葬儀後

作成日:2020年05月20日  更新日:2020年05月20日

葬儀費用を相続放棄しつつ支払う方法|葬儀費用と相続放棄の関係

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葬儀費用を相続放棄しつつ支払う方法|葬儀費用と相続放棄の関係

この記事は小さなお葬式が書いています

葬儀を執り行うためには多くの費用が必要です。故人を弔うためにしっかりとした葬儀をしたくても、費用の捻出ができずに困っている方もいるのではないでしょうか。葬儀費用を遺産から支払うのも手段のひとつですが、「遺産を使うと相続放棄ができないのではないか」と疑問に思う方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、遺産から葬儀費用を支払いつつ相続放棄する方法についてご紹介します。記事を読めば、相続を放棄するための条件や受け取ってもよい遺産を把握できます。ぜひ最後までご覧ください。

【もくじ】
遺産から葬儀費用を支払うと「相続放棄できなくなる」は本当?
受け取っても相続放棄ができるもの
「遺贈」された財産は放棄できるか?
相続放棄する予定でも知っておきたい葬儀費用の引き出し方
分からないことがあれば弁護士やプロに相談を
まとめ

遺産から葬儀費用を支払うと「相続放棄できなくなる」は本当?

遺産には借金も含まれるため、相続を放棄したほうが相続人にとってプラスになる場合もあります。ただし、遺産を使うと相続放棄が認められないケースがあるので注意しましょう。ここでは、遺産から葬儀費用を支払った際の相続放棄への影響や相続放棄ができなくなる具体的な事例をご紹介します。

「単純承認」したと認められると相続放棄できなくなる!

「単純承認」とはマイナスの財産を含む財産を相続することに意思を示さずとも承認する行為を行った場合を指します。借金の額が大きい場合には相続放棄を考えるかもしれませんが、相続財産を個人の判断で処分したり隠したりすると、単純承認したと見なされて相続放棄が不可能になるケースがあります。具体的には以下のような行為です。

・故人の預貯金を勝手に下ろし、生活費に使用した
・財産を故意に損壊、もしくは破棄した
・悪意をもって相続財産を隠匿した

ただし、葬儀費用に使用する場合は「相続財産の処分」に該当せず、相続放棄が認められます。また、葬儀費用は債務控除の対象なので、相続税を計算する際に相続財産から控除されることも覚えておきましょう。

ケース1)華美、不相応な盛大な葬儀であった場合

相続財産から葬儀費用を支払っても相続放棄できますが、中には例外もあります。たとえば、身分不相応で華美な葬儀を行った場合です。

葬儀費用が債務控除の対象であることを悪用されないための措置と考えられますが、一般的な葬儀の具体的な金額は判例では明確にされていません。相場から考えると、100万円以下の葬儀なら問題ないでしょう。

葬儀や火葬にかかる費用だけでなく、お通夜の費用、遺体の運搬費、お布施や読経料、参列者にふるまう飲食費といったものは葬儀費用として認められており、相続財産から支払うことが可能です。

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ケース2)3か月の熟考期間を過ぎてしまった場合

相続には3か月の熟慮期間が設けられており、この期間内に相続放棄の手続きを行わないと単純承認したと判断されます。

3か月と聞くと十分な時間があるように思えるかもしれません。しかし、身近な方が亡くなった直後は行うべきことが多く、慌ただしく時間が過ぎていきます。葬儀の準備や後始末でバタバタしているうちに、いつの間にか熟慮期間が終わってしまうこともあるでしょう。熟慮期間の経過後は、原則的に相続放棄は認められません。

ケース3)相続品の一部を壊してしまった場合

相続財産を処分すると相続放棄できませんが、この場合の「処分」とは売却だけを指しているわけではありません。生前に存在していたものが相続の段階で元の状態で確認できない場合も処分にあたります。

たとえば、火葬の際に副葬品として遺品を棺に入れて損壊させた場合も「相続財産を処分した」と判断されることがあります。「故人が大切にしていたものだから」という厚意が相続放棄できないという事態につながる場合もあるので、相続品の取り扱いには十分注意しましょう。

ケース4)四十九日や一周忌の費用を取り置きしていた場合

葬儀費用として認められるのは葬儀にかかる費用のみです。四十九日や一周忌といった法要にかかる費用を相続財産から出すと、単純承認したと見なされ相続放棄できません。また、香典返しや喪服代も葬儀費用には含まれません。ほかにも、以下のような費用を相続財産から支払うと単純承認となります。

・墓地や墓石の購入にかかる費用
・仏壇や仏具にかかる費用
・本位牌の作成費用
・死体の解剖にかかる費用

民法第921条の規定はどうなっている?

