の使用料金、お坊さんに支払うお布施代金は、葬儀社に支払う料金とは別に用意しておくようにしましょう。

葬儀社が出す見積もりの葬儀一式費用には、弔問客の人数によって変動する「通夜振舞い」や「精進落とし」といった食事代金が含まれていません。そのため、葬儀社に見積もりを出してもらうときは総額で出してもらうようにしましょう。

クレジットカードで払う

葬儀社の中には、現金一括払いのみならず、クレジットカードにも対応しているケースがあります。クレジットカードで支払う際には、一括払いの他に分割払いやボーナス払い、そしてリボ払いを利用することができます。

葬儀費用を一括で支払うのが厳しいという場合には、クレジットカードでの支払いを検討してみてください。ただし、クレジットカードの場合、設定した支払い上限金額を超えた額は支払えませんので注意しましょう。また、一括払い以外は利息が発生するので、この点も注意が必要です。

葬儀ローンで払う

葬儀費用の現金一括払いが難しい場合に利用できるのが、葬儀ローンです。葬儀ローンとは、葬儀社が提携している信販会社やクレジット会社が提供しているローンになります。

葬儀ローンでは、1回~36回まで分割払いをすることが可能です。利息が発生しますが、キャッシングやカードローンを利用するよりも低金利になります。利用する場合には、返済計画をしっかりと立ててローンを組むようにしましょう。

なお、葬儀ローンを利用する際には必ず審査に通過する必要があるので、誰でも利用できるものではありません。

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葬儀費用をローンで支払うための手続きと手数料（金利）について

前払いが必要な費用とは？

葬儀社に支払うお金は後払いですが、葬儀費用の中には前払いをしなければならないものもあります。中でも必ず前払いしなければならないのが、火葬場に支払う使用料金です。

火葬場の使用料金は地域や「公営か私営か」によって価格が異なります。また、お坊さんに支払うお布施も当日に支払うものがあり、高額になる傾向があるので注意しましょう。

火葬費用

火葬費用は、火葬を予約する際に前払いで火葬場または役所へ支払う必要があります。火葬場へ支払う料金に関しては、地域により大きく異なる上、公営と私営でも価格が異なりますので注意しましょう。公営の場合では0円~5万円、私営の場合では4万8,500円~15万円ほどになります。

葬儀社の中には、火葬場の使用料金を立て替えて、後日葬儀費用と一括請求をするところもありますが、非常に稀なケースです。

お坊さんへのお布施

葬儀社が紹介するお坊さんの場合、お布施は葬儀当日に直接お坊さんに支払うものになります。現金を事前に用意しておき、お通夜の前に支払うか葬儀の前に支払うのが一般的です。どうしても時間がなかった場合には、葬儀終了後に支払っても問題はありません。なお、先祖代々の付き合いがあるお寺の場合だと、葬儀後1日~2日以内に支払うケースもあります。

小さなお葬式が行った調査では、平均葬儀費用のうち、お布施にかかる金額の全国平均は約26万円※という結果になりました。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

生前予約

生前予約は、自分の葬儀を本人が生きているうちに予約しておく方法です。葬儀費用を生きているうちに支払うため、死後に遺族に費用の負担がかかりません。予約をすると、費用を安く抑えることができるケースもあります。

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生前契約で希望の葬儀を。安心して任せられる生前契約とは

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まとめ

一般葬の平均相場は、約191万円※です。一般葬よりも規模の小さい家族葬は約110万円※で、通夜や葬儀告別式を行わない直葬の場合には約36万円※が費用相場になります。
（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）

葬儀費用のほとんどは、請求書が届いてから1週間~10日以内に現金一括払いで後払いするのが一般的です。火葬場に支払う使用料金とお坊さんに支払うお布施は、一般的には前払いになります。

前払いの方法の中には、生きているうちに葬儀費用を支払っておく生前予約という方法もあります。葬儀費用を安く抑えられることもできるため、利用するとよいでしょう。

葬儀社の中には、クレジットカード払いや葬儀ローンの利用を受け付けているところもあります。クレジットカードで支払う場合には、設定上限金額に気を付けましょう。葬儀ローンを利用する場合には、返済計画をしっかりと立てることが大切です。

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