相続財産の単純承認については、民法第921条で以下のように定めています。

第921条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

二  相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

参考:『民法(9)相続(第4版増補版)』(有斐閣双書)(有斐閣、2000年)141頁-168頁


つまり、相続人が相続財産を処分した場合や熟考期間内に手続きを行わなかった場合は単純承認したと見なされます。また、相続放棄の手続きをしても条件に当てはまる場合には認められないケースがあります。

受け取っても相続放棄ができるもの

相続財産を受け取ると、原則的に単純承認したと見なされます。ただし、受け取っても相続放棄できるものが存在します。具体的には以下のようなものがあります。

・死亡保険金
・故人の身の回り品
・換金価値のない形見分け
・相続財産からの医療費の支払い
・相続財産からの葬儀費用の支払い
・相続財産からの相続債務の弁済(保存行為の範疇とされる)

相続財産からこれらを受け取りあるいは支払っても、単純承認とは見なされないのが一般的です。ただし、個々で事情は異なるため、判断に迷ったときは専門家に相談することをおすすめします。

「遺贈」された財産は放棄できるか?

相続財産は法定相続人が相続するのが一般的ですが、「相続」とは別に「遺贈」という形で財産を譲ることも可能です。では、遺贈された財産も放棄できるのでしょうか。ここでは、遺贈された財産の放棄について解説します。

「遺贈」とは何?

遺贈とは、遺言によって自分の財産を無償で他人に譲る行為を指します。遺贈によって財産を受け取る方を「受遺者」といい、受遺者は無償で財産を受け取れます。

相続では法定相続人にしか財産を相続させられませんが、遺贈の場合、受遺者は法定相続人以外の方も指定できます。また、税金の面でも扱いが異なり、遺贈には基礎控除がなく相続税が高いという違いがあります。

遺贈された場合も葬儀費用を遺産から支払った後に放棄できる

遺贈は相続とは遺産分割の形式が異なりますが、相続と同様に放棄が可能です。また、遺贈された財産から葬儀費用を支払っても放棄できます。

ただし、法定相続人が受遺者となった場合、遺贈と相続はそれぞれ別に放棄する必要があるので注意しましょう。遺贈を放棄しても相続人としての立場は残るので、すべてを放棄したいなら別途手続きが必要です。

遺贈された遺産から葬儀費用を負担すると債務控除の対象に

相続税法では遺贈にかかる税金は相続と同様に扱われるため、葬儀費用は債務控除の対象となります。葬儀費用として控除できる代表的なものは以下のとおりです。

・葬儀本体にかかる費用
・お通夜にかかる費用
・火葬・埋葬・納骨にかかる費用
・供花代(条件あり)
・白木位牌
・会葬御礼にかかる費用(条件あり)
・寺院へのお布施や戒名代

以上は債務控除の対象になりますが、注意が必要なものもあります。供花は喪主が用意した場合は葬儀費用になりますが、親族や参列者が贈ったものは控除対象になりません。また、会葬御礼は香典返しを別に渡す場合は葬儀費用として扱いますが、香典返しをしない場合は会葬御礼が香典返し扱いになるため、葬儀費用として認められません。

相続放棄する予定でも知っておきたい葬儀費用の引き出し方

故人の預貯金の口座は死亡が確認された時点で凍結され、通常の方法では引き出せなくなります。相続を放棄するつもりでも、相続財産から葬儀費用を支払う方はいるでしょう。ここでは、故人の口座から葬儀費用を引き出す方法を解説します。

故人の凍結された口座を解凍する方法

名義人が亡くなっている以上、凍結された故人の口座をそのまま運用するのは不可能です。そのため、凍結口座の相続手続きをする必要があります。手続きを行う際には以下の書類を用意して提出しましょう。

・相続手続依頼書
・故人の戸籍謄本
・遺言書(ある場合)
・遺産分割協議書(遺言書がない場合)
・相続人全員分の戸籍謄本
・相続人全員分の印鑑証明書
・対象口座の通帳・印鑑
・申請者の身分証明書

遺産分割協議書は、故人が遺言書を残していなかった場合に必要です。書類をそろえたら金融機関で凍結口座の相続手続きを行いましょう。不備がなければ、2週間~3週間ほどで払い出しが行われます。

故人の口座から引き出したお金を葬儀費用に使ったことを証明する方法

単純承認したと見なされるのを避けるには、故人の口座から引き出した相続財産を葬儀費用に使用したことを証明する必要があります。

「使った金額や日付が分からない」「葬儀費用にならないと思って領収書を捨ててしまった」といったことがないよう、葬儀に関する明細や領収書はすべて保管しておきましょう。また、お布施や心付けのように領収書がもらえないものも支払った事実があれば葬儀費用として認められます。支払先と金額、日付を記録しておくとよいでしょう。

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分からないことがあれば弁護士やプロに相談を

相続財産や相続に関する決まりは専門知識がないと理解が難しい部分もあります。自分では判断できないときは、葬儀を依頼する葬儀社や税理士、弁護士といったプロに相談することをおすすめします。

小さなお葬式では、葬儀費用に関するご相談を承っています。相続のことで不安なことや分からないことがある場合、ぜひ小さなお葬式をお役立てください。


まとめ

この記事では、相続財産から葬儀費用を支払いつつ相続放棄する方法について解説しました。相続財産から葬儀費用を支払っても相続放棄は可能ですが、葬儀に関するすべての費用が認められるわけではありません。過剰に豪華な葬儀を行うと単純承認したと見なされる場合があるので、何が葬儀費用として認められるのか把握することが大切です。

葬儀や相続のことで疑問に思うことや分からないことがあるときは、小さなお葬式にご相談ください。


葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。


最後に

